地域: 東京都

　2016年1月26日（火） 19時より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、新外交イニシアティブ主催による、「猿田佐世ND事務局長講演会 外交のしくみを紐解く ―安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像―」が行われた。

　1号機のオペフロアのカメラ調査が行われ、がれきの状況が明らかになった。燃料交換機やクレーン、天井などがそのまま落下し、燃料プールなどの上ｎ覆いかぶさっている状況が改めて分かった。取出し方法、手順を今後検討することになる。

　2016年1月15日、東京都文京区の文京シビックセンターにて、危険地報道を考えるジャーナリストの会が主催する「後藤健二さん殺害事件から1年ジャーナリストはなぜ『戦場』へ行くのか～取材現場からの自己検証」と題するシンポジウムが開催された。

　「櫻井よし子さんに公開討論を提案したいと思います」

　これ以上ないくらいの危機感を共有し、安倍政権から立憲主義を取り戻そうとする動きが、改憲派で知られる憲法学者、小林節・慶応大教授の呼びかけで始まった。その名も「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」。略称名は「民間立憲臨調」で、現在200人の賛同者が集まる。今後の活動の中で小林氏は、自民党の改憲草案を強力に後押しするジャーナリストの櫻井よし子に公開討論を求めていきたいと、IWJ記者の質問に答えた。

　2016年1月24日（日）19時50分より、八王子市長選挙開票中の、五十嵐仁候補事務所の模様を中継した。

　2016年1月24日（日）19時56分より、八王子市長選挙開票中の、石森孝志候補事務所の模様を中継した。

　2016年1月23日（土）14時より、東京都北区の北とぴあにて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合主催・シンポジウム「2016年をどう戦い抜くか」が行われた。

　2016年1月23日（土）、東京都渋谷区の原宿VACANTにて、「SEALDs 2016 START UP TALK EVENT」が開催された。

　2016年1月23日（土）、東京都豊島区の豊島区民センターにて、元沖縄タイムス記者渡辺豪さんを講師に迎え、若者憲法講座『オール沖縄のたたかいと平和憲法が生きる日本』が行われた。

　「私は八王子の地方選挙には何度も応援にやって来ましたけれども、こんななに賑やかで、こんなに華やかな応援の中でやる選挙は初めてです！」

　2016年1月17日、任期満了に伴う八王子市の市長選挙が告示された。2期目を目指す現職で自民・公明党などが推薦する石森孝志（たかゆき）氏（58歳）と、元法政大学教授で共産、社民、八王子・生活者ネットワークなどの支援を受ける新人・五十嵐仁氏（64歳）の一騎打ちとなった。

　2016年1月22日（金）、選挙で安保廃止を目指す！「ミナセン（みんなで選挙）」市民勝手連による記者会見が開かれた。

　2016年1月22日、民主党の岡田克也代表の定例記者会見が、東京都千代田区の民主党本部において行われた。

　2016年1月22日（金） 、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動（キンパチデモ）実行委員会が主催する「原発反対八王子行動」が行われた。

　2016年1月22日、首相官邸前と国会議事堂正門前において、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　プラントの状態は安定していると発表、しかし、完成目前の凍土壁（＝陸側遮水壁）は、運用方針について関係者間で意見が対立しており、凍らせることができるのかどうかさえ決まっていない。来週1月27日の予定される原子力規制委員会の1F検討会で議論し、何らかの決定が下されるはずだ。

　2015年8月7日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数により可決され、参議院で趣旨説明まで行われたあと継続審議となって、2016年1月からの通常国会で成立する公算が大きいとされる刑事司法改革関連法案。取り調べの可視化、司法取引の導入や通信傍受（盗聴）の対象拡大などが盛り込まれ、刑事訴訟法や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（略称：通信傍受法・盗聴法）など関連する３つの法案が対象となる。

　2016年1月21日（木）、東京都新宿区の日本民主法律家協会にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する選挙市民審議会が行われた。

　2016年1月21日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発避難計画の全国集会が行われた。

　2016年1月21日、東京都中央区の中央区立築地社会教育会館にて、「フランケンフィッシュ・遺伝子組み換え鮭がすぐそこに」と題する、緊急額集会が行われた。

　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。

　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。