地域: 東京都

　2016年2月6日、東京都文京区の文京シビックセンタースカイホールにて、希望のまち東京をつくる会の主催による「『戦う民意』に学ぶ〜辺野古・東京〜平和と自治」と題するークイベント開催され、元日弁連会長で弁護士の宇都宮健児氏の辺野古視察報告と琉球新報東京支社報道部長の島洋子氏、元立川市議で伊達判決を生かす会の島田清作氏が講演を行った。

　2016年2月6日（土）、東京都千代田区の雄山閣にて、バイオハザード予防市民センター・日本消費者連盟・遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン・DNA問題研究会の主催による、シンポジウム「新たなバイオハザードの危険性」が行われた。

　2016年2月6日（土）14時より、東京都練馬区の区民・産業プラザ（ココネリ）にて、練馬・教育問題交流会主催により、大西連・自立生活サポートセンターもやい理事長を講師に招いて「子どもの貧困と教育」と題した講演会が行われた。

　2016年1月20日（水）、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館にて、「吉見裁判 地裁判決言い渡し後の報告集会」が開催された。

　2016年2月5日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAにて、「TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―」と題する報告集会が行われた。

　2016年2月5日、東京都千代田区の気象庁において、桜島の噴火について気象庁による記者会見が行われた。

　2016年2月5日、東京都新宿区の牛込箪笥区民ホールにて、女の平和実行委員会が主催する「『戦争を止めよう』女の平和 2.5講演会」が開催された。

　2016年2月5日、東京都千代田区の首相官邸前と国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合が主催する「再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議」が行われた。

　2016年2月5日（金）18時より、東京都八王子市で第151回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。37人が参加した。

　マイナンバーの個人番号カードと、各種ポイントカードを一体化する――。

　マイナンバー制度の旗振り役である総務省の高市早苗大臣が、マイナンバーの利用拡大を目指し、個人番号カードと各種ポイントカードを一体化すると、1月8日に行われた記者会見で発表した。来年頃からの開始を目指すという。

　地下水観測孔No.1-17で、2月2日採水した地下水のセシウム137濃度が、1月29日に採水したものに比べ約1500倍に急上昇していたことが分かった。しかし翌2月3日採水した地下水では約200分の1に低下していた。詳しい原因は分かっていない。

　加害者が、過激派組織と米国であるのとでは、被害者側のその後に「大きな差」が生じる。

　パキスタンの反政府勢力、タリバンの支配下に生きる人々の惨状を告白し「勇気ある少女」として世界的に知られるようになった、マララ・ユスフザイさんは2012年10月、下校途中に武装勢力に狙い撃ちされ、頭部と首に銃弾を受ける重傷を負った。15歳の少女に対する残虐行為に世界中から激しい非難の声が上がり、女優でUNHCR特使でもあるアンジェリーナ・ジョリー氏がパキスタン、アフガニスタンの少女のために約400万円を寄付するなど、マララさんの存在は広く知れ渡ることとなった。

　2016年2月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員にて、日本環境法律家連盟（JELF）の主催による「沖縄県知事の埋立承認取消しに対する国の対抗手段に抗議する意見書提出後の緊急院内集会in国会」が行われた。

　2016年2月4日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、IPPNW欧州副代表（核戦争防止国際医師会議）のアンゲリカ・クラウセン博士による記者会見が行われた。

　2016年2月4日、東京都千代田区の有楽町マリオン前にて、全国食健連の呼びかけによる「TPP協定調印大抗議街宣」が行われた。

　2016年2月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会によるTPP協定署名に抗議する緊急記者会見が行われた。

　「野党統一候補としてみんなでやろうという大義から、全く外れた非常に姑息なやり方だ」

　今夏の参院選までカウントダウンが始まったというのに、遅々として進まない「野党共闘」。足かせになっているのは、こともあろうに民主党なのではないか。野党第一党に対する不安や不満の声が野党内からもくすぶり始めている。生活の党と山本太郎と仲間たちの小沢一郎代表は2016年2月2日の定例会見で、民主党を「姑息」だと痛烈に批判した。

　「先進国、民主主義国で、政権与党が個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけることがあるでしょうか？」

　立教大学社会学部でメディア論を教える砂川浩慶氏は、外国メディアの記者たちに向かって、こう問いかけた。

　安倍政権が憲法改正の突破口に位置づける「緊急事態条項」。

　同条項が現行憲法に盛り込まれていないのは、内閣に強大権力を握らせる明治憲法に対する反省からであり、安倍総理が同条項の新設理由に挙げる「災害対応」は、これまでの法制で十分対応可能である――。

　憲法学者で聖学院大学教授の石川裕一郎氏は2016年1月24日、東京都練馬区の生涯学習センターで開かれた学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ？」で緊急事態条項の不必要性を説いた。

　福島第一原発事故から5年目を迎えるにあたり、田中委員長は規制委員全員が福島第一原発を現地視察し、規制委員会、規制庁の発足の契機になった原点を改めて確認する意向を示した。同時に住民帰還に向け、不安感の払拭も狙っているという。