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　2013年4月5日（金）14：00～、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　新安全基準、40年規制に関するスケジュール感について質問がでた。また、質疑にて、日本のメーカーが海外で原発を建設する場合には、今回の新規制基準、原子力規制法等は、制度上は一切適用されないことが明らかになった。流行が懸念される鳥インフルエンザや新型インフルエンザなどに対する危機対策としては、規制庁でもＢＣＰ（事業継続計画Business continuity planning）は作成しているとした。

　2013年4月2日（火）14時より、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　2013年3月29日（火）14：00～、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　2013年3月28日（木）、規制庁で、「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第20回会合」が開かれ、7月から施工される新安全基準の中身について議論が行われた。

　検討チームの委員、勝田忠広明治大学准教授は、市民による新安全基準へのパブコメの意見の厳しさを指摘。

　2013年3月27日（水）、「第34回原子力規制委員会」において、原子力規制庁と原子力安全基盤機構の連携強化、安全目標などの議題について話し合われた。

　2013年3月26日（火）14：00～、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　2013年3月22日（金）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎にて、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。原子力規制庁次長の森本英香氏が会見し、3月18日夜に福島第一原発で起きた停電について、情報発信が遅くなったことを謝罪し、今後の対応を説明した。

　2013年3月15日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見（14:00～、0:43～）が行われた。

　平成24年度の補正予算として「原子力災害対策施設整備費補助金」(111億円)、「原子力発電施設周辺地域防災対策交付金」(18億円)の交付が決定された。施設整備費補助金は、病院・要援護者施設等の放射線防護対策として空調やフィルターの設置のため、地域防災対策交付金は、学校・公民館などに放射線測定器を配備するために使用する。原則平成25年中(H25年12月末まで)に事業完了を要すると発表した。

　2013年3月13日（水）17時半から、原子力規制庁庁舎で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」が開かれた。福島の原発事故から2年、規制庁の発足から半年を経て、田中委員長は「政権や政策が変わろうとも、規制委員会が独立性を保つというスタンスは変わらない」との所感を述べた。原発の安全確保のための、原発事業者とのコミュニケーションのあり方については、「委員会と事業者との間に見解の相違がある場合、主張をぶつけ合うだけの議論を続けても、建設的な結果は得られない」との考えを示した。

　2013年3月12日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見（14:00～、16:00～）が行われた。

　2011年3月11日に起こった東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から2年となる今日、原子力規制委員会の田中俊一委員長がこの2年間を振り返り、約300名の職員に対して訓示を行った。田中委員長は「重い責任に誇りを持ち、国民から信頼される組織を目指して最善をつくす」と事故の被災者と国民に対して改めて決意を述べた。

　2013年3月8日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見が行われた。

　2013年3月7日（木）17時から、衆議院第一議員会館で「第19回 国会エネルギー調査会準備会」が行われた。原発の新安全基準骨子案について、原子力規制庁の担当者が説明したが、専門家らは、新基準の甘さを次々指摘。変動地形学の専門家、渡辺満久氏は「原発は活断層の近くには作らないと明記すべきである」とした。

新安全基準について4300件から4400件のパブリックコメント

　2013年3月6日（水）、10時30分から、原子力規制委員会庁舎において「第32回原子力規制委員会」が開催された。

　2013年3月5日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制庁次長 森本英香氏による定例会見（14:00～、55′）が行われた。

　3月1日、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長が定例会見を行い、新安全基準へのパブコメやピアレビュー会合などについての質問に答えた。森本次長は、計4300件のパブコメが集まったことを発表し、今後目を通した上で有識者会合に回し、必要とあれば評価書に反映させる意向を示した。

　2013年2月27日（水）15時から、東京都港区の原子力規制委員会で「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第16回会合」が行われた。自然災害のみならずテロなども考慮された、新安全基準の骨子案はすでに規制委員会に提出されており、会合は詳細部分の検討に入っている。しかし、詰めが必要な事項が存在するのも事実で、討議終了後、出席した委員から、この7月の法制化に向けて残り時間を気にする発言も聞かれた。

　2013年2月27日（水）10時から、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で「第31回原子力規制委員会」が行われた。田中俊一委員長は、福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する総括で、「一生懸命やっているが、住民の気持ちに寄り添ったものになっていないところが最大の課題だ」と話した。

　2013年2月26日（火）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2013年2月22日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。