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　「安全目標とは、残存リスクを示すことである。」と2013年2月20日（水）、「第30 回原子力規制委員会」で更田委員は、安全神話に陥らないために、安全目標の重要性を訴えた。

　2013年2月19日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、34′）が行われた。この日、午前中に行われた自民党の「原子力規制組織に関するPT」で、議員から「規制委員会はもっと事業者の話を聞くべき」との意見が出されていた。このことについて聞かれた規制庁の森本英香次長は、「（規制委員会）と被規制者が透明性を持ちつつコミュニケーションを持つことは大事なこと」と述べた。

　2013年2月18日（月）9時から、東京都港区の原子力規制庁舎で「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合」が行われた。「F-3とF-9の断層が、後期更新世以降に活動した、耐震設計上考慮する活断層である可能性が高いと考える」などと記された評価案に、出席者はおおむね合意。東北電力の、自前調査に根ざした「敷地内断層＝非活断層」との主張を否定した。

　2013年2月15日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例会見が行われた。会見の質疑応答では、来週月曜日に行われる青森県東通原発の会合について、質問が集中し、森本次長は具体的な段取りや、事業者を呼ぶという方針を説明した。

　2013年2月13日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第28回原子力規制委員会」が行われた。「関西電力株式会社 美浜発電所１号機における非常用ディーゼル発電機の故障については、タービンロータが破損している可能性」と報告があった。

　2013年2月12日（火）、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。この日、北朝鮮で行われたとされる核実験に関連して規制庁の森本次長は「北朝鮮の核実験実施に対して内閣から放射線モニタリングポスト計測の強化の指示があり、規制庁としては原子炉周辺のモニタリングポストの数値に異常があった場合積極的に報告する」と述べ、15時半現在のところ異常値は出ていないとした。異常値が出た場合の分析は内閣官房が行う。

　2013年2月8日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年2月5日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、56’）が行われた。

　2013年2月1日（金）18時から、東京都港区の原子力規制庁で、幹部の更迭処分に関して臨時会見が行われた。この幹部は、審議官の名雪哲夫氏。被規制者に対して、内部資料を事前に提供していたことが発覚したため、今回の処分に至った。

　2013年2月1日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年1月29日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年1月25日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、23’）が行われた。

　2013年1月24日（木）10時より、東京都港区の原子力規制庁で、「原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第7回会合および緊急被ばく医療に関する検討チーム 第5回会合」が合同開催された。原子力規制委員会の中村佳代子委員は、ヨウ素剤についての意見を取りまとめ、「安定ヨウ素剤の件は、防護の一環として飲むという方向では、ここにいる皆さんの意見は一致している。だが、（安定ヨウ素剤は）医薬品になっているので、服用のタイミングが難しく、なかなか踏み込んだ書き方ができない」などと述べた。

　原子力規制庁、「法律に定められた施行日を守ることが大前提」。2013年1月23日（水）、1月末にも骨子案が示される予定の原発の新安全基準をめぐり、原子力規制を監視する市民の会らによる政府交渉が行われた。市民側には、元ストレステスト意見聴取会の後藤政志氏、井野博満氏の他、元国会事故調調査委員の田中三彦氏が参加。こうした専門家や技術者の質疑は2時間以上に及んだ。交渉相手の規制庁は、「技術的な問いには答えられない。重要な論点はパブリックコメントに寄せて欲しい」と終始繰り返した。

　2013年1月23日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第24回原子力規制委員会」が開かれた。高経年化対策制度の取り扱いや福島第一原子力発電所における瓦礫等一時保管エリアの追加などについて報告された。

　2013年1月22日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年1月18日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、18’）が行われた。

　原子力規制庁、「UPZの範囲外でも避難の可能性あり」。2013年1月16日（水）、参議院議員会館にて、原子力災害対策指針の策定を巡り、市民らと規制庁との間で院内交渉が開かれた。福島原発事故後の避難政策の検証や被災者からのヒアリングを行わず、国際基準の数値を適応し避難区域を設定。予算の関係も絡み、施行書き換えの期限は3月18日に迫っていることから、期日を守るためとも取れるこうした拙速すぎる検討を、福島を始め、全国の原発立地県から訪れた参加者から、非難の声が集中した。

　2013年1月15日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（11:30～、14’）が行われた。

　2013年1月11日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（13:00～、25′）が行われた。