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　都道府県の管理によって、安全・良好な種子生産をする、主要農作物種子法が、2018年に廃止された。

　この種子法の廃止を決めた、種子法廃止法は、憲法上の「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に訴えた種子法廃止違憲確認訴訟は、2023年3月に、東京地裁が原告の請求を棄却した。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われた。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われた。

　裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏であった。

　2022年5月30日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「食品表示問題ネットワーク」の主催により、「第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会」が開催された。

　「食品表示問題ネットワーク」は、食品表示の問題について、過去3回、「食の安全・安心を創る議員連盟（会長：篠原孝衆議院議員）」主催の集会を開催している。

　2022年1月31日、東京都千代田区の東京地方裁判所で、種子法廃止に関する違憲確認訴訟の第6回口頭弁論が行われ、原告及び原告弁護団と支援者らが、衆議院第二議員会館で報告集会を開いた。

　種子法廃止に関する違憲確認訴訟は、2017年4月の通常国会で種子法の廃止が決定されたのを受け、2019年5月、農家や消費者らが原告となり国を相手取って地位確認や損害賠償を求めて提訴したもの。

　2022年1月31日午前10時より、東京都千代田区の東京地方裁判所正門前にて、同日11時より開催された「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第6回口頭弁論期日に先立ち、門前集会が行われた。

　集会冒頭、TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表の池住義憲氏は、次のように述べた。

　韓国の輸出管理を批判し規制を強化した日本が、なんと北朝鮮へ軍事転用可能な物資を密輸出していた可能性が浮上した。

　日本政府は7月4日、半導体などの製造に必要な材料のうち、フッ化水素など3品目の韓国への輸出規制強化を発動した。日本政府は規制強化の理由として、軍事転用できる物資の輸出管理で「不適切な事案」があったとの判断を示していた。

　政府は、7月1日、韓国に対する半導体素材の輸出規制措置を採ることを発表した。7月4日から半導体素材3品目について、これまで韓国向け輸出について採られてきた包括許可を個別許可に改め、8月からは、韓国に対する輸出全般について安全保障上の手続を免除する「ホワイト国」指定を取り消し、規制品目を拡大するとしている。

　2018年11月2日に行われた岩月浩二弁護士インタビューの中で、岩上安身は直近のニュースとして韓国の徴用工判決を取り上げた。

　太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金（※）に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じた。

　2018年11月2日（金）13時半より東京都港区のIWJ事務所にて、TPPや韓米FTAに含まれた野放図な規制緩和（食の安全基準に関する予防原則の否定）や不公正・不透明な仲裁裁判（ISDS条項）に対し「毒薬条項」であると強く批判し、「TPP交渉差止・違憲訴訟」に取り組んできた弁護士の岩月浩二氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2229名の原告が参加するTPP交渉差止・違憲訴訟。2017年1月16日（月）、第7回口頭弁論が東京地裁で行われ、公判後は衆議院第二議員会館で報告集会が開かれた。

　弁護団の報告によると、裁判は一旦休廷した後、突然、終結を宣言されたという。今後は忌避の申し立てを行なうが、却下されれば最短で一ヶ月以内に判決の期日が指定され、判決が言い渡される。

　2016年11月14日、東京地方裁判所で「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第6回口頭弁論が行われた。その後、衆議院第二議員会館で報告集会が行われた。

　米国では国民のほとんどがTPPに反対し、米大統領候補のトランプ氏とヒラリー氏がともに慎重・反対姿勢を打ち出しているTPP。しかし、日本はそんな米国を尻目に、一足先に、この世紀の「売国条約」の泥沼に身体ごと突っ込んでいこうとしている。

　2016年11月4日、衆議院特別委員会で政府・与党と日本維新の会は、民進党と共産党の猛抗議のなか、TPP承認案を可決させた。週明けに本会議で「予定通り」可決させたあとは参議院に送られる。参議院でどのような議論が繰り広げられようとも、TPP承認案は自然成立する公算が高い（※）。

　「TPPって結局誰のためのルールなのか？」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

　TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

　岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。

　2016年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主催するTPP交渉差止・違憲訴訟の第4回口頭弁論期日後の報告集会が行われた。

　2016年3月30日（水）、東京都千代田区において、「TPPを批准させない3.30国会行動」での座り込み行動、決起集会、国会請願キャンドルデモが行われた。

　「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える!?」——これは、どちらも2016年の重大ニュースだ。前者は世界中を震撼させ、後者は今後の日本の教育の根幹・安全保障政策の根幹に関わる、どちらも、我々国民の生活に大きなインパクトを与える出来事である。

　しかし不思議なことに、この2つのニュースについて、日本の大手メディアは、ほとんど報じていない。「問題の重大性に応じた標準的な報道が存在しない」——こう指摘するのは、岩上安身も原告に名を連ねている「TPP交渉差止・違憲訴訟」では弁護団共同代表を務め、TPPの危険性について岩上安身も数度インタビューし、IWJの年末恒例のシンポジウム『饗宴』にも登壇していただいている、岩月浩二弁護士だ。

　2016年2月22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、17時30分より「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第3回口頭弁論期日・報告集会が行われた。

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦元農水大臣と弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、2015年6月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　岩月弁護士は、提訴のタイミングがなぜ今の時期なのかという質問に、こう応じた。

　「本来は、この問題は政治が解決すべきだと私は考えていた。しかし、国会が、まったく情報がないままであるにも関わらず、国会議員がそのことを問題にしようとしない。

　「TPPは私たちの生命に対する権利、健康で文化的な生活を営む権利（憲法25条）を侵害する」——。

　2015年５月16日、世界で初めてTPPに対する違憲訴訟が提訴された。第一次提訴の原告は、一般市民、消費者団体、農業、保健・医療、NGO関係者ら計1000名以上にのぼり、福島瑞穂氏、山本太郎氏、糸数慶子氏、阿部知子氏、照屋寛徳氏、玉城デニー氏、仲里利信氏、主濱了氏など、現職の国会議員8名も原告に加わっている。

　環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる交渉は、憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、そして、「知る権利」に違反する──。2015年5月15日、「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の1063人は、国を相手に交渉差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　その日のうちに東京都内で開かれた報告会には、原告の1人であるIWJ代表の岩上安身も出席し、「交渉内容がわからなければ、裁判が成り立たないのではないか」「海外からのTPP漏えい情報を、この裁判に集めるのも有意義だ」などと発言した。