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　トルコは反政府デモの盛り上がりを見せ、シリアは内戦が長期化、米国の直接介入による泥沼化が懸念され、イランは核開発問題で揺れ動いている。中東諸国の緊迫した情勢について、21日、その専門家である日本女子大学教授の臼杵陽氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　現在の中東情勢の背景について、エルドアン政権の「新オスマン主義」、トルコのアラブ民族主義運動、トルコ・イラン関係、「アラブの春」とトルコ・シリア関係、シリア内戦をめぐる米・露、周辺諸国の思惑など、話は多岐に渡った。

　2013年6月17日（月）16時から、東京都内で、岩上安身による「孫崎享氏インタビュー」が行なわれた。6月7日（現地時間）、アメリカ西海岸で行われた米中首脳会談で、オバマ米大統領は、習近平中国国家主席を手厚く歓待した。一方、2月に訪米した安倍総理は、日本の総理としては、かつてないほどの冷淡な対応を受けている。これについて、孫崎氏は「アメリカは中国にラブコールを送るために、日本を袖にしている」「最悪の場合、日本は米中の共通の敵にされてしまう」と語り、中国の台頭によって、これまでの日米関係が変質する可能性を示唆した。

　2013年6月5日（水）16時から、東京都内のIWJスタジオで、岩上安身による、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長、内田聖子氏へのインタビューが行われた。内田氏は、5月17日から23日まで、ペルーの首都リマ で開催された第17回TPP交渉会合に、アメリカのNGO、パブリックシチズンのメンバーとして参加している。内田氏は、交渉後に出されたUSTR（米通商代表部）のリリースを紹介し、「日本が参加する7月のマレーシアでの交渉会合の前に、中間会合と称する秘密会合が行われるだろう」と予想。「これは、日本が参加する前にイニシアティブを握りたいアメリカの意志が働いたものだろう」と語った。

　福島の子どもたちは事故以降、どのような思いで生活しているのか。朝日新聞出版が昨年、出版した「福島の子どもたちからの手紙 〜ほうしゃのうっていつなくなるの？」には、福島県に住む50人余りの子どもたちの書いた絵や作文が掲載されており、子どもたちの複雑な胸の内が綴られている。その手紙が一部改ざんされている、と気づき、指摘した熊本県の医師・小野俊一氏、通称@onodekita氏に2013年6月3日、岩上安身が話をうかがった。

　改ざんされている文章は、「わたしは、何さいまで生きられますか？」と書かれた部分で、改ざん前は、「わたしは、ふつうの子供を産めますか？何さいまで生きられますか？」となっている。

　2013年5月21日（火）10時から、 東京都千代田区有楽町で「『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』著者 アレクセイ・ヤブロコフ博士 インタビュー 」が、岩上安身によって行われた。チェルノブイリ原発事故の詳細な被害報告をまとめた共著書が、4月に岩波書店から発売となり、今回の来日が実現したヤブロコフ博士に、ロシアの事例や調査方法、福島第一原発事故が起きた日本で、これから予想されることなどを聞いた。

　民主党の有田芳生（ありた・よしふ）参議院議員が、東京都新宿区の新大久保などで排外差別デモを行なっている在特会（在日特権を許さない市民の会）などに対して、訴えを起こす意向を初めて示した。16日行われた岩上安身によるインタビューの中で明らかにした。

　2013/05/14（火）14時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館の、自民党の大西英男議員事務所で、岩上安身による「大西英男議員インタビュー」が行われた。岩上は、3月21日の衆議院総務委員会で、大西議員が、評論家の孫崎享氏の出演した1月1日放送『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』の内容について、「間違った考えを語る人間を、ひとりでしゃべらせてはいけない」とNHK会長を詰問した問題について、「同番組で孫崎氏は5、6人と出演していたのであり、ひとりでしゃべっていたわけではない」と指摘した。大西議員は「その番組は1月1日のNHKスペシャルではなく、2012年8月の『NHK NEWS WEB24』であった」と訂正した。

　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。

　インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。

　また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。

　「サンフランシスコ講和条約以降の日米関係は、単に日本がアメリカに従属したというだけの関係ではありません。これは、日本側が国家の意思として明確に打ち出した、『自由意志による従属』なのです」。

　著書『吉田茂とサンフランシスコ講和』（大月書店1996年刊）で、膨大な一次文献の検証を通して、いわゆる「吉田茂神話」を解体してみせた、中部大学教授の三浦陽一氏は、2013年4月23日（火）15時より、愛知県春日井市の中部大学の研究室で、岩上安身のインタビューに答え、戦後の日米関係をこのように表現した。

