作者別: Web班2

　2017年1月20日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれ、日本共産党の藤野保史衆議院議員、山添拓参議院議員らが参加した。

　小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。

　トランプ氏、大統領に就任。直後の演説で、かねてからの公約通り、TPPからの離脱を正式に表明。これでTPPは完全に雲散霧消。さらにはTPPの原型とも言えるNAFTA（米、カナダ、メキシコの3カ国による北米自由貿易協定）の見直し、再交渉、そして離脱もありうるとまで明言。

　2017年1月21日（土）14時より、青森市浪岡の浪岡中央公民館で「浪岡の医療と介護を良くする会」が主催する「子ども＆大人 心と体の健康教室」が開かれた。精神科医の渡邊直樹氏が「SOSに気づき、支えてつなぐ」の演題で、また学校栄養士の吉原朋子氏が「地産地消100%めざす学校給食」の演題で講演を行った。

　「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

　日中戦争中の1937年に起きた南京大虐殺を否定する書籍を客室内に置いていたことから、中国を中心に「炎上」状態となっているAPAホテル。

　「南京大虐殺はありえないことだ」などと記したアパグループ代表・元谷外志雄（もとや としお）氏の書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容を批判する動画が投稿された中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、APAホテルに対する中国人の批判的書き込みが相次いでいる。

　2017年1月20日（金）18時半より、沖縄県市町村自治会館（沖縄県那覇市）でシンポジウム「辺野古裁判の検証と今後の展望」が開かれた。翁長雄志・沖縄県知事の挨拶に続いて、紙野健二・名古屋大教授の基調報告、行政法研究者らによるパネルディスカッションが行われ、辺野古裁判最高裁判決の問題点と今後が議論された。

　文科省が元高等教育局長・吉田大輔氏を、利害関係のある早稲田大学に「天下り」させるべく、組織的な斡旋を行っていたことが、内閣府の再就職等監視委員会の調査によって明らかになった。国家公務員法は、公務員による天下りのあっせんや、公務員在職中に現在のポストと利害関係のある企業等への求職活動を禁じている。

　2017年1月20日、監視委は調査結果を報告し、文科省へ全容解明に向けた調査報告をするよう求めたと発表した。

　1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」の番組内容に倫理的な問題があったと批判が高まる中、IWJ記者は20日、放送法を管轄する総務省の高市早苗大臣に、直撃質問。高市大臣は次のように回答し、BPOの推移を見守りたい、と述べるに留まった。

　「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

　2017年1月20日（金）、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。

　2017年1月20日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第148回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。

　2017年1月19日（木） 15時より東京都千代田区の衆議院にて、民進党蓮舫代表による定例記者会見が行われた。

　2017年1月19日（木）、大阪市西区の新町北公園から、「「戦争法を廃止へ！」「憲法こわすな！」 1.19おおさか総がかり19行動＠御堂筋デモ」が行われた。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発廃炉推進カンパニー広報担当の川村氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。1月24日以降、2号機内部の構造物の破損状態を調査可能なカメラの投入が予定されている。

　フィリピンを訪問した安倍総理が、ドゥテルテ大統領に「ミサイルの提供」を提案し、ドゥテルテ大統領からあっさりとお断りされていた――。

　そう報じたのは、フィリピンの現地メディア「フィリピン・スター」紙だ。衝撃的な内容にも関わらず、日本のメディアではほとんど、その後の独自の報道がなされていない。

　軍事研究に協力するか、防衛省のアプローチを拒むか――。日本のアカデミズムは今、重大な岐路に立たされている。

　先の戦争の反省から、1950年・67年に「戦争のための科学に従わない声明」「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表した日本学術会議が、今後の会議としての態度決定に揺らいでいる。

　「私の周りでもたくさんの人が放送内容を信じている。これは報道被害だ」

　沖縄に関するデマや在日外国人へのヘイトを垂れ流し、多くの非難を集めているTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）。2017年1月19日、MXテレビ本社前で、市民有志による二度目の抗議行動が行われた。日中にも関わらず約60人の市民が参加し、今回から事前告知も解禁された影響で多くの報道陣も集まった。

　2017年1月18日（水）、沖縄県宮古島市のサンエーショッピングタウン宮古衣料館前で、宮古島市長選（22日投開票）に立候補した前県議の奥平一夫氏による街頭演説が行われ、翁長雄志・沖縄県知事が応援に駆け付けた。

　2017年1月18日（水） 18時30分より東京都港区のTOHOシネマズ六本木ヒルズにて、オリバー・ストーン監督最新作 映画『スノーデン』ジャパンプレミアが行われた。オリバー・ストーン監督、女子レスリング・リオ五輪メダリスト登坂絵莉氏がゲストで登場した。

　「日本と米国は真の『同盟国』ではありません。日本は米国の『人質』なのです」――。

　映画『スノーデン』のプロモーションのため来日していたオリバー・ストーン監督が2017年1月18日、都内某所で会見を開き、記者からの質問に応じた。ストーン監督の最新作は、米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンの実話を映画化したもの。