「違憲の安保法制が存在する状況で憲法9条を変えることは立憲主義の破壊を追認することになる」!「日米地位協定の改訂を強く求めるべき」!~立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見 2018.1.31

記事公開日:2018.1.31取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(取材・文:谷口直哉)

※2月9日、リードを追記しました。

 「集団的自衛権の一部行使容認を追認するような9条改悪に我々は反対です」――。

 枝野幸男・立憲民主党代表は記者からの質問にこのように答え、安倍総理が主張する憲法9条の改正に反対の姿勢を示した。

 2018年1月31日、国会内において、枝野代表の定例会見が初めて行われた。以前より、定例会見を希望する声は大きかったが、昨年10月に立ち上がったばかりの政党で、組織が固まっていないという理由で、今まで代表の定例会見は開かれて来なかった。今後は、毎月末に定例会見が開かれる予定だ。

 枝野代表は冒頭発言で、佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官(前理財局長)が、森友学園との交渉記録は「破棄した」などと国会で発言したことに関して、虚偽の疑いが持たれているとして、再度、佐川長官を国会に招致するべきとの考えを示した。

▲初めての定例記者会見に臨む枝野幸男・立憲民主党代表

 続いて、「安倍政権の下での憲法改正に反対か?」との記者からの質問には、「安倍政権の下ではなくて、違憲の安保法制が存在している状況で、憲法9条を触るということは、一般的に言えば立憲主義の破壊を追認することに手を貸すことになる」、「まずは安保法制を憲法に合致したものに戻せというのが党としての主張です」と枝野代表は答えた。

 また、自民党の憲法調査会が、憲法への追加を検討している「緊急事態条項」についての見解を記者から求められ、「少なくとも、人権を制限する新たな根拠をつくるという意味での『緊急事態条項』は、許されるべきではない。どんな緊急事態においても、現行憲法で対応できるように今の憲法はできている」と述べ、緊急事態条項の追加に慎重な姿勢を示した。

 これについては2017年8月、岩上安身が枝野氏へ行ったインタビューでも明言している。一時期はぶれたようにも見えたが、その後一貫した姿勢をみせている。

 沖縄で続発している在日米軍ヘリの事故に対する日本政府の対応と、日米地位協定の改訂に関する見解をIWJが質問したところ、「ヘリ事故に対してのしっかりした対応と、地位協定の改訂をより強く求めるべきである」、「もっと目に見えるかたちで、日本としての主張をアメリカに突きつけていくことを示さないと、沖縄県民の皆さんをはじめとして、国民の理解が得られず、日米安保体制に対してむしろ大きなマイナスになることを危惧しています」と述べ、米国政府に対して、毅然とした態度で日本の立場を主張するよう、日本政府に求めた。

■ハイライト

  • 日時 2018年1月31日(水) 16:00~
  • 場所 衆議院本館(東京都千代田区)

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録単品購入 300円 (会員以外)

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です