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　2022年7月21日午後3時より、東京・参議院議員会館にて、「国民投票のルール改善を考える円卓会議」が、国民投票のルール改善を考え求める会の主催で行われ、IWJが中継した。

　開催主旨は、「重要な『ルール』を政党・議員まかせにせず、主権者国・国民の側から的確な提案・要望を出す。国民投票運動の公平性を確保し、言論・表現の自由をまもりつつ、フェイクや刷り込みを阻むルール設定を！」である。

　2021年12月18日午後3時半より、東京都千代田区のアーツ千代田3331にて、「コクミンテキギロン☆しよう！～ReStart～ #11 with 今井 一さん」が開催された。

　「コクミンテキギロン☆しよう！」（以降、「コクギ」）とは、2019年4月から続けられている「議論の場」だ。前回は2020年の11月に行われたが、コロナ禍の影響もあり、約1年ぶりの開催となった。

　2020年10月11日（日）14時より滋賀県米原市の米原公民館にて、「あれから18年 今、米原の住民投票に関心高まる！」が開催。村西俊雄氏（元米原町長、市町村合併住民投票執行者）、平尾道雄氏（米原市長）、今井一氏（ジャーナリスト、［国民投票／住民投票］情報室）らが登壇した。

　2020年10月3日13時15分より大阪府中央区のドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）にて、［国民投票／住民投票］情報室主催による『「都構想」2度目の市民投票へ メディア向け 住民投票（大阪市）』が開催され、ジャーナリスト今井一氏が講演を行った。

　2018年12月12日（水）19時より沖縄県中頭郡の琉球大学共通教育棟2号館にて、ジャーナリストと考える県民投票セミナー ～1800件の住民投票を参考に～が開かれ、ジャーナリスト今井一氏が講演をした。

　2017年5月30日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ジャーナリストや作家、議員、研究者らが参加し、「5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議」が開催された。

　「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した今井一氏、古賀茂明氏、マッドアマノ氏らが2月25日（水）、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　この声明には、現時点で言論人・報道人・表現者ら約2500名が賛同し、これとほぼ同数の2500名もの市民が応援の署名をしている。IWJ代表の岩上安身も賛同者として名を連ねているほか、現役のNHKチーフプロデューサーや、毎日新聞編集制作者も名乗りをあげている。

　この日の会見では、劇作家・演出家の平田オリザ氏、小説家の中沢けい氏も出席。それぞれが今回の運動の意義や、昨今の日本のメディア報道をめぐる問題点を指摘した。

• 「70数年前も、こうして『物言えぬ空気』が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか」──翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明 2015.2.9

　最悪な結末を迎えた、イスラム国による邦人人質事件。事件発覚から現在にいたるまで、大手新聞、テレビ、そして野党までもが、政府・安倍総理批判を「自粛」する動きに出ました。

　そうした「翼賛体制」的な流れに対し、古賀茂明さんと映画監督の想田和弘さん、今井一さんが「抗議声明」を起草しました。

　今回、私、岩上安身も賛同人に名を連ねることにしました。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されたことで、集団的自衛権をめぐる動きは、戦後最大の転換期を迎えている。

　8月15日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式では、昨年に引き続き、安倍総理から「不戦の誓い」の言葉が出ることはなかった。

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定と連動するかたちで、着々と日本の軍備体制が整えられようとしている。

　岩国基地は着々と拡大され、極東最大の軍事基地として変貌しつつある。岩国基地に配備されている海上自衛隊の掃海ヘリコプターは、安倍政権の目指す「集団的自衛権の行使」によって、米軍の戦争のための露払いとして使われる可能性もある。

　そして、オスプレイはついに東日本への進出を始めた。2012年7月に岩国基地に陸揚げされ、2012年10月に普天間飛行場に配備されたオスプレイは、日本中の市民らの猛反発もあり、その後2年間、沖縄や九州、四国など、一部での運用にとどまっていた。

　「ひとりの愚かな為政者、ひとつの愚かな政権のために、当たり前の幸せを台無しにすることはできない。われわれは平和的生存権に基づいて、国家賠償請求を行っていく」──。

　2014年7月17日（木）、三重県松阪市の松阪市産業振興センターにて、「ピースウイング」を立ち上げた松阪市の山中光茂市長と、「ピースウイング議員の会」による、発足共同記者会見が行われた。