　2013年4月12日（金）15時から、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子氏が、岩上安身のインタビューに応えた。イラク戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾や白リン弾などについて、実際に撮影された現地の生々しい映像と写真を交えながら、その被害実態を語った。

　白リン弾とは、煙や光を発生させる砲弾の1種で、一般的には煙幕や照明弾として使用されると言われている。しかし、白リンは自然発火性物質であり、空気に触れると些細なことで発火し、物質そのものが無くなるまで燃え続けるという性質を持つ。そのため、人が白リン弾の被害を受けると、皮膚の火傷だけにとどまらず、身体の内部までも焼かれるため、白リン弾は「非人道兵器」だとして国際的な批判も強い。

　インタビューの中で、高遠氏は、2004年11月のイラク・ファルージャで撮られた映像を紹介した。そこには、米軍の掃討作戦によって殺害された全身黒焦げの遺体や、白旗を持った少年の遺体、皮膚がずる剥けになった遺体や全身が青白くなっている遺体など極めて酷い映像が映し出された。

　4月11日（木）、岩月浩二弁護士（愛知県弁護士会 司法問題対策委員会TPP部会長）が岩上安身のインタビューに応え、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、特にISD条項が持つ危険性を強く訴えた。

　ISD条項は、「国家と投資家間の紛争解決条項」と訳され、ある企業が投資先の国で損害を被った場合、国連や世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターなどの仲裁裁判所を通じて、その国の政府を相手取り、訴訟を起こすことができるという条約のことで、これはTPPに含まれる。

　日本政府は9日未明、市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮のミサイル発射に備えた措置だと見られるが、現在のところ、韓国国防総省がミサイル発射の時期について「10日の可能性が高い」と発表するのみで、北朝鮮側は発射に向けた兆候を示していない。

　「彼（自民党・大西英男議員）は日本人をなめきっているのでは」。4月4日夜、岩上安身のインタビューに対し、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が、自民党の大西英男議員を痛烈に批判した。3月21日、2013年度のNHKの予算を審議する衆議院総務委員会で質問に立った自民党の大西英男議員が、今年1月1日にNHKで放送された「NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか」に出演した孫崎氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言を問題視。「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのかどうか」と発言した。これに対して、インタビューで孫崎氏は「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。話題は他にも、TPP、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定している「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　2013年4月2日（火）、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。

　2013年4月2日（火）14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。

　「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。 我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

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　大田昌秀前沖縄県知事は、現在沖縄国際平和研究所の理事長である。「現安倍政権になって、普天間基地問題が露骨になっている」と大田氏は話す。大田氏は今年が沖縄にとって厳しい年になることを危惧する。また、オスプレイに抑止力がないこと、沖縄では「独立」論が再浮上してきていることなどにも言及し、沖縄の現状を語った。

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　昨年の9月19日、フランスのルモンド紙に載った写真が、世界中に衝撃を与えた。カーン大学のセラリーニ教授が行った実験により、モンサント社のGM（遺伝子組み換え）作物を与えられ、体中腫瘍だらけになったラットの写真だ。2年に及ぶ、その極秘実験に密着して撮影を行い、ドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』（6月8日から、アップリンクで公開予定）を完成させたのが、ジャン=ポール・ジョー監督である。映画の撮影中に、福島第一原発事故が起こったことから、遺伝子組み換えと原発を重ね合わせて、最新テクノロジーの暴走に迫り、生命のあり方を問う作品となっている。2013年3月28日（木）18時50分から、東京都渋谷区のアップリンクにて、来日中のジョー監督に、岩上安身がインタビューを行った。

　2013年3月26日（火）16時15分から、岩上安身が、およそ40年もの間「定数是正（1票の格差）訴訟」に取り組んできた山口邦明弁護士にインタビューを行った。インタビューの中、山口弁護士は、25日に言い渡された広島高裁の選挙無効判決について、そもそも何が問題で憲法違反なのかを説明し、日本での定数是正訴訟の歴史などについて語った。

　もし、日本がTPPに加入してしまった場合、国内農業が壊滅するのは確実とみられているが、それはすなわち、日本が全面的に海外産の農作物に頼らなければならなくなることを意味する。

　米国から日本へ向けて、洪水のように輸出されるであろう遺伝子組み換え農作物による人体や生態系への影響が懸念されるほか、他の国々からもさらに汚染の深刻な作物が、日本に大量に輸入されるリスクを警戒しなくてはならない。

　深刻なのは、中国の土壌汚染である。かねてよりこの問題に警鐘を鳴らしてきた日本環境学会の前会長の畑明郎氏は、「取り返しのつかない規模で深刻な環境汚染が進行している」と私に語った。