ブリーフィングを担当する広報官が交代、今回で3人目~規制庁定例ブリーフィング 2014.10.21

記事公開日:2014.10.22取材地: テキスト動画

 2014年10月21日(火)14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。記者ブリーフィングの担当者が本日より交代になったが、規制庁の広報体制にはこれまでと変わりはないという。


「特定秘密」指定の可否は「精査中」、決定の仕方は「公表しない」考え~規制庁定例ブリーフィング 2014.10.17

記事公開日:2014.10.17取材地: テキスト動画

 2014年10月17日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。原発などの事故情報について、規制庁は田中俊一委員長と同様、「事故情報は特定秘密に入らない」との見解を示した。

 規制庁が持つ情報のうち、何が特定秘密に該当するかについては、法律の運用基準が決まったばかりであり、その後に実務を開始、現在特定秘密の指定の要不要を精査中だという。ただし、どう決めたかは特段公表する予定はない考えだ。


事故の情報は特定秘密に「該当しない」~田中俊一原子力規制委員長定例会見 2014.10.15

記事公開日:2014.10.15取材地: テキスト動画

 2014年10月15日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。規制委員会・規制庁も特定秘密を指定できるが、「事故の情報は入ってはいけない」という考えを示した。


JAEA松浦理事長が組織の集中改革を最終報告、もんじゅは今後半年間改革を続行~2014年度 第32回規制委員会 2014.10.15

記事公開日:2014.10.15取材地: テキスト動画

 2014年10月15日(水)10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。JAEA松浦理事長が機構の集中改革の最終報告を行った。ただし、もんじゅに関してはさらに半年改革を続けるという。


川内原発1号炉のみの工事計画認可は「可能」~規制庁定例ブリーフィング 2014.10.14

記事公開日:2014.10.14取材地: 動画

 2014年10月14日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。1号炉のみ工事計画認可等を補正申請した川内原発について、規制庁は、2号炉の申請を待たずに工事計画のみを認可をすることは「可能」という考えを示した。


内閣府に原子力防災の部署を設置、14日からスタート~規制庁定例ブリーフィング 2014.10.10

記事公開日:2014.10.10取材地: テキスト動画

 2014年10月10日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。内閣府で原子力防災の部署が14日に発足し、原子力規制庁でも組織変更、人事異動が行われるが、「正確な数はむしろ内閣府に聞いたらいいと思う」と説明した。


川内原発地元説明会は「事実を淡々と説明するだけ」~田中俊一原子力規制委員長定例会見 2014.10.8

記事公開日:2014.10.8取材地: 動画

 2014年10月8日18時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発審査書の地元説明会は、「事実を淡々と説明するだけ。皆さんが納得すればいいが・・・」とコメントした。


SPEEDI結果は「緊急時避難の判断には使用しない」方針~2014年度 第31回規制委員会 2014.10.8

記事公開日:2014.10.8取材地: テキスト動画

 2014年10月8日(水)10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。SPEEDIの今後の運用について、指針通りに緊急時避難や防護措置の判断には使用しない方針が確認された。ただし、他の参考情報としては活用するという。


京大・九大で炉規制法の承認を受けずに設備を使用していたことが判明~原子力規制庁定例ブリーフィング 2014.10.7

記事公開日:2014.10.7取材地: 動画

 2014年10月7日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。京都大学と九州大学にて、必要な原子炉等規制法の承認を受けずに設備を使用していたことが判明、明日10月8日の規制委員会の議題2で取り上げられることが報告された。


9日からの川内原発住民説明会に説明者を派遣~規制庁定例ブリーフィング 2014.10.3

記事公開日:2014.10.3取材地: テキスト動画

 2014年10月3日(金)13時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。10月9日から、鹿児島県が主催する九州電力川内原発に関する住民説明会に、規制庁は説明者を派遣することが報告された。


柏崎刈羽1号炉、冷温停止維持を前提に30年高経年化評価をすすめる~2014年度 第30回規制委員会 2014.10.1

記事公開日:2014.10.1取材地: テキスト動画

 2014年10月1日(水)10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第30回規制委員会が行われた。東京電力柏崎刈羽原発1号炉について、冷温停止維持を前提に運転30年経過時の高経年化評価を進めることが承認された。


火山活動のモニタリング検討チーム第3回は準備中~規制庁定例ブリーフィング

記事公開日:2014.9.30取材地: テキスト動画

 2014年9月30日(火)16時40分から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。火山活動のモニタリング検討チームは、8月から9月にかけて続けて開催されたが、第3回目はいまだ準備中で開催予定は立っていないという。


川内原発の審査・再稼働に関する住民への説明「人的資源の制約のなかで考えていく」~原子力規制庁定例ブリーフィング 2014.9.26

記事公開日:2014.9.25取材地: テキスト動画

 2014年9月26日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の審査に関して、熊本県が住民説明などを要望したことについて、「限られた人的資源の中で具体的な方法を考えていく」との見通しを述べた。


防災体制強化で、内閣府と規制庁が協働対応~2014年度 第29回原子力規制委員会 2014.9.24

記事公開日:2014.9.25取材地: テキスト動画

 2014年9月24日(水)10時30分から平成26年度第29回原子力規制委員会が開催された。原子力防災体制の充実・強化のため、内閣府と規制庁で協働対応を行うとし、人員の増加、異動など関連政令の改正が承認された。今週26日金曜日の閣議決定の後、10月14日施行の予定。


東電福島第二、立ち入り検査を実施予定~規制庁定例ブリーフィング 2014.9.19

記事公開日:2014.9.19取材地: 動画

 2014年9月19日(金)16時40分から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。来週9月24日の委員会において、東京電力福島第二原子力発電所の、原子力災害対策特別措置法に基づく復旧計画の立ち入り検査の実施について、諮られることがわかった。


退任委員、新任委員の記者会見をアナウンス~規制庁定例ブリーフィング 2014.9.16

記事公開日:2014.9.16取材地: テキスト動画

 2014年9月16日(火)14時から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。18日で退任する島崎邦彦委員、大島賢三委員、19日に就任する田中知委員、石渡明委員の記者会見の予定がアナウンスされた。


TV報道番組に事実誤認があると訂正を要請 ~規制庁定例ブリーフィング

記事公開日:2014.9.12取材地: テキスト動画

 2014年9月12日(金)14:00から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。9月10日のテレビ朝日”報道ステーション”の報道内容に「事実誤認」「誤解を与える編集」があると口頭で経過の説明、訂正、あるいは謝罪を求めていることがわかった。


事業者に注意喚起、評価会合での言動に問題あり ~規制庁定例ブリーフィング 2014.9.9

記事公開日:2014.9.9取材地: テキスト動画

 2014年9月9日(火)14時から、原子力規制庁で、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。先週行われた日本原電敦賀発電所の評価会合で、事業者側の言動に問題があったことから事業者面談の場などで注意喚起する考えを示した。


九電・川内原発の補正書再申請は最終的な語句の訂正のみ、技術的な変更はなし~規制庁定例ブリーフィング 2014.9.5

記事公開日:2014.9.5取材地: テキスト動画

 2014年9月5日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。

 九州電力川内原発の9月4日の補正書再申請は、もともと想定していた最終的な語句の訂正のみで、技術的な変更はないと考えていることを示した。


福島第一、3号機の使用済み燃料プールがれき落下は現地規制事務所が対応~規制庁定例ブリーフィング 2014.9.2

記事公開日:2014.9.2取材地: テキスト動画

 2014年9月2日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発3号炉のSFP(使用済み燃料プール)内へのがれき落下事案について、規制委員会は現地規制事務所が対応しているという。