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　2014年1月18日、大阪市天王寺区の南YMCAで「1.18集会『原発メーカー訴訟の意義について』」が開かれ、弁護士の島昭宏氏と原発メーカー訴訟の会の崔勝久（チェ・スング）氏が講演を行った。原発メーカー訴訟の会は日立、東芝、米GE（ゼネラル･エレクトリック）の原発メーカー3社を相手取り、今月中に第1次の訴訟を起こす予定。

　「原発メーカーにも責任追及の矛先を向けない限り、今の原発体制は崩れない」と力説した島氏は、この訴訟で弁護団長を務める。「あんなに酷い福島原発事故を起こしたのに、東京電力に義務づけられた保険で賠償できるのは1200億円まで（9兆円は税金負担）。しかも、原発メーカー3社は完全に『免責』される」と、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に守られながら、原発ビジネスが展開されている実態に触れ、「日本の市民グループなどによる、東京電力や国を相手取った訴訟はすべて、体制側にとっては想定内の出来事で、痛くもかゆくもない」と述べた。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。

　2014年1月11日（土）15時半より、大阪市梅田のJR大阪駅南口前で「辺野古に基地を作らせない大阪行動・大阪駅前街宣」が行われた。辺野古移設反対のアピールを行う参加者と、JR管理地であるとして制止させようとするJR職員や警官との間で混乱した状況が続いた。

　参加者によると、これまで10年間ほど492回にわたって行ってきた街宣活動にJR側らが介入するようになったのは、最近になりこの活動に反対する団体の妨害が入るようになってからのことだという。

　1月6日（月）、大阪市北区の中之島公園で「秘密保護法廃止！ロックアクション」が行われた。秘密保護法が可決した12月6日を決して忘れないとして、主催の「秘密保護法廃止！ロックアクション」実行委員会は、今後も毎月6日に抗議デモを予定している。

　「PC遠隔操作事件では、いたずらメールで懲役10年を求刑するらしい。1年近く経っても『証拠隠滅する恐れがある』と家族の接見禁止。再逮捕を繰り返し、ハイジャック防止法まで課している」──。

　2014年1月5日、大阪市浪速区日本橋にある討論Barシチズンで、八木啓代氏（ラテン歌手、作家、健全な法治国家のために声をあげる市民の会会長）のトークショー「『ストーリー田代不起訴』の裏側と『PC遠隔操作事件』の真相」が行われた。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題で、大阪・泉南地域の被害者らが国に損害賠償を求めた裁判の第2陣の高裁判決が25日、大阪高裁で原告側「勝訴」の判決がくだされた。今後、国に上告を断念するよう訴えていくとともに、今回の判決を精査し、早期の全面解決に向けて運動を展開していくという。

　「この裁判は、子どもたちの未来や健康を守るためのもの。原発事故を風化させないためにも、多くの人に興味を持ち続けてほしい」──。

　2013年12月19日、大阪市住吉区の大阪市立大学で、原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子氏を講師に迎え、「東日本大震災4年目に向けて、原発事故の被害をどう回復するか ー原発避難者講演会 第2弾」が開催された。福島県郡山市から母子避難して大阪に暮らす森松氏は、避難者の現状について語った。

　「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

　2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。

　ばら撒かれたペン型爆弾に、下あごを吹き飛ばされた子ども。劣化ウラン弾の影響か、のどの部分を、がんで大きく膨らませている子ども──。12月17日、大阪市中央区の大阪女学院大学で開かれた「アフガニスタン、シリアは今！西谷文和さん最新取材報告会」では、会場のスクリーンに次々と映し出される衝撃的映像に、集まった市民らが息をのんだ。

　2013年12月13日（金）、大阪市・中之島の関西電力本店前で、脱原発・再稼働反対を訴え抗議行動が行われた。

　2013年12月10日、大阪府堺市役所の市政記者室において、阪南大学准教授の下地真樹氏ら、堺市の復興資金流用をチェックする会の、「堺市に対して復興資金の返還を求める陳情についての記者会見」が行われた。

