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　「生活費を切り詰めるため、食費や光熱費を節約している。今、私は下着を上下共につけていない。子どもが将来、生活保護を受けることにならないよう、子どもの成長に必要なものにお金を回している」――

　性被害当事者の話を聞けば、それでジャーナリストとしての仕事は一つ仕上がったことになる、のか？ 自問自答している。詩織さんは精力的に発信し続けている。それに対して加害者側の山口氏は極右雑誌で反論手記。ネット番組にも出て弁明し、さらに詩織さんの傷を深めた。

　2017年5月21日（日）13時半より、神戸市勤労会館（神戸市中央区）で「九条の会.ひがしなだ11周年記念講演会」が開かれ、東京大学大学院教授の小森陽一氏（日本近代文学）が「夏目漱石と平和思想〜個人、自由を尊重し、新憲法の源流に〜」と題して講演した。また2部では、小森氏と内田樹氏（神戸女学院大学名誉教授）との対談も行われた。

　2017年5月16日（火）、沖縄県那覇市の沖縄県庁記者クラブで、沖縄平和運動センター・山城博治議長、沖縄国際人権法研究会らによるジュネーブ・国連人権理事会に関する記者会見が開かれた。

　2016年12月10日、『高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない！　東京集会―最高裁は沖縄の民意に応える判決を！―』東京集会が日比谷野外音楽堂で3つの市民団体の共催で開かれた。この日、東京の最高気温は12度。北風の吹きすさぶ中、主催者の発表によれば3900人が参加した。

　2016年6月15日（水）、沖縄県那覇市の教育福祉会館で、「『平和と人権を求める市民フォーラムおきなわ』―第一回 参議院議員 山本太郎と語る会」が開催された。

　『「慰安婦」問題・日韓「合意」を考える』（前田朗編著、彩流社）の出版記念会として、2016年6月4日（土）14時より同志社大学志高館（京都市上京区）で討論集会「真の解決を諦めない」が開かれた。岡野八代・同志社大学教授の講演「フェミニズム倫理学から見た日韓合意」に続いて、方清子氏（日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク）、元百合子氏（大阪経済法科大学客員研究員）の討論が行われた。

　2016年5月3日、大阪府大阪市の扇町公園にて、戦争をさせない1000人委員会・大阪が主催する「平和といのちと人権を！憲法を壊すな！ 戦争法を廃止へ！5・3おおさか総がかり集会」が行われた。

　2016年5月3日、東京都江東区の有明防災公園にて、5・3憲法集会実行委員会が主催する「明日を決めるのは私たち平和といのちと人権を！5.3憲法集会」が開かれ、おひさまファーム竜土自然農園、辺野古基金共同代表の菅原文子氏他、ジャーナリスト・むのたけじ氏、日本共産党の志位和夫委員長、生活の党と山本太郎と仲間たちの小沢一郎代表、SEALDsの奥田愛基氏らがスピーチを行った。

　2016年2月27日、東京都渋谷区の青山学院大学において、ヒューマンライツ・ナウ、青山学院大学人権研究会の主催による、「憲法改正と人権〜国家緊急権が意味するもの〜」と題する木村草太氏と申惠丰氏のトークイベントが開催された。

　2016年2月11日、東京都千代田区の日本教育会館にて、フォーラム平和・人権・環境が主催する「憲法と『建国記念の日』を考える集会 ―『個人より国家』を私たちは許さない！」が開催された。

　2014年10月13日（月）、京都市左京区の京都大学吉田南キャンパスで、「公開講演会ラジ・スラーニ『ガザに生きるー尊厳と平等を求めて』」が開かれた。

　国連人権勧告の実現を求めた報告会が14日に開催され、270名の市民が参加。朝鮮学校無償化排除問題、アイヌ・琉球問題、福島原発事故後の「健康の権利」問題、日本軍「慰安婦」問題など、日本の人権状況について、テーマ別に報告が行われた。

　「特定秘密は国家の秘密、と言うが、何が秘密だかわからない。人間の安全保障に抵触し、とても危険だ」「秘密保護法の成立は、まるでクーデター。もっと早くテレビメディアは警鐘を鳴らすべきだった。特にNHKが問題」──。

　12月14日、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』～メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか～」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演のあとには、パネル・ディスカッションが行われ、改憲や秘密保護法について、学者やジャーナリストらの厳しい意見が飛び交った。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。

　2012年12月12日（水）、東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談」が行われた。

「何が本音なのかということが良く分かる」。自民党の憲法改正草案について、澤藤統一郎弁護士はこのように述べた。自民党の片山さつき議員は、自らも委員として作成に関わった自民党版日本国憲法改正草案について、ツイッターに「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的な考え方です」と書き込んでいた。インタビューでは、澤藤弁護士と梓澤和幸弁護士に、自民党の憲法改正案がはらむ問題点について、日本国憲法と対比しつつ、検証してもらった。

　2012年9月16日（日）、茨城県水戸市あむねすみとで、アムネスティ・インターナショナル日本 ・水戸グループ主催の「『大震災原発事故と被災者の人権侵害』公開自主学習会『フクシマの想い』ト－ク」が行われた。講演者は、福島県双葉郡富岡町に自宅を持つ木田節子氏。福島第一原発事故後に、水戸で避難生活をしながら講演活動を始めた経緯、家族のこと、原発のこと、福島の現実について、ユーモアを交えながら赤裸々に語った。

　2012年5月12日（土）、弁護士会館で行われた、第21回憲法記念行事シンポジウム「徹底検証・人権からみた原発」の模様。

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　2011年11月2日（水）、岩上安身が、東京大学で「メディアと人権」の講義を行なった。既存メディアの概要と、人権侵害の事態。そして、ネットメディアなどの新しい現象などについて話した。