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　「ナオミ・クライン氏は、気候変動を（新自由主義に対抗する）材料、手段としてしまった。現実に起こっている竜巻、ハリケーン、洪水がその証拠だと言うが、それは勇み足ではないか」――。

　新自由主義の批判者で、『ショック・ドクトリン』などの著作で知られるカリスマ的なジャーナリスト、ナオミ・クライン氏が、岩波書店『世界』2015年5月号のインタビューで、人為的な地球温暖化説を支持し、「気候変動は明らかで、将来にわたって気温変化を2度以内に抑えなければならない」と主張している。これに対し、横浜国立大学の伊藤公紀教授は、「彼女が得ている基本情報はどこまで正確なのか」と疑問を呈した。

　「集団的自衛権、原発、TPP。今なぜ、こんなバカなことが起こっているのか。このひどい状況は、真珠湾攻撃の前夜と類似している。そこで、なぜ、日本が真珠湾攻撃に至ったかを調べたのです」――。

　このように語る孫崎亨氏に、岩上安身は、「指導者が嘘や詭弁の説明で国民の望まない政策に誘導し、マスコミはそれを検証せず、国民は信じるふりをして容認する。反対する者は弾圧。また、自分より大きな相手に『今なら勝てる』と思っていることや、戦争の規模を小さく見積もっている点も、真珠湾攻撃の時代とよく似ています」と応じた。

　「いつ植民地をやめるのか、今でしょ！」――。参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐり、平和安全特別委員会で質問に立った「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員。2015年8月1日、岩上安身の緊急インタビューに応じた山本議員は、質疑の裏側を詳細に語った。

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。

　「2015年の今、行われている安保法制への反対行動は、60年安保闘争の再現である」――。

　7月15日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が、自民・公明の与党により、衆議院の特別委員会で強行採決、翌日16日に本会議で可決された。これで審議の場は、参議院に移されたことになる。

　この7月15日から3日間、安全保障関連法案に反対する学生団体SEALDsは、国会前で抗議の声をあげ続けた。15日には10万人もの市民が集まり、「安倍は辞めろ！」「民主主義って何だ！」といったコールを響かせた。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。

　いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。

　安倍政権は国民の理解が進まぬなか、2015年7月15日、安保法制を衆議院特別委員会で強行採決。翌16日の衆議院本会議でも、民主、維新、社民、生活、共産ら野党5党が欠席するなか、静かに強行採決を終え、審議は参議院に送られた。

　15日の委員会で最後の質問に立った民主党の辻元清美議員は、この日も、安保法制の矛盾、そして安倍総理の歴史認識の問題を追及した。「侵略戦争に加担する事は絶対ない」と強調する安倍総理だが、辻元氏が侵略の定義を問うと、「国際法的に定かでない」などと述べた。

　2015年7月15日（水）16時より、東京・千代田区の維新の党本部にて、岩上安身による維新の党・小野次郎安全保障調査会長インタビューが行なわれた。

　「私は今、命を賭けて発言している」——。早稲田大学教授の水島朝穂氏は何度も強調した。

　「自国が武力攻撃されていない」にも関わらず、自衛隊を他国に派遣、武力行使が可能となる安保法制を、安倍政権は強行採決という形で成就させようとしている。2015年7月12日に岩上安身のインタビューの応えた水島教授は、「この法案が通ったら『人間の存立危機』になる」と警告を発した。

　2015年7月13日（月）、岩上安身による国立科学博物館・人類史研究グループ長・篠田謙一氏インタビューが行われた。

　「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」――。

　安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。

　働く男性の12.9％が「過労死ライン」を超える長時間労働国、日本。

　労働者の1年間の平均的な労働時間は2700時間にも及ぶという試算があり、脳や心臓の疾患、精神障害に関する労災申請が後を絶たない。そして非正規は2000万人を突破。また、多くの先進国が年休消化率80〜100％を達成しているのに対し、日本はわずか39％という低水準にとどまっている。

　こうした悪辣な労働環境は改善されるどころか、さらなる“ブラック化”に拍車がかかろうとしている。

集団的自衛権の行使は、日本の安全保障政策において「愚の骨頂」である――。

　自民党・公明党の推薦で衆議院憲法審査会の参考人として招致されたにも関わらず、安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について「違憲だ」と証言した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、2015年6月26日に岩上安身のインタビューに応じ、このように断言した。

