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　1月24日（土）14時より、京都市左京区の京都教育文化センターで「広海ロクローと市政を考える会 キック・オフ集会」が開かれた。春の統一地方選で京都市議選への立候補を表明している広海ロクロー氏がドキュメンタリー映画監督の鎌仲ひとみ氏と対談を行った。

　1月24日（土）13時半より、岡山市の岡山県総合福祉会館で「岡山弁護士会シリーズ憲法講演会No.3『投票価値の平等は、憲法の要請！』」が開催され、伊藤塾塾長の伊藤真・弁護士が講演を行った。

　イスラム国による、日本人2人の殺害を予告した動画が公開されてから、期限として設定された72時間が経過した。

　1月24日、23時過ぎにはイスラム国が新たな画像を公開。人質となった湯川遥菜さんが殺害されたとみられる場面の写真を、もう一人の人質・後藤健二さんが手に持っている。この画像を背景に流された音声ファイルでは、英語で「私は後藤健二だ」と名乗り、「彼らの要求はより簡単になった。金は求めていない」として、身代金ではなく、ヨルダンで収容されている自爆テロ犯Sajida al-Rishawi氏との人質交換を求めた。

　さらにこの音声ファイルでは、「安倍、お前は遥菜を殺した」と安倍総理の責任について言及。「これを私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい」と訴えている。

　「一生懸命、子を育てて、戦争にやると考えているお母さんはいないと思います。皆さんのお力で健二を救ってください」――。

　イスラム国が邦人2人の殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求してから2日が経った1月23日9時30分より、人質の一人、後藤健二さんの母親が外国人特派員協会で緊急会見を行った。

　タイムリミットの14時50分まで、5時間に迫っている。

　1月23日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　1月23日（金）18時より、愛媛県松山市で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　1月23日（金）17時45分より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　1月23日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第120回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　1月23日（金）18時より、札幌市で第132回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　1月23日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　1月23日（金）13時30分より、高江区民を中心とした高江のヘリパッド建設に反対する市民らが、那覇市の沖縄県庁を訪れ、県庁二階の知事会議室にて、北部訓練場ヘリパッド工事に関しての大型工事車両の高江区生活道路使用についての要請を行った。

　1月23日（金）15時頃より、IWJ中継市民が小型の船舶に乗り込み、カヌーで漕ぎ付けている市民と、海上保安庁の船舶の様子など、辺野古海上の模様をツイキャスにて中継した。

　「提案はいくつもできる。例えば、イスラム法廷を開いてくれればいい」――。

　イスラム組織「イスラム国」にパイプを持つジャーナリスト・常岡浩介氏は言う。

　「イスラム国」による、邦人の殺害予告期限まで24時間を切った 1月22日午後3時、イスラム国にパイプラインを持つ常岡氏は日本外国特派員協会で会見した。

　「イスラム法廷を開いてくれれば、こちらから証人を立てることもできる。もし完全無罪が駄目でも、鞭打ち刑で許されるなら、首を切って殺されるよりはマシ。譲歩を引き出す手はある」

　「日本政府に対し、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたいと思います。そのためには、72時間は、時間が短すぎます。もう少し待っていただきたい。もし交渉ができるようであれば、私自身、イスラム国に行く用意もございます」――。

　邦人殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求しているイスラム組織「イスラム国」。その「イスラム国」と「パイプ」を持つ元同志社大学客員教授でイスラーム法学者・中田考氏が期限前日の1月22日、日本外国特派員協会で会見を開いた。

　2015年1月22日17時50分頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一、第二、柏崎刈羽原発で重大な労働災害が発生したことから、同原子力発電所では全作業を中断し安全総点検を実施、23日以降も続くという。工程ありきではなく、危険箇所をなくすのが目的であるため、終了時期のメドはない。

　イスラム国による、日本人2人の殺害予告映像が公開されてから約1日半。日本政府は、ヨルダンの首都アンマンに現地対策本部を設置し、中山泰秀外務副大臣をリーダーとして、懸命な情報収集を行っているという。

　どのようなルートで政府がイスラム国側と接触しているかという点は明らかとなっていないものの、菅義偉官房長官は1月21日午後の会見で、「第三国や部族の長、宗教団体の長、ありとあらゆる（接触の）可能性の中で全力で取り組んでいる」と語った。

　2015年1月22日（木）18時30分から、大阪市北区の中之島公園・水上ステージで、「沖縄・辺野古の海を圧殺するな！1.22大阪アクション！」が行われた。

　イスラム国による邦人人質事件。ここには必然性があった。

　こう分析するのは、国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏だ。

　「72時間以内に2億ドル（約236億円）を支払え、でなければ人質は殺す」

　72時間の猶予が、刻一刻と迫る。

　イスラム組織「イスラム国」が1月20日、72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ、人質の邦人2人を殺害すると予告した動画を公開したのを受け、岩上安身は1月21日（水）、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビューした。

　安倍首相がイスラム国と対峙する周辺国に約束した2億ドルの中東支援を今更キャンセルすることはできず、かと言ってイスラム国との交渉のパイプもない。

　進むことも退くこともできない状況下で、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。

　維新の党の江田憲司代表は1月22日、定例の記者会見を行ない、イスラム国による日本人人質事件について、「テロには屈しないという基本の方針のもとに、人質救出に全力をあげていただきたい」と、安倍政権に向けて話した。