「国として種子法をなくしてはいけない」「歪んでしまった政策決定過程を正すことが必要」「種子法の廃止は『食料への権利』に対して悪影響を及ぼす。司法審査が必要」~6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 証人尋問 2022.6.3

記事公開日:2022.6.15取材地: テキスト

特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
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 2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われた。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われた。

 裁判官は春名茂氏(裁判長)、横井靖世氏、下道良太氏であった。


山田正彦元農水大臣、岩月浩二弁護士が指摘!「食品添加物不使用表示ガイドラインに法的拘束力はない!」真面目な業者を支えると表明!!~5.30 第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会 2022.5.30

記事公開日:2022.5.31取材地: テキスト動画

 2022年5月30日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「食品表示問題ネットワーク」の主催により、「第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会」が開催された。

 「食品表示問題ネットワーク」は、食品表示の問題について、過去3回、「食の安全・安心を創る議員連盟(会長:篠原孝衆議院議員)」主催の集会を開催している。


新裁判長は映画『タネは誰のもの』を証拠採用! 岩月浩二弁護士は「種子法廃止法案の国会提出とその過程に瑕疵がある」と指摘!~1.31「種子法廃止に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 報告集会 2022.1.31

記事公開日:2022.2.1取材地: テキスト動画

 2022年1月31日、東京都千代田区の東京地方裁判所で、種子法廃止に関する違憲確認訴訟の第6回口頭弁論が行われ、原告及び原告弁護団と支援者らが、衆議院第二議員会館で報告集会を開いた。

 種子法廃止に関する違憲確認訴訟は、2017年4月の通常国会で種子法の廃止が決定されたのを受け、2019年5月、農家や消費者らが原告となり国を相手取って地位確認や損害賠償を求めて提訴したもの。


種子法廃止は違憲! 節目の口頭弁論での重要ポイントは「食への権利」「後退措置の禁止」「種子法廃止プロセスの杜撰さ」!!~1.31「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 東京地裁門前集会 2022.1.31

記事公開日:2022.1.31取材地: テキスト動画

 2022年1月31日午前10時より、東京都千代田区の東京地方裁判所正門前にて、同日11時より開催された「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第6回口頭弁論期日に先立ち、門前集会が行われた。

 集会冒頭、TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表の池住義憲氏は、次のように述べた。


7.21参院選の前に必読!韓国の輸出管理を批判し輸出規制を強化した日本が、実は北朝鮮に軍事転用可能な物資を密輸出していた!? 元徴用工問題に関して弁護士有志声明の呼びかけ人の一人、岩月浩二弁護士からの特別寄稿を参院選中に限りフルオープンで再掲載中! 2019.7.14

記事公開日:2019.7.14 テキスト

 韓国の輸出管理を批判し規制を強化した日本が、なんと北朝鮮へ軍事転用可能な物資を密輸出していた可能性が浮上した。

 日本政府は7月4日、半導体などの製造に必要な材料のうち、フッ化水素など3品目の韓国への輸出規制強化を発動した。日本政府は規制強化の理由として、軍事転用できる物資の輸出管理で「不適切な事案」があったとの判断を示していた。


「徴用工」「女子勤労挺身隊」訴訟に対する韓国最高裁判決に寄せて「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」呼びかけ人・弁護士 岩月浩二氏による特別寄稿! 2018.12.29

記事公開日:2018.12.29 テキスト

※岩月浩二氏により新たに加筆していただいた前文を追加しました(2019年7月13日)。
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 政府は、7月1日、韓国に対する半導体素材の輸出規制措置を採ることを発表した。7月4日から半導体素材3品目について、これまで韓国向け輸出について採られてきた包括許可を個別許可に改め、8月からは、韓国に対する輸出全般について安全保障上の手続を免除する「ホワイト国」指定を取り消し、規制品目を拡大するとしている。


(再掲載)韓国大法院判決に対する安倍総理・河野太郎外相の反論は外交史に残る大失敗である!2007年、日本の最高裁は徴用工個人の請求権を認めている!! 徴用工を酷使した暗い歴史に目を背け、現代において奴隷的外国人労働力として再現しようとする安倍政権~岩上安身によるインタビュー 第917回 ゲスト 岩月浩二弁護士 2018.11.2

