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　2013年11月11日（月）17時半より、京丹後市経ヶ岬に計画されている米軍Xバンドレーダー基地建設の反対を訴える「京都にもどこにも米軍基地はいりまへん！怒りの連日デモ」が、前日に引き続き行われた。2日目は、京都防衛事務所に抗議の申し入れをした後、三条大橋までデモを行った。

　2013年11月10日（日）14時より、京丹後市経ヶ岬に米軍Xバンドレーダー基地の建設が計画されていることを受けて、計画の周知と建設の反対を訴える「京都にもどこにも米軍基地はいりまへん！怒りの連日デモ」が京都市で行われた。

　京丹後市に住む主催者のひとりはIWJ京都のインタビューに「地元の話をそもそも聞こうとしていない。説明会では（市は）安心・安全を確認すると言うが、そこをうやむやにしながら土地だけを確保しようとしている」と地元の状況を訴えた。デモは11日（月）にも行われる予定で、17時半、防衛省京都事務所前に集合する。

　2013年11月9日（土）17時より、京都市伏見区で「ふしみ『原発ゼロ』パレード」が行われた。パレードは、ふしみ「原発ゼロ」パレードの会の主催で毎月開催されている。

　在特会らによる街宣は「人種差別」――。

　在日特権を許さない市民の会（在特会）らが09年、京都の朝鮮初級学校（幼稚園、小学校に該当）に対して行った排外活動について、京都地裁は、人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別」に該当し、違法であると認定。在特会らに対し、1226万円の損害賠償を学校側に支払うよう命じる判決を下した。

　日本国内における、ヘイトスピーチの違法認定は、この裁判が初めてだという。高額の賠償命令や人種差別撤廃条約を適用したことなど、きわめて画期的だった今回の判決。しかし、在特会はこの判決を不服とし、10月19日、大阪高裁に控訴した。

　そして11月4日、朝鮮学校襲撃事件の舞台となった地元・京都で、在特会らが「司法による勧進橋児童公園不法占拠事件の偏向判決を許すな! 倍返しデモ」と銘打った排外デモを行った。

　「東京オリンピックが決定してから、テレビ局では原発事故や放射能関連の企画に、さらに強い圧力がかかっている」と、おしどりマコ氏──。

　2013年11月3日、京都市の梅小路公園で「市民フェスタ 生かそう憲法 守ろう9条 11・3 in 京都」が行われた。おしどりマコ氏とおしどりケン氏、龍谷大学名誉教授で憲法学者の上田勝美氏が、福島第一原発と憲法改正について語った。市民のリレースピーチでは、脱原発、憲法改正、秘密保護法などについて、それぞれが思いの丈を訴えた。

　2013年11月2日、京都府宇治市の京都文教大弘誓館で、フォトジャーナリスト、広河隆一氏の講演会「原発事故と子どもたち ─報道と保養キャンプの現場から考える」が行われた。

　「生涯、現場主義」にこだわる広河氏は、被災地の取材には「救援活動」を伴って当然、との持論を展開。原発事故後の対応については、「今の日本政府より、旧ソ連政府の方がよほど人道的」との見方を示した。

　2013年10月27日(日）10時より、「女性・戦争・人権」学会2013年度年次大会が京都市上京区の同志社大学烏丸キャンパスで開かれた。午前中は大橋稔氏（城西大学）が「アメリカ黒人女性にとっての歴史」と題した発表を行い、また午後には「国際社会のなかの『慰安婦』問題」と題してシンポジウムが行われた。

　全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」再生可能エネルギー分科会として、「再生可能エネルギー普及への道を切りひらこう！」が、10月27日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれた。

　固定価格買価格等算定委員会委員長を務める植田和弘氏（京都大教授）は、「買い取り制度は、再生エネ普及の起爆剤になった。制度が始まったら、多くの人が投資に見合うかを計算するようになった」と成果を強調。その一方で、「日本は再生エネの割合が電源構成の1.6％にすぎず、ドイツやスペインの2ケタ台からは大きく遅れている」とも述べ、再生エネを日本の「基幹電源」にするには、複数の課題の克服が必要との認識を示した。

　2013年10月20日（日）13時半より、京都市の円山野外音楽堂で「第7回 反戦・反貧困・反差別共同行動 in 京都 変えよう！日本と世界 安倍右翼ナショナリズム政権に抗して」が行われた。辛淑玉氏（人材育成技術研究所所長）、山本太郎・参議院議員、鵜飼哲氏（一橋大学教授）らが登壇した。

　「どうして事故が起きたのか？ 責任はどこにあるのか？ 多くの方々に関心を持っていただきたい」──。

　2013年10月20日（火）、京都市南区の京都テルサで、「政府・東電に加害責任あり！ 避難の権利・幸せに生きる権利を！」と題して、前双葉町長の井戸川克隆氏の講演会と、原発賠償裁判・京都原告団を支援する会の結成集会が行われた。

　井戸川氏は、事故から現在に至る自身の体験を語り、「福島の事故を、世界は反省材料にしてほしい」と述べた。原発賠償裁判・京都原告団の萩原ゆきみ氏は「国民の多くが真実を知らないが故に、非人道的なことがまかり通っている」と、避難者の現状を訴えた。

