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　2018年2月14日（水）13時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催による米軍ヘリ落下物事故・普天間パブテスト協会付属 緑ヶ丘保育園園長・神谷武宏氏ほかによる記者会見が行われた。

　「私たちの命を東京にいる人たちと同じように考えていただきたい」――。

　米軍普天間飛行場から約300メートルに位置する、普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は、子どもたちの命があまりにも軽視される沖縄の現状をこのように訴えた。

　2018年2月12日（月）13時15分より、京都市の日本基督教団伏見教会にて、『国のために死ぬのはすばらしい？』の著者で元イスラエル兵のダニーネフセタイ氏を講師に招き、講演会「ダニー ネフセタイと語る 脱原発・平和を願って」が開催された。

　2018年1月27日（土）18時より東京都文京区の文京区民センターにて、「BPOがついにダメ出し！ 放送倫理違反の東京MX『ニュース女子』沖縄報道を問うシンポジウム」が開催された。

　埼玉県東松山市にある原爆の図丸木美術館で、2018年2月10日（土）より沖縄の写真家・石川真生氏の写真展「大琉球写真絵巻」が始まり、14時より石川氏がオープニングトークを行った。丸木美術館での「大琉球写真絵巻」は前期後期に分けて3月4日までの開催。

　2017年12月5日（火）18時30分より京都市の京都大学 本部キャンパスにて、講師にエセックス大学人権センターフェローの藤田早苗氏を招き、「国連特別報告者と日本」と題する講演会が開催された。

　2018年2月8日（木）、18時30分より、東京都新宿区の都営地下鉄・都庁前駅A4出口付近にて、守ろう！築地市場 都庁前スタンディング行動が行われた。

　2018年2月7日（水）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビューが行われた。

　「今年は11月に沖縄県知事選もあるが、沖縄県名護市長選の敗北を受け、『オール沖縄』の立て直しをどう考えているか」――。

　2016年2月6日に衆議院本館で行われた立憲民主党・福山哲郎幹事長の定例会見でIWJ記者が直撃質問すると、福山氏は「（名護市長選の）結果は結果ですから、重く受け止める」と述べ、以下のように語った。

　「日本の空の安全はどうなっているのか」――。

　2018年2月6日、8時30分から衆議院本館で立憲民主党の安全保障部会が、前日5日に佐賀で起きた陸上自衛隊ヘリ墜落事故について、防衛省からのヒアリングをおこなった。冒頭で本多平直議員が、沖縄でも米軍による不時着や落下事故が相次いでいることを受け「日本の空の安全はどうなっているのか」と、現時点でわかっている事実の説明を防衛省側に求めた。

　茂木敏充経済再生担当相（衆院栃木5区）が、自らが支部長を務める政党支部を通じて地元の有権者に対し、線香や衆院手帳を無償で配布していた問題（茂木線香問題）が、国会で取り上げられ、野党から、公選法違反ではないかと追及されている。かつて同様の案件で、衆院議員1期目だった小野寺防衛大臣は議員辞職までしているだけに、今後、野党は、国会において茂木氏をさらに追及していく構えを見せている。

　2018年2月2日（金）、野党各党の国会議員（立憲民主党 本多平直氏、宮川伸氏、希望の党 渡辺周氏、無所属の会 広田一氏、共産党 宮本徹氏、社民党 福島瑞穂氏、沖縄の風 伊波洋一氏）が、アメリカ大使館の政治部安全保障政策課アーロン・スナイプ課長に対して、「相次ぐ米軍ヘリの事故に関する要望書」を提出し、謝罪と説明を求め、今後の対策について話し合いを持った。

　2018年1月26日、15時から衆議院第一議員会館で、「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」主催による「原発をインドにもどこにも売るな！原発輸出に反対する院内集会」が行われた。

　2018年1月31日（水） 15時より東京都新宿区のベルサール西新宿にて、「東京・生活者ネットワーク 2018年新春の集い」が開催され、第1部「働き方改革～生活時間を取り戻す～」に、講師として、早稲田大学大学院教授浅倉むつ子氏が講演をした。

　2018年1月27日（土）14時より東京都新宿区の東京理科大学神楽坂キャンパスにて、ゆんたく高江、ONE LOVE 高江の主催により「どーなってるの？ 沖縄海兵隊の『グアム移転』 グアム＆高江の住民トーク!!」が開催された。

　「集団的自衛権の一部行使容認を追認するような9条改悪に我々は反対です」――。

　枝野幸男・立憲民主党代表は記者からの質問にこのように答え、安倍総理が主張する憲法9条の改正に反対の姿勢を示した。

　2018年1月30日（火）16時、2017年衆院選の無効を訴え、全国14の高裁支部に提訴された「一人一票裁判」の3件目の判決が、東京高裁で言い渡された。東京高裁は、2倍近くの票の格差が存在することを事実として認めておきながら、平成32年以降は人口比を反映しやすいアダムス方式による公正な選挙が「見込まれる」として、原告の請求を棄却した。

　2018年1月28日（日）18時より、東京都文京区の文京区民センターにて、「市民と立憲民主党との大対話集会 ～市民の政治のつくり方～」が開催され、枝野幸男代表、長妻昭代表代行ほか立憲民主党の議員と市民が対話による交流を行った。

　「これが記録じゃないと言ったら、何が記録なんですか!?」――。

　民進党の杉尾秀哉・参院議員は、財務省が開示した森友学園への国有地売却に関する新資料を掲げて担当者に詰め寄った。

　2018年1月28日、15時30分より新宿アルタ前で、「みんなで貧しくなりたいですか？生活保護引き下げに反対する街宣」がおこなわれた。主催は「自立生活サポートセンター・もやい」とAEQUITAS（エキタス）。街宣には、立憲民主党の長妻昭衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、自由党の山本太郎共同代表の他、貧困問題に取り組む作家やジャーナリスト、生活保護を利用している当事者、弁護士や学者が次々に登壇した。