記事公開日:2018.11.16取材地: テキスト動画

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 2018年11月2日に行われた岩月浩二弁護士インタビューの中で、岩上安身は直近のニュースとして韓国の徴用工判決を取り上げた。

 太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金(※)に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償金支払いを命じた。


日米二国間交渉に「毒薬条項」米国が迫る究極の二者択一「俺(米国)を取るか、中国を取るか今すぐ決めろ」by Donald John Trump~岩上安身によるインタビュー 第917回 ゲスト 岩月浩二弁護士 2018.11.2

記事公開日:2018.11.7取材地: 動画独自

特集 TPP問題◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!
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 2018年11月2日(金)13時半より東京都港区のIWJ事務所にて、TPPや韓米FTAに含まれた野放図な規制緩和(食の安全基準に関する予防原則の否定)や不公正・不透明な仲裁裁判(ISDS条項)に対し「毒薬条項」であると強く批判し、「TPP交渉差止・違憲訴訟」に取り組んできた弁護士の岩月浩二氏に岩上安身がインタビューを行った。


日本はまだTPPを批准できていなかった?! 裁判は終結したが、おどろくべき事実が明るみに!! ~TPP交渉差止・違憲訴訟 第7回口頭弁論期日 ―口頭弁論後の報告集会 2017.1.16

記事公開日:2017.1.16取材地: テキスト動画

特集 TPP問題
※1月19および23日、テキストを追加しました。

 2229名の原告が参加するTPP交渉差止・違憲訴訟。2017年1月16日(月)、第7回口頭弁論が東京地裁で行われ、公判後は衆議院第二議員会館で報告集会が開かれた。

 弁護団の報告によると、裁判は一旦休廷した後、突然、終結を宣言されたという。今後は忌避の申し立てを行なうが、却下されれば最短で一ヶ月以内に判決の期日が指定され、判決が言い渡される。


「TPP交渉差止・違憲訴訟」第6回口頭弁論期日・報告集会 2016.11.14

記事公開日:2016.11.15取材地: 動画

特集 TPP問題

 2016年11月14日、東京地方裁判所で「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第6回口頭弁論が行われた。その後、衆議院第二議員会館で報告集会が行われた。


【国会ハイライト】TPP審議の「前提」が覆る!岩月浩二弁護士が参考人質疑で「政府による重大な誤訳」を指摘!「ISD」を「ISDN」と言い間違い!?無知・無理解のまま世紀の売国条約にサインしてしまう安倍政権 2016.11.6

記事公開日:2016.11.6取材地: テキスト

特集 TPP問題

 米国では国民のほとんどがTPPに反対し、米大統領候補のトランプ氏とヒラリー氏がともに慎重・反対姿勢を打ち出しているTPP。しかし、日本はそんな米国を尻目に、一足先に、この世紀の「売国条約」の泥沼に身体ごと突っ込んでいこうとしている。

 2016年11月4日、衆議院特別委員会で政府・与党と日本維新の会は、民進党と共産党の猛抗議のなか、TPP承認案を可決させた。週明けに本会議で「予定通り」可決させたあとは参議院に送られる。参議院でどのような議論が繰り広げられようとも、TPP承認案は自然成立する公算が高い(※)。


食の安全から「予防原則」は排除され、ISDでは「仲裁ムラ」が暗躍する―政府がひた隠すTPPの真実!岩上安身による緊急インタビュー 第681回 ゲスト 国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士・三雲崇正弁護士 2016.10.27

記事公開日:2016.10.31取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
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 「TPPって結局誰のためのルールなのか?」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

 TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

 岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。


TPP交渉差止・違憲訴訟 第4回口頭弁論期日後の報告集会 2016.4.11

記事公開日:2016.4.13取材地: 動画

特集 TPP問題

 2016年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主催するTPP交渉差止・違憲訴訟の第4回口頭弁論期日後の報告集会が行われた。


TPPを批准させない3.30国会行動 ~座り込み行動および決起集会と国会請願キャンドルデモ 2016.3.30

記事公開日:2016.3.30取材地: 動画

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 2016年3月30日(水)、東京都千代田区において、「TPPを批准させない3.30国会行動」での座り込み行動、決起集会、国会請願キャンドルデモが行われた。


