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　ロバート・カジワラ氏は、2019年2月21日に行われた岩上安身のインタビューの中（質問6）で、注目すべき事実を語っている。それは、最終的に沖縄独立をめざすカジワラ氏とそのチームが、グアムの先住民族、チャモロ族と密接に連帯して活動を行っているという事実である。

　2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故による放射能汚染について、データにもとづき「危険ではない」と言い続けてきた原子物理学者の早野龍五・東大名誉教授が、英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection」（JRP）で発表した2本の論文に、本人の同意を得ていないデータが使われていただけでなく、データそのものが過小に評価されていたことが明らかとなった。

　阪神・淡路大震災から24年となる1月17日を前に、2019年1月13日（日）14時より神戸市長田区の新長田勤労市民センターで被災地反失業総行動参加団体連絡会主催による「〈生きる権利を求めて〉阪神淡路大震災24周年集会」が開かれた。原発賠償関西訴訟原告団代表で福島からの原発事故避難者の森松明希子氏が「原発事故と私たちの人権〜原発賠償関西訴訟で訴えていること〜」と題して講演した。

　2018年9月1日（土）に墨田区横綱町公園内・関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑前にて「関東大震災95周年 朝鮮人犠牲者追悼式典」が行われた。

　『新潮45』2018年10月号に、LGBTの人々や性犯罪の被害者に対する差別表現や、性犯罪の煽動と言わざるを得ない表現が掲載されていた問題で、新潮社の佐藤隆信社長は昨日21日、「『新潮45』2018年10月号特別企画について」と題した声明をサイトで発表した。その声明文は以下の通り。

　2018年9月18日発売の『新潮45』2018年10月号の「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という「特別企画」に、差別表現や痴漢煽動表現が掲載されていた問題で、新潮社は9月25日、『新潮45』の休刊を発表した。新潮社は、「会社として十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」と声明を出した。

　『新潮45』2018年10月号の「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という「特別企画」に、差別表現や痴漢煽動表現が掲載されていた問題で、新潮社の書籍の販売を自粛する動きが出始めている。和歌山県和歌山市の書店「本屋プラグ」は9月19日、当面の間、新潮社の新刊の販売を停止することを発表した。

　2018.7.27（金）19時から「杉田水脈の議員辞職を求める自民党本部前抗議」が行われた。

　自民党・杉田水脈議員の「LGBTは子どもを作らない。生産性がない」という基本的人権を根幹から侵害する発言に対し、主催者発表の5000人の参加者は、性の多様性を意味するレインボーフラッグやプラカードを掲げ猛抗議を行った。

　2018年は、明治元年（1868年）から起算して150年。NHKの大河ドラマは林真理子氏原作の『西郷どん』で、激動の時代を生きた西郷隆盛を「明治維新のヒーロー」として大々的に取り上げている。

　政府は「明治150年」関連施策推進室を設置し、「明治以降の歩みを次世代に遺す」「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」という方針のもと、さまざまな施策を展開している。

　2018年5月26日（土）18時半より、京都市中京区のウィングス京都において元イスラエル空軍兵士で『国のために死ぬのはすばらしい？』（高文研、2016）著者のダニー・ネフセタイ氏の講演会が行われた。

　2017年12月5日（火）18時30分より京都市の京都大学 本部キャンパスにて、講師にエセックス大学人権センターフェローの藤田早苗氏を招き、「国連特別報告者と日本」と題する講演会が開催された。

　2017年12月17日（日）13時半より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、第33回人権と報道を考えるシンポジウム「森友・加計疑獄と報道――ゆがめられた行政を監視する責任」が開催された。

　2017年11月6日（月）、大阪市中央区のエル・おおさかで、ロックアクション講演会「あの日、あの夜、東京で何が起こっていたのか？ 関東大震災朝鮮人虐殺といま」が開催され、社団法人「ほうせんか」代表の西崎雅夫氏が登壇した。

　2017年9月15日（金）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる！9・15大集会」が開催された。

　「軍人にレイプされたのは、あなたが美人だったから？」

　宗教や民族、政治的な理由などから自国で迫害され、日本に逃れて来た人々を、難民として受け入れるかを検討する難民認定審査。当事者の人生を左右する重要な場であるにもかかわらず、審査に関わる難民審査参与員（＊1）から、申請者の人格を傷つけるような不適切な発言が数多くなされていると、審査に立ち会った弁護士らが明らかにした。

　2017年9月10日（日）、東京都新宿区の女たちの戦争と平和資料館にて、山田昭次氏（立教大学名誉教授）による講演「関東大震災時の朝鮮人虐殺 ―そのとき、軍、警察、民衆は何をしたのか」が行われた。

　2017年8月6日（日）10時より青森県青森市の浪岡中央公民館にて、精神科医・渡邉直樹氏と、弁護士・松本史晴氏の講演会「いじめは子供の人権侵害」 が開催された。

　2017年8月8日（火） 15時より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子氏インタビューが行われた。

　そもそも民進党蓮舫代表の「国籍問題」なるものに、何の違法性も問題もないことをIWJではかねてより指摘し続けてきた。

　それでもあえて問題があるとするならば、それは1972年の日中国交正常化により日本が台湾の政府を公式に認めていないという「2つの中国」の問題であり、加えて1984年まで改正されなかった女性差別的かつ非人道的な国籍法とによって引き起こされた手続き上の混乱であり、そんな状態を長年放置してきた行政の怠慢だろう。

　「戸籍開示を迫られ、その記載内容によって何らかの判断を下されるというのは、まさに憲法14条違反。人権をめぐる歴史の時計の針を100年、巻き戻そうとする愚挙でしかない」、「法的に自明である『日本人であること』の証明を求める声が出るのは、憂うべき事態と言わざるをえない」――。

　民進党蓮舫代表が「自身がすでに台湾国籍を有していないことがわかる、戸籍の一部を含めた関連の資料」を開示した2017年7月18日、蓮舫氏の会見に先立ち、学者と弁護士グループが民進党に対し、憲法や人権上の観点から、戸籍関連の公表を控えるよう申し入れを行うとともに、参議院議員会館で記者会見を行なった。