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　2016年7月6日（水）、東京都港区のスターライズタワーStudio Jupiterにて、「宇都宮けんじ、サンダースを語る」が開催された。

　「平和憲法を守って、首都東京からアジアに向けて平和のメッセージを発信する。安倍政権の憲法改悪、安保法制に反対するということは、首都東京でもはっきりとその旗を掲げるべきです」――。

　前回、都知事選で舛添氏と競りあい、次点で涙をのんだ宇都宮健児・日弁連元会長の言葉である。

　2016年6月15日、東京都千代田区の弁護士会館にて、公正な税制を求める市民連絡会の主催により、「税制と社会保障に関する公開質問と各党の回答内容」に関する記者会見が行われた。

　2016年5月27日、東京都千代田区の司法記者クラブにて、11時より「供託金違憲訴訟」提訴後の記者会見が行われた。

　2016年5月22日、東京都新宿区の日司連ホールにて、公正な税制を求める市民連絡会が主催する市民連絡会設立１周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて〜財源を確保して社会保障の削減から充実へ〜」が開かれた。

　2016年5月24日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、自由を愛する！市民連合の主催で、ゲストスピーカーに弁護士の宇都宮健児氏を迎え、「『刑事訴訟法改悪案』5/24衆議院本会議での可決成立を絶対許さない！永田町アクション」が行われた。

　2016年5月21日（土）、東京都中央区の築地市場内 3階講堂にて、「緊急シンポジウムin築地市場 〜築地市場の移転、本当にこれでいいのか？〜」が開催された。

　2016年5月17日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、第5回目の民間「立憲」臨調記者会見が開かれた。

　刑事訴訟法改正案の参院審議がヤマ場をむかえようとしている。

　冤罪事件を防止するどころか、さらに増やす可能性がある「取り調べの一部可視化」や盗聴法の拡大、司法取引制度の導入など、国民の人権に関わる問題を数多くふくんだこの改正案。今年は参議院が改選されるため、会期末（6月1日）までに法案が参議院で可決・成立しなければ法案は「廃案」となる。法案を成立させたい与党側は、早ければ5月19日（木）にも参院法務委員会で採決・可決させたいと目論んでいる。

　2016年4月27日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公正な税制を求める市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏、同会の合田寛氏と猪股正氏、作家の雨宮処凛氏らによるパナマ文書に関する緊急記者会見が開かれた。

　2016年4月19日（火）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、第4回・民間「立憲」臨調記者会見が行われた。

　小林節・慶応大名誉教授が新党結成をほのめかした――。

　憲法学者や弁護士、政治学者やジャーナリスト200人からなる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）の2回目となる記者会見が2016年2月25日、日本プレスセンターで開かれ、同委員会による新たな声明文が発表された。前回は安倍政権が創設を狙う、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」をめぐり活発な問題提起が行なわれたが、今回は閣僚や与党議員のスキャンダルや5野党による野党共闘が話題の中心となった。

　2016年2月6日、東京都文京区の文京シビックセンタースカイホールにて、希望のまち東京をつくる会の主催による「『戦う民意』に学ぶ〜辺野古・東京〜平和と自治」と題するークイベント開催され、元日弁連会長で弁護士の宇都宮健児氏の辺野古視察報告と琉球新報東京支社報道部長の島洋子氏、元立川市議で伊達判決を生かす会の島田清作氏が講演を行った。

　2015年11月21日、東京都世田谷区の北沢タウンホールにて、宇都宮健児氏の講演と、今野晴貴氏、藤田孝典、宇都宮健児氏の3氏による「法は民主主義を取り戻せるのか？ ―法治国家の内実を日常から問い直す」と題する鼎談が行われた。

　「良識・見識・勇気を欠いた最低最悪のお粗末な判決だ」「司法が自らその本来の役割を放棄した」「この判決は憲法自体を崩壊させる。安保法案と全く同じ構造だ」——。テントひろばに集まった報道陣を前に、弁護士、専門家らは国と司法の姿勢を痛烈に批判した。

　経済産業省敷地内の通称「ポケットパーク」と呼ばれるスペースにテントを張って反原発運動の拠点としている市民らが、経済産業省からテントの撤去を求められている裁判の控訴審判決が2015年10月26日、東京高裁で言い渡された。判決は「市民側の控訴棄却」。これにより原告である経産省側は、一審判決についていた仮執行宣言を用い、判決の確定前でもテント撤去の強制執行ができるようになった。

　2015年11月5日、宇都宮健児氏、内田聖子氏、奈須りえ氏を講師に迎え、フェアな民主主義の主催による大田区民泊条例案と国家戦略特区の徹底検証が行われた。

　「TPPは、単なる貿易交渉の範疇をとっくに超えている。アメリカ・ルールをあらゆる分野で押し付けてくる。その最大のターゲットが日本」──。内田聖子氏はTPP交渉への危機感を露わにした。

　TPPを考える町田の会主催による「暮らしが変わる？ TPP＠まちだ」が2015年7月5日、東京都町田市の生涯学習センターで開催され、パネリストとして、弁護士の宇都宮健児氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、環境問題ジャーナリストの天笠啓祐氏が招かれた。

　経産省前で5月28日夜、経産省に抗議していた市民3人が突如、逮捕された。市民の本名は一部の新聞やネットでもすでに書かれており、広く知られているが、本人たちの意向が確認できていないため、ここでは、現在、黙秘を続けている点に配慮し、名前をAさん、Bさん、Cさんと記載する。

　元日弁連会長の宇都宮健児氏、社民党副党首の福島みずほ氏、元自衛官の泥憲和氏ら3名が2015年3月16日、東京・新宿のロフトプラスワンでトークライブをおこなった。

　泥氏は、昨年2014年11月、『安倍首相から「日本」を取り戻せ!!』（かもがわ出版）を書き下ろした。集団的自衛権行使容認や憲法9条、従軍慰安婦問題などについての私見を盛り込んだ本となった。

　2014年10月に影書房より刊行された『選挙を盛り上げろ!』に、2014年1月に行われた東京都知事選に関する岩上安身へのインタビューが掲載されました。そのインタビューを、IWJ会員限定で転載します。脱原発だけでなく、TPP、国家戦略特区、日米関係がひとつながりにつながっていることを示すインタビューです。ぜひ、会員にご登録いただき、全編をお読みください。