討論・新政権にどう対峙するか 2012.12.22

記事公開日:2012.12.22取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・富山/奥松)

 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が主催となり、2012年12月22日(土)14時30分から、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで、「討論・新政権にどう対峙するか」が行われた。16日の総選挙で、脱原発を掲げる政党が敗退した理由について分析し、新たな政権に対して、どう向き合うかを議論した。

■ハイライト

  • 出演
    今井一氏(ジャーナリスト) 内田誠氏(ジャーナリスト) マエキタミヤコ氏(サステナ代表) 杉田敦氏(法政大学教授 政治学) 五野井郁夫氏(高千穂大学准教授 政治学) 野間易通氏(編集者、首都圏反原発連合)
  • 主催 みんなで決めよう『原発』国民投票

 まず始めに、「なぜ、今回の選挙では、自民党が圧勝し、脱原発の受け皿となるはずであった、日本未来の党が大敗したのか」という今井一氏の問いに対して、マエキタミヤコ氏は、東京と地方で情報の共有がなされていない点を指摘した上で、「脱原発つうしんぼ等の活動を通じて思うのは、地方の人たちの多くが、情報を得る手段として、大手マスコミに頼っている点が問題だということ。東京と地方とで、同レベルの問題意識を持つことが重要である。時間はかかるが、リアルな場でのイベントを行うなど、組織的かつ有機的に広がっていく運動をしなければいけないと思った」と述べた。

 続いて、杉田敦氏は「本来であれば、将来世代のために、エネルギー問題や公共事業をやることが、国民にとって本当に良いことなのかを争点化するべきだった。しかし、今回の選挙では、多くの人々にとって経済的な問題への関心の方がより強く、そのことによって、自民党へ票が流れたという点が指摘できると思う。それだけ経済が苦しいことの表れであり、現在の問題に執着せざるを得ない現実があると思う」と指摘した。

 また、五野井郁夫氏は、経済政策や安全保障政策ばかりを取り上げ、本来、重要だったはずの原発を些細な問題として扱ってきた昼間のワイドショーと、ワイドショーを判断基準にしてしまう多くの視聴者に問題があると指摘した。野間易通氏は「脱原発が、経済問題の解決に応えることが可能である点を、もっと提示しなければいけなかった」と述べた。

 次に、今回の選挙において、脱原発派の大きな受け皿となる党が、日本で作ることができなかった理由について問われたマエキタ氏は、「今はまだ始まったところ。受け皿は、すでにできている。民意の理解にはタイムラグがあり、情報が一般の人たちまで伝わるには時間がかかる。その点、自民党はずっとメディアを握ってきており、タイムマネジメントや組織力もある。これは見習って取り入れなければいけない」と話した。また、理念の話をするためには、政治に嫌悪感を持ち、あきらめている国民に、訴えかけなければいけない点も併せて指摘した。

 内田誠氏は「今回、突きつけられた原発の問題は、基本的には、倫理的な問題である。脱原発への行動に結びつくほど、私たちは倫理的ではない、というところに行き着いてしまう。最終的には、原発の問題を、国民の利益に落とし込むところまで行けなかった点が、課題ではないか」と話した。

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