　「日本こそ、世界の平和のロールモデルになりうる」──。

　2013年10月16日、京都市中京区のハートピア京都で「憲法を活かし世界に平和を アン・ライトさんと語る会」が行われた。元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏は、2003年、イラク戦争に反対して抗議の辞任をし、その後、人権擁護、平和運動を続けている。10月13日には、大阪で行われた「9条国際会議」にも出席した。

　2013年10月12日（土）13時より、京都市中京区の堺町画廊で「沖縄・高江の音楽家石原岳ライブ＆トーク」が行われた。会場には米軍ヘリパッド建設が進む高江に関するブースも設けられた。

　「政治家、マスコミ、学者などは、電力、鉄鋼、メガバンクなどの原発利益共同体が経営する家畜小屋のブタ。だから、ブタの尻ばかり叩いても、原発利益共同体は痛くも痒くもない。汚染水をめぐって、国は全面支援するというが、東電は民間企業だ。税金で賄うことはおかしい。破綻させるべき」と、吉井氏は東電への国費投入を痛烈に批判した。

　2013年10月5日、京都市中京区の職員会館かもがわで開催された「原発問題講演会」で、前共産党衆議院議員の吉井英勝氏が話をした。京都大学工学部原子核工学科を卒業している吉井氏は、2004年のスマトラ島沖地震の際、大津波で起こったインドのマドラス原発事故に注目。日本の原発の安全性に懸念を抱き、国会で2005年から原発の地震と津波対策を強く訴えていた。

　「性暴力の実態を知らない法律家が、事件の裁判にあたっている」──。2013年9月29日、京都市中京区の立命館大学朱雀キャンパスで、シンポジウム「性暴力と刑事司法－性暴力加害者の責任を問う！」が行われ、性暴力事件の捜査、裁判、被害者救済の３点について、牧野雅子氏、吉田容子氏、周藤由美子氏が講演を行った。

　性暴力事件を扱う刑事司法において、性暴力に対する思い込みによる取り調べや調書作成、裁判が行われている現状があるとして、被害者の保護や権利回復のための提言を行った。

　「農業は、ささいな自然とのかかわり合いで喜びを感じることができる。その喜びの中に、希望の源泉を見出せる」。20年にわたって海外で有機農法を指導してきた村上真平氏は、こう語った。

　「有機農法で福島の作物を復活させよう」と熱く語るのは、福島県の二本松に残って農業に取り組む大内信一氏。「福島は、ナタネ、ヒマワリ、大豆、野菜などの栽培で必ず復活する」。

　2013年9月28日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「原発事故後の福島と私達の歩み」が行われた。原発事故後も福島に留まって有機農業を続ける大内信一氏と、飯舘村で自然農法を探求しつつも、事故後に三重県伊賀市へと避難した村上真平氏とが講演を行った。

　山本太郎・参議院議員が反秘密保全法を訴えて全国を巡る「全国街宣キャラバン第一弾」は4日目の2013年9月25日（水）、京都市を訪れた。12時から京都駅そばの京都タワーホテル前、17時から京都市役所前、次いで19時から四条河原町・京都マルイ前で街頭宣伝を行った。

　京都市下京区の下京いきいき活動センターで、9月23日、「汚染水問題を考える京都府民の集い－福島原発汚染水流出問題は解決できるのか－」が開かれた。福島第一原発の高濃度放射性汚染水の問題で、外洋への流出を知らせるニュースが流れたのを受け、市民の間には事故の真相や海外の反応を知りたい欲求が高まっている。集会では2人の専門家が、こうしたニーズに応えようとした。

　「第2次安倍内閣では、これまで願望に過ぎなかった憲法９条の改悪が、具体的な課題となっている」──。

　2013年9月21日、京都市下京区のシルクホールで「『憲法9条京都の会』結成5周年記念 講演・ライブ＆全体会」が行われた。立命館大学名誉教授の安斎育郎氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏のスピーチののち、9条の会事務局長の小森陽一東大教授が講演を行った。

　2013年9月21日（土）14時過ぎより、京都市中京区の堺町画廊で開催されている「森住卓やんばる写真展」で沖縄報告会が行われ、京都から沖縄へ移住した北上田毅氏に東村高江の状況と2012年9月の普天間基地封鎖の話を聞いた。

　「基地ができてから嘆いても遅いのだ」──。沖縄出身で米軍基地問題に詳しい大湾宗則氏は、2013年9月20日、京都市内にあるキャンパスプラザ京都で開かれた「京都に米軍基地はいらない！9・20緊急集会 ～止めよう経ヶ岬のＸバンドレーダー・危険な戦争準備を許さない～」において、「府知事と市長が受け入れを表明したが、あきらめるのはまだ早い」と力説した。京丹後市・経ヶ岬への米軍早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）配備に異を唱える地元住民に対するこの呼びかけは、「沖縄には、行政による決定をものともせず、新基地建設を止めている住民パワーがある」との同氏の発言と相まって、会場に集まった人々の士気を鼓舞した。