「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた!」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える!?」政府と大手メディアが黙殺をはかる安倍政権の「不都合な事実」~岩上安身によるインタビュー 第629回 ゲスト 岩月浩二弁護士 2016.3.25

記事公開日:2016.3.25 テキスト

特集 TPP問題
※本記事はIWJ会員に毎朝無料で発行している「日刊IWJガイド」2016年3月25日号から転載し、大幅加筆したものです。

 「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた!」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える!?」——これは、どちらも2016年の重大ニュースだ。前者は世界中を震撼させ、後者は今後の日本の教育の根幹・安全保障政策の根幹に関わる、どちらも、我々国民の生活に大きなインパクトを与える出来事である。

 しかし不思議なことに、この2つのニュースについて、日本の大手メディアは、ほとんど報じていない。「問題の重大性に応じた標準的な報道が存在しない」——こう指摘するのは、岩上安身も原告に名を連ねている「TPP交渉差止・違憲訴訟」では弁護団共同代表を務め、TPPの危険性について岩上安身も数度インタビューし、IWJの年末恒例のシンポジウム『饗宴』にも登壇していただいている、岩月浩二弁護士だ。


「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・報告集会 2016.2.22

記事公開日:2016.2.22取材地: 動画

特集 TPP問題

 2016年2月22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、17時30分より「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第3回口頭弁論期日・報告集会が行われた。


TPP交渉の差止・違憲訴訟を提起中の山田元農水相と岩月弁護士が外国特派員協会で会見 ――危険なISD条項に関する報道「圧倒的に少なすぎる」 2015.6.2

記事公開日:2015.6.3取材地: テキスト動画

特集 TPP問題
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 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦元農水大臣と弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、2015年6月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

 岩月弁護士は、提訴のタイミングがなぜ今の時期なのかという質問に、こう応じた。

 「本来は、この問題は政治が解決すべきだと私は考えていた。しかし、国会が、まったく情報がないままであるにも関わらず、国会議員がそのことを問題にしようとしない。


「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」~岩上安身によるインタビュー 第544回 ゲスト 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏 2015.5.19

記事公開日:2015.5.22取材地: テキスト動画独自

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※6月1日テキストを追加しました。

 「TPPは私たちの生命に対する権利、健康で文化的な生活を営む権利(憲法25条)を侵害する」——。

 2015年5月16日、世界で初めてTPPに対する違憲訴訟が提訴された。第一次提訴の原告は、一般市民、消費者団体、農業、保健・医療、NGO関係者ら計1000名以上にのぼり、福島瑞穂氏、山本太郎氏、糸数慶子氏、阿部知子氏、照屋寛徳氏、玉城デニー氏、仲里利信氏、主濱了氏など、現職の国会議員8名も原告に加わっている。


「TPP秘密主義=違憲」TPP交渉差し止め・違憲確認を求め国会議員を含む1063人もの原告が国を提訴!――「日本にとってのTPP交渉は、実に不利な中身で進んでいる」 2015.5.15

記事公開日:2015.5.19取材地: テキスト動画

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※5月19日テキストを追加しました!

 環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる交渉は、憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、そして、「知る権利」に違反する──。2015年5月15日、「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の1063人は、国を相手に交渉差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 その日のうちに東京都内で開かれた報告会には、原告の1人であるIWJ代表の岩上安身も出席し、「交渉内容がわからなければ、裁判が成り立たないのではないか」「海外からのTPP漏えい情報を、この裁判に集めるのも有意義だ」などと発言した。


TPP交渉差止・違憲訴訟の会が訴状素案の意見交換会を開催 TPPで基本的人権の根本が侵害されることを改めて強調、あらゆる点から憲法違反を提起 2015.4.6

記事公開日:2015.4.7取材地: テキスト動画

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※4月7日テキストを追加しました!

 山田正彦元農水大臣らが呼びかけ人となり発足した「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」は、2015年4月6日、衆議院第一議員会館で、訴状素案に関する意見交換会を開いた。

 この会は、昨年2014年9月24日に、準備会設立の集会を開き、多くの入会・原告を募っていくことを確認。現在、会員数は、約3000人を超えて、そのうちの約1000人程が原告に参加している。