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　「米国の財界は『TPP交渉は妥結するもの』と考えており、妥結を前提に具体的なグローバル戦略を練っている。彼らにとって交渉の頓挫はあり得ない」──。

　日本が参加する以前から、TPP交渉のリアルな現場を見てきた、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏は、2014年12月7日、三重県津市で行われたシンポジウム「暮らしがかわる!? TPPの真実」の講演でこのように語り、米国は2015年前半での交渉妥結を念頭に置いており、交渉が停滞していても決して楽観視はできないことを示唆した。

　TPP締結により、日本国憲法の三大原則のうち二つまでが、完全に書き換えられる――。

　弁護士の岩月浩二氏はそう話す。国民主権は「投資家主権」となり、基本的人権の尊重は「企業基本権の尊重」となる。何よりも投資家の意向が尊重される国。人びとの生命や健康よりも、企業の利益追求が優先される世界。

　「TPPはグローバル企業による侵略で、国家の乗っ取り」。岩月氏は静かに憤る。

　日本を売り渡す歴史的な譲歩が、密室で行われてようとしている。11月に開催されるAPECでTPP交渉の「大筋合意」を狙う日米両政府は、9月23、24両日、甘利明TPP担当相と米通商代表部のフロマン代表との間で会合を行った。結果は「物別れ」に終わったものの、日本側は相当の譲歩案を用意していたとの観測もある。

　問題は、日本側がどこまで譲歩を行うつもりなのか、現段階でどの程度両者のあいだで折り合いがついているのか、その一切が国民に開示されない「秘密交渉」である点だ。日本が歴史的な譲歩をしていても、それを国民は知ることができない。

　「すでに、日本は198種類の遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を認可した。アメリカでは、枯れ葉剤で枯れない遺伝子組み換え大豆やトウモロコシの商業栽培は認められていない。しかし、日本では、商業栽培をやっていいことになった」──。岩月浩二氏は、知らぬ間に食の安全が脅かされていることを指摘した。

　また、特定秘密保護法について、「特定秘密を国民に教えずに、適合事業者には教える。適合事業者とは、グローバル企業ではないのか。情報を握る者が政策決定ができるのだから、グローバル企業が日本の政策を決定し、日本を乗っ取っていくのではないか」と警告した。

　2014年1月26日、岐阜市のワークプラザ岐阜において、講師に弁護士の岩月浩二氏（TPPに反対する弁護士ネットワーク共同代表）を迎えて、「改めて基礎から知るTPP勉強会 in ぎふ」が行われた。岩月氏は「日本では、すでに食の安全の防波堤は決壊している」と述べて、NAFTA、米韓FTA、WTOの実態を解説し、TPPの危険性を語った。また、「特定秘密保護法も、TPPでやって来るグローバル企業のためのものだ」とし、その根拠を説明した。

岩上安身のクロストーク第8弾！

クロストークカフェvol.7に続き、TPPをテーマに、今回は名古屋で開催。

ゲストは、6月14日に「TPP黒い条約」（中野剛志さんらとの共著）を出版した名古屋の町医者弁護士こと 岩月浩二先生です。

「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 と主張する岩月先生と、TPPを長いこと取材し続けてきた岩上安身が、改めてTPPの問題点について考えます。

決して人ごとでは済まされない、私たちの生活に直結するTPP問題に鋭く切り込む2時間45分です。

　岩上安身の「トークカフェ」予定。シネマトークカフェにご参加ください♪

　「コミュニケーション技術がどんなに進化しても、基本となるのは人と人との直接的な交流、集いと語らい」を持論とする岩上安身が、声がかかれば全国どこへでも出向き、原発、TPP、領土問題など、その時々の重要な時事テーマを取り上げ、わかりやすく解説する講演を行い、その後、質疑応答も含めて参加者の皆様との交流を深めるイベント・・・それが「トークカフェ」。映画の上映と組み合わせたものが「シネマトークカフェ」です。

　安倍総理がTPP交渉参加を表明したのは2013年3月15日（金）。それからおよそ1ヶ月あまり。この間、日本政府は参加各国と二国間事前協議を急ピッチで進め、2013年4月20日（土）、11カ国すべてから正式に交渉参加の承認を得るに至った。現在、日本政府は7月の交渉会合参加を目指している。

　大手メディアは、日本の交渉参加入りの過程については大々的に報じるものの、TPPがはらむ本質的な危険性については、いまだに直視しようとはしていない。TPPは、「国家の仕組みそのもののを変えさせられ、その主権を脅かす」と、多くの識者が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、である。

　2013年4月11日（木）に岩上安身のインタビューに応じた弁護士の岩月浩二氏（愛知県弁護士会・司法問題対策委員会TPP部会長）は、ISD条項は米国が押し付ける「不平等条約」と批判した。そして「憲法違反」「内政干渉」「外資主権」、さらには「クーデター」というキーワードでTPP問題の焦点を大きく浮き彫りにし、同様に米国から「不平等条約」を押しつけられた韓国政府も、米国とのFTA（自由貿易協定）締結の際に、ISD条項の盛り込みを回避しようと必死に抵抗を試みたことを指摘した。

　岩月弁護士のように、正面から真摯にTPP問題に取り組んでいる法曹関係者は、ごく稀である。「TPPは違憲です。法律家は、とりわけ憲法学者は何をしているのか」と憤慨する岩月氏は、「絶望的だが、この状況を覆すことは可能と信じる」と力強く訴えた。

　4月11日（木）、岩月浩二弁護士（愛知県弁護士会 司法問題対策委員会TPP部会長）が岩上安身のインタビューに応え、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、特にISD条項が持つ危険性を強く訴えた。

　ISD条項は、「国家と投資家間の紛争解決条項」と訳され、ある企業が投資先の国で損害を被った場合、国連や世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターなどの仲裁裁判所を通じて、その国の政府を相手取り、訴訟を起こすことができるという条約のことで、これはTPPに含まれる。

　2013年4月10日（水）10時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、同会の呼びかけ人である東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら大学教員6名と、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や消費者連盟、JA全中など各界関係者4名が参加した。

　2013年4月10日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催の記者会見が開かれた。会見には、同会の呼びかけ人で東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら6名が出席した。醍醐氏は、詰め掛けた多数の記者を前に、同会が発足した経緯を説明した。

　2013年2月20日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。この日、講師として招かれたのは弁護士の岩月浩二氏。投資家が他国政府に対して訴訟を起こすことを可能にする「ISD条項」について講演した。この日の会合には、前議員の山田正彦氏（日本未来の党）の他、首藤信彦氏（民主党）、三宅雪子氏（生活の党）、相原史乃氏などが駆けつけた。同会は「2月の訪米時において、TPP交渉参加を表明することには断固反対する」との決議案を採択。会長に就任した民主党の篠原孝衆議院議員は記者団に対し「例外が取れれば参加していいなんて、そんな馬鹿な話はない」と述べ、安倍政権の対応を批判した。