地域: 東京都

　2016年1月5日（火）、首相官邸前で、「2016年はTPPを止める年!! STOP TPP!! 官邸前アクション」が行われた。

　「路上生活で一番つらいのは人間関係を失う事。行政のシェルターには屋根はあるが人間同士の結びつきがない」――。

　毎週土曜日の炊き出しを中心に夜回りや医療福祉相談、生活保護の申請同行などの取り組みを渋谷で行っている「のじれん（渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合）」が、毎年恒例の越年活動を渋谷区役所仮庁舎のある美竹公園で12月28日から1月3日まで行った。

　「日本のハート・オブ・ダークネス（闇の奥）、それが日米合同委員会です」――。孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が刊行した『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』には、日本国憲法をも超える日本の官僚と米軍との「秘密会議」の実態が、ありありと記されていた。

　政府が2015年11月25日に発表した「総合的なTPP関連政策大綱」には、「TPPはアベノミクスの『成長戦略の切り札』となるもの」と書かれている。しかし過去に自民党は選挙で「TPP断固反対」を掲げて大勝し、手のひら返しで交渉に参加した後でも、「国益を守る」などと国民に空手形は切りつつも、諸手を挙げて推進の姿勢を示すことはなかった。

　年末年始にかけての地下水観測孔サンプリング水の分析結果、放射能濃度が一時的に急上昇したことがわかった。東京電力は海側遮水壁の閉塞や、地下水ドレン汲み上げの影響とみているが、詳細は不明なままだ。

　IWJ新人記者の城石エマです！大晦日の日にIWJの経理の責任者が体調不良で退職届を出され、年始早々から岩上さんは頭を抱えこんで対策に走り回っているところですが、さらにその翌日は、炎上騒ぎが重なりました。

　きっかけは、岩上さんのツイッターでした。2013年、当時、内閣府の特命担当大臣（規制改革担当）だった稲田朋美氏が、定例会見の場で、IWJの平山茂樹記者から日本軍による韓国従軍慰安婦について問いつめられ、「戦時中合法であったことは事実」と発言をしたことがあります。

　2016年1月4日（月） 12時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法廃止！安倍内閣退陣！1・4 国会開会日総がかり行動が行われた。

　2016年1月3日（日）、東京都新宿区の西戸山公園にて、「第4回 高田馬場☆ニューイヤー脱原発デモ！」が行われた。

　「山本太郎公開処刑会場はこちらでしょうか!?」―― 　壇上に姿を表した山本太郎参議院議員の第一声だった。 　2015年11月8日（日）、早稲田大学の人物研究会は早稲田祭で「山本太郎講演会」を企画・主催した。

　2010年12月に設立したIWJは、おかげさまで昨年12月に5周年を迎えることができました。お支えいただいた方々に、心よりお礼申し上げます。

　昨年の夏は、安保法制の問題が盛り上がりましたが、本年は、夏に参院選が行われます。改憲勢力が議席の3分の2を獲得するまで、あとわずか11議席。衆院はすでに自公を中心に改憲勢力が3分の2を獲得しており、改憲の発議がすでに可能です。

　厚労省は、公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式への直接投資の解禁について、検討を始めた。これを受けて、民主党の山井和則・衆議院議員は2015年12月10日、民主党による厚生労働省に対するヒアリングの場で懸念を示した。

　「どこの株を買うか、極端な話、安倍総理の意向で決めることができる、ということか」。

　「子どもの居場所を明かさず、親と面談も通信もさせない。手紙などで通信させる場合は、必ず施設側が検閲する。面会・通信を制限し、収容場所を非開示にするのは、施設内での虐待やいじめ、子どもへの向精神薬などの投与などの問題を、闇に葬るためではないか」──晃華学園事件の訴訟で原告の代理人を務める南出喜久治弁護士は、疑念を口にした。

　2015年12月3日、都内で晃華学園事件の第6回口頭弁論後の報告会が行なわれた。この事件は、原告の水岡不二雄氏（一橋大学特任教授）が、息子の伶龍（れいりゅう）くんへの晃華学園小学校の担任による体罰に抗議したところ、学校側は児童相談所に「父親が子どもを虐待している」と通報し、伶龍くんが児童相談所に「一時保護」されたというものだ。

　「息子が晃華学園小学校2年の時、担任から暴行を受けた事実に、もはや疑いの余地はない」──原告の水岡不二雄氏は、息子の伶龍（れいりゅう）くんが教師から体罰を受けたことについて、裁判所が基本的に受け入れる方向で審議が進んでいることに期待を寄せた。しかし、水岡氏は伶龍くんと2年以上も会うことができずにいる。学校側が「父親が虐待している」と児童相談所に通報し、伶龍くんが「一時保護」されてしまったからだ。

　2015年10月26日午前、東京都千代田区の東京地方裁判所において、晃華学園事件の第5回口頭弁論が行なわれ、続いて11時45分より、都内で報告会が行われた。

　「2016年11月7日に、豊洲市場を開場すると誰が決めたのか。具体的な市場の運用も決まっていない中で、なぜ、わざわざ繁忙期に、慣れないところへ移転しなくてはならないのか」。

　2015年11月25日、東京都千代田区の厚生会館にて、築地市場の水産仲卸業者らによる集会が行なわれた。会場は満員となり、この問題への関心の高さを如実に示していた。情報量の少なさ、コロコロと言い分の変わる組合と東京都の対応、さらに保健所、消防署、東京都の間で意見統一も見られない移転計画のずさんさ──築地で働く当事者たちは、移転への不安を口々に訴えた。

　港湾内の浅い部分、海底部分の海水を採水、分析した結果、セシウム濃度の深さ方向の差は小さいことがわかった。海水の上下方向の移動は少なく、東電は今後の海水分析の評価に役立てたい考え。

　原子力規制委員会から勧告を受け、文部科学省は「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設けた。検討会の有馬座長はもんじゅを廃止する選択肢は「まったくゼロではないが、小さな可能性」だと言い、多くの資本を投資したから活用できるものは活用したい、それを最初に考えたいという考えを示した。

　2016年夏の参院選に向けて、自民党は「憲法改正」を公約に掲げる方針を打ち出し、これに「おおさか維新の会」などが賛同。国会での改憲発議に必要な「３分の２の議席数」は着々と集まりつつある。一方で、改憲勢力に対抗すべき野党は、いまいち結集力を欠いている。

　煮え切らない野党を後押しするために、「SEALDs(シールズ)」や「安保法制に反対するママの会」「安保法制に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「総がかり行動実行委員会」の5団体は2015年12月20日、都内で会見を開き、参院選で野党統一候補の支援を行う「市民連合」の結成を発表した。

　「一歩、また一歩、ヒトラーのような独裁政権に近づいています。戦争に行くのは私たちです。私たちの未来を、そして運命を、戦場に行かない安倍総理や与党の人達に決められたくないです！」

　中学校の卒業論文で「ナチスとユダヤ人」をテーマに考えたという高校1年生ののぞみさんは、デモ隊のサウンドカーの上から訴えかけた。

　基本的人権を制限し、国会の事前承認なく、総理が予算措置まで行える――。そんな驚くべき内容が、自民党憲法改正草案に書き込まれている。第98条、第99条として新たに創設される、「緊急事態条項」がそれだ。

　政府に権限を集中する緊急事態条項は、大災害や大規模テロの際、一見、必要なものであるように思える。事実、2015年11月13日にパリで同時多発テロが発生した際、フランスのオランド大統領は、「非常事態宣言」を発令した。

　2015年12月25日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前と国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合主催による、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。