　山中市長を中心とした市民団体「ピースウイング」と、松阪市議会議員5名と他府県40名の地方議員による「ピースウイング議員の会」の発足を報告。安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定に対し、集団訴訟、国家賠償請求を行い、司法の場で糾弾していくことを表明した。

　山中市長は会見で、「集団的自衛権の閣議決定は暴挙であり、憲法違反。国民の生存権が害され、未来を生きる子どもたちの幸せが壊される。その不利益を拒否をするためにも、安倍政権に『ノー』を突きつけなければならない」と語った。

　「間違っても日本の軍事力を外に出さないというのが、憲法9条。これを逸脱することは『憲法破壊』だ。『解釈改憲』というきれいな言葉は当てはまらない」──。

　2014年4月12日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで、パネルディスカッション「Yes立憲主義 No解釈改憲」が開かれた。改憲論を主張しつつも、立憲主義を蔑ろにした改憲案には意義を唱えてきた慶応大名誉教授の小林節氏、社民党副党首の福島みずほ氏、ジャーナリストの今井一氏が登壇した。

　2月4日（火）、大阪市の天王寺区民センターで、辞職・出直し選挙への対応を考える「アンチ橋下」有志の会合が行われ、ジャーナリストの今井一氏、辻公雄弁護士、松浦米子氏らが出席し、最後には、映画監督の想田和弘氏もニューヨークからスカイプで参加した。

　「住民投票とは、自分たち自身が、ことの是非を決めること」（今井一氏）、「われわれ、という感覚を取り戻すこと」（宮台真司氏）、「自分たちでものを考え、学び、自立する第一歩に」（田中優氏）──。

　2013年11月8日、山口県周南市の周南市市民館で、シンポジウム「みんなで決めよう！上関・伊方原発 YES/NO ─ 『環瀬戸内』原発住民投票に向けて」が開催された。今井一氏、宮台真司氏、田中優氏の講演に続き、パネルディスカッションが行われ、瀬戸内海を挟んで向かい合う山口と愛媛、その他中国・四国各地の代表も加えて、原子力政策に対抗するための住民投票の意義について話し合った。

　安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の是非をめぐる討論会が開かれ、阪田雅裕・元内閣法制局長官、慶應義塾大学の小林節教授の他、国会議員から自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行と民主党の枝野幸男憲法総合調査会長が参加した。主催したのは、ジャーナリストの今井一氏が事務局長を務める「国民投票／住民投票」情報室。

　2013年05月08日（水）17時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、「『憲法96条改正』の是非を論じる公開討論会」が行われた。冒頭で、ジャーナリストの今井一氏が「今回の討論会では、憲法9条に絡めて96条を議論するのは止めよう」と断りを入れた。映像作家の想田和弘氏は「9条の話になると、この国の安全保障の議論になり、ここで論じたいものと混じってしまう」と、今回の討論の趣旨を説明。「96条改正が、時の政権や権力者の都合のいいようにされるのは、国民がふり回されるだけであり、あまりにも危ない」と96条改正に疑念を呈した。慶応大学の小林節氏は「民主主義というのは、間違いを起こすこともある。だからこそ、多数決民主主義と立憲民主主義との2つが、相互の歯止めとしてあるのだ」と解説した。

　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が主催となり、2012年12月22日（土）14時30分から、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで、「討論・新政権にどう対峙するか」が行われた。16日の総選挙で、脱原発を掲げる政党が敗退した理由について分析し、新たな政権に対して、どう向き合うかを議論した。

　2012年11月8日（木）18時30分より、東京都千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターで、「私が東京を変える」主催の「東京都知事選 反原発統一候補 一本化擁立合同市民会議」が行われた。

　会に参加するメンバーが推薦する都知事候補の考え方について確認し、「私が東京を変える」としての候補者を一本化した。

　2012年9月29日（土）、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで、「みんなでワッショイ！ 『原発』国民投票秋祭り！」が行われた。イベントでは、「原発」国民投票について、全国の国会議員と立候補予定者に対して実施したアンケートの結果報告、詩の朗読ライブ、特別対談、賛同人のリレートーク、パロディショー等が行われた。

　2012年8月31日（金）、衆議院第二議員会館で、討論会「大切なことは『国民投票』で決めよう！－原発、そして日本の未来について中高生が国会で議論」が行われた。「原発についてどう考えているか、賛否だけでなく、3.11の事故前、事故後の政治家や大人たちの原発への対応について」と「国民の声が届く政治を実現するためには」の2つのテーマについて、中高生の討論が繰り広げられた。