　震災がれきを受け入れていない堺市が、東日本大震災の復興資金86億円を受け取り、ごみ処理施設新設に使用した問題で、同会は流用された復興資金の返還と、この資金が被災地・被災者の復興のために使われるよう国に意見書を書くことを求めた陳情を、堺市議会に提出した。陳情者の女性は「返還してほしい、という声は岩手県内でも広がっている。そのためには住民監査請求や、その先のことも考えている」と決意を語った。

　「安倍政権は、3年後の総選挙までに、集団的自衛権の解釈改憲まで終わらせておきたい、という腹づもりだろう」──。

　2013年12月7日、大阪府摂津市の摂津市立コミュニティプラザで、憲法9条の会・関西の講演会「集団的自衛権と秘密保護法」が行われた。講師の関西大学教授・高作正博氏が、集団的自衛権と秘密保護法の内容、数々の問題点などを解説し、「もはや戦後ではなく、戦前である、と考えるべきだ」と危機感を表明した。

　「潜在的な核兵器開発の能力を持つことが、核抑止になる」という考えが、日米の根底にある──。

　2013年12月7日、大阪・十三のシアターセブンで、吉井英勝氏（元衆議院議員）を招いた講演会「原発廃炉への課題とこれからのエネルギー」が行われた。京都大学原子核工学科を卒業し、一貫して原子力問題を国会で追求してきた吉井氏が、福島第一原発事故の背景と対応の問題について解説し、さらに、電力会社、原発メーカー、ゼネコン、メガバンクからなる「原発利益共同体」の目論みを語った。

　12月5日（木）19時より、「国会閉会直前！秘密保護法を廃案に！12.5秘密にするなデモ＠大阪」が行われた。参議院での法案採決の情報が錯綜し、国会の情勢が緊迫する中、IWJのインタビューに積極的に答える参加者が目立った。

　2013年12月4日（水）18時半より、大阪市の扇町公園で「12月4日特定秘密保護法案を廃案へ！緊急行動」と題し集会が行われた。主催者発表でおよそ800名の人々が集まり、集会後大阪市役所までデモ行進を行った。

　2013年12月2日（月）12時より、大阪弁護士会主催による「秘密保護法案に反対するデモ行進」が行われた。

　11月12日の第1回目に引き続き、2回目の開催となり、大阪弁護士会館をスタートして、1時間ほどデモ行進を行った。

　「排外主義の高揚が、世界中で進行している。ただし、日本と欧米との大きな違いは、日本では『外国人が仕事を奪っている』という意識が低いことだ」。金明秀氏は、このように日本の排外主義の特徴を述べ、その理由を「在日コリアンは自営業者が52.1％を占める。そのため、在日コリアンが日本人から仕事を奪う、という意識は生まれにくかった」と結論づけた。

　また、日本人が美徳と信じて疑わない同化主義の潜在的な危険性を語り、「将来、人口減少により、日本に移民が大勢入ってくる。その前に、多文化主義の重要性を理解し、同化主義の問題を自覚しておかなければならない」と訴えた。

　2013年11月23日（土）13時半より、大阪市天王寺区のクレオ大阪で、東アジア青年交流プロジェクト主催のシンポジウム「歴史の真実はひとつ 特定秘密保護法案を廃案に」が行われた。

　2013年11月23日（土・祝）、大阪市東淀川区の市民交流センターひがしよどがわで開かれている「第20回地域と世界がつながるフォーラム」において、13時半よりシンポジウム「TPPでどうなる？私たちのお仕事」が開かれた。

　2013年11月21日（木）、東京・大阪・名古屋・仙台・広島・富山・静岡などの各地で、「秘密保護法に反対するすべての人たち大集合 STOP!『秘密保護法』11.21大集会」と題し全国一斉抗議行動が行われ、大阪では、大阪弁護士会主催の集会が開催された。