2012年8月31日（金）、衆議院第二議員会館で、討論会「大切なことは『国民投票』で決めよう！－原発、そして日本の未来について中高生が国会で議論」が行われた。「原発についてどう考えているか、賛否だけでなく、3.11の事故前、事故後の政治家や大人たちの原発への対応について」と「国民の声が届く政治を実現するためには」の2つのテーマについて、中高生の討論が繰り広げられた。

• 出席者 今井一氏（ジャーナリスト）、富樫泰良氏（Club World Peace Japan 代表・発起人）、阪口直人衆議院議員（発起人）

• 日時 2012年11月2日（金）17:30～
• 場所 東京電力本店（東京都千代田区）
• 協力 みんなで決めよう「原発」国民投票　事務局：阪口直人議員事務所

　冒頭から「原発の事故に対し、政府の対応はお粗末だ」という厳しい意見が出る。さらに「低濃度汚染水の海への放出はロンドン条約違反である」、「菅前首相の東電への介入はただのパフォーマンスである」と指摘があった。また、マスメディアに対しても厳しい注文が相次いだ。「僕たちはメディアから情報を仕入れている。メディアは安全だといっているが、本当に危ないなら危ないといってほしい。たしかに皆があわてるかもしれないが、その情報で国民の考え方が決まるので、メディアとして情報を伝える時は責任を持ってほしい」と訴えた。

　2番目のテーマ「国民の声が届く政治を実現するためには」については、最初に今井氏より、選挙と住民投票の違いが説明された。「住民に変わって事柄を決定する議員を決めるのが選挙であり、住民投票は誰かに託さず、自分で事柄を決めるものである。また、国民投票の法的拘束力については、2つの分類ができる」と述べた。

　「憲法を変えて法的拘束力を持った強力な国民投票制度にするのか、憲法改正までしない、助言型、諮問型の、法的拘束力を持たない制度の2つである。法的拘束力のない制度では、国会や政府が国民投票の結果を参考にして法律や政策を作る」この説明を踏まえて、討論がスタートした。中高生からは、「法的拘束力は持たせたほうがいい」、「将来に関わる必要のない問題なら、国民投票をしてもいい」、「原発の場合は、選択肢はイエス・ノーだけではない。稼働の是非は国が責任を持って判断するが、国民投票という形で国民の意見を聞くことは重要」など、多様な意見が出た。

　最後に阪口議員が全体をまとめた。「日本の民主主義は、まだまだ十分に成熟しているとはいえないかもしれないが、民主主義を鍛える、成熟させる1つの有効な方法としての国民投票について、批判的な意見も尊重しつつ、これからも議論を深めていきたい」と述べた上で、有益な議論を展開した中高生に対して「我々の今後の動きに注目してほしい」と語り、討論会を締めくくった。