　では、現在国会で審議中の安保法案は、どのような点で違憲なのか。長谷部氏は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した2014年7月の閣議決定が論理的に破綻しており、自衛隊の活動範囲に関する法的安定性を大きく揺るがすものであると、厳しく指摘する。

　「なんらかの形で犯罪に遭遇してしまい、結果として事件の加害者や被害者になるのは、たいていが『弱い人』たちなのである。他方『強い人』たちは、その可能性が圧倒的に低くなる」

　『死刑弁護人 〜生きるという権利』（講談社）のまえがきの一節である。

　著者の安田好弘弁護士は新宿西口バス放火事件、オウム真理教事件、和歌山カレー事件、光市母子殺害事件など、多くの「死刑事件」の弁護人をつとめてきた。

　こうした事件の犯人は、血も涙もない冷徹な「凶悪犯」だと報じられがちだ。しかし、本当にそうなのか。

　「人間の幸せは、自尊心の存在だけなんだと。介護者がそれに気づいた時、相手も劇的に変わる。それを体験すると、介護の仕事が面白くて止められない。『従来の価値観をひっくり返してやる』という若い人たちが介護業界には大勢います」──。

　2015年6月23日、東京都内で、岩上安身が介護マンガ『ヘルプマン!!』の作者・くさか里樹（りき）氏にインタビューを行った。『ヘルプマン!!』はイブンニングと週刊朝日に連載、27巻で105万部を売り上げ、2011年に第40回日本漫画家協会賞大賞を受賞。介護関係者のバイブルとまで言われている。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設問題が揺れている――。

　下村博文文科相は2015年5月18日、新国立競技場建設計画を見直す方針を明らかにした。開閉式屋根の設置を大会後に見送り、8万人収容のスタンドの一部を仮設に変更するという。新国立競技場は、当初のザハ・ハディド氏のデザイン案から規模を縮小させていたが、建設費を抑えるために、さらなる計画の変更を余儀なくされたかたちだ。

　連日、国会で審議が続いている、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案。2015年6月4日には、衆議院憲法調査委員会で、与党である自民党と公明党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏が「違憲だ」との意見を表明した。このことにより、野党の追及は勢いを増し、国会前などで若者が抗議行動を展開するなど、国民による「反対」の声はより一層強まっている。

　6月15日には、長谷部氏と慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が日本記者クラブと外国特派員協会で記者会見を行い、安保関連法案について改めて「憲法違反」と指摘。「（最高裁の）砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べた。

　「集団的自衛権は、個別的自衛権の延長ではない。自衛隊員が集団的自衛権で海外で住民を殺した場合、今のままでは個人の責任になって、日本の刑法で殺人罪に問われてしまう」──。

　NGO・国際連合職員として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど、世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などにあたり、紛争解決請負人とも呼ばれる伊勢崎賢治氏は、実務者としての見地から安倍政権の安保法制を論駁し、警告を発した。

　2015年6月14日、東京都内で、岩上安身による東京外国語大学大学院教授・伊勢崎賢治氏インタビューが行われた。伊勢崎氏は、「集団的自衛権行使はまったく国益にならない」と何度も繰り返し、「今の戦争は民衆と戦闘員の区別がつかない非対称戦で、他国民の殺害は、今後、必ず起きる」と懸念する。

　原発再稼働、TPP、そして集団的自衛権の行使容認。安倍政権は、米国からの要請に対して唯々諾々とつき従い、まったく日本の国益にはならない政策を次々と実行している。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、新刊『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』の中で、真珠湾攻撃を行い、対米開戦という道を選んだ当時の日本と、現在の安倍政権が似通っている、と指摘する。孫崎氏は、その共通点として、以下の3点をあげる。

　「人間は、野蛮な戦争が好きな生き物。国のトップが権力を得ると目立ちたくなる。戦争を持ち出すと、必ず世界のニュースになって話題にされるから。そのために戦争を語っているのです」──。

　幼少時にイラン革命を体験した映画監督のバフマン・ゴバディ氏の言葉に、岩上安身は「安倍首相にぴったり当てはまる」と応じた。

　2015年6月3日、東京都内で、最新作『サイの季節』の日本公開を7月に控えた映画監督、バフマン・ゴバディ氏に、岩上安身がインタビューを行った。