地域: 東京都

　「野党統一候補としてみんなでやろうという大義から、全く外れた非常に姑息なやり方だ」

　今夏の参院選までカウントダウンが始まったというのに、遅々として進まない「野党共闘」。足かせになっているのは、こともあろうに民主党なのではないか。野党第一党に対する不安や不満の声が野党内からもくすぶり始めている。生活の党と山本太郎と仲間たちの小沢一郎代表は2016年2月2日の定例会見で、民主党を「姑息」だと痛烈に批判した。

　「先進国、民主主義国で、政権与党が個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけることがあるでしょうか？」

　立教大学社会学部でメディア論を教える砂川浩慶氏は、外国メディアの記者たちに向かって、こう問いかけた。

　安倍政権が憲法改正の突破口に位置づける「緊急事態条項」。

　同条項が現行憲法に盛り込まれていないのは、内閣に強大権力を握らせる明治憲法に対する反省からであり、安倍総理が同条項の新設理由に挙げる「災害対応」は、これまでの法制で十分対応可能である――。

　憲法学者で聖学院大学教授の石川裕一郎氏は2016年1月24日、東京都練馬区の生涯学習センターで開かれた学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ？」で緊急事態条項の不必要性を説いた。

　福島第一原発事故から5年目を迎えるにあたり、田中委員長は規制委員全員が福島第一原発を現地視察し、規制委員会、規制庁の発足の契機になった原点を改めて確認する意向を示した。同時に住民帰還に向け、不安感の払拭も狙っているという。

　2016年2月3日（水）、国会議事堂前にて、澤地久枝氏のよびかけによる「『アベ政治を許さない』ポスターを全国一斉にかかげよう」と題する抗議行動が行われた。

　「大丈夫だろうとは思っていたけれども、やはり判決を聞いてほっとしました」――。化粧品や健康食品の製造販売大手、株式会社DHC（本社・東京都港区）と吉田嘉明・同社代表取締役会長が澤藤統一郎弁護士を名誉毀損で訴えた訴訟の控訴審判決が2016年1月28日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）で行われ、昨年9月の一審に続き、二審でもDHC側の請求は棄却された。

　判決後、集まった支援者らを前に、澤藤弁護士は安堵の表情を浮かべた。

　2016年2月2日（火）、東京都千代田区の衆議院第4控室にて、民主党・甘利前大臣疑惑追及チーム会合が行われた。

　2016年2月2日（火）、東京都千代田区の首相官邸前にて、「TPP調印式に大抗議！ STOP TPP!! 官邸前アクション」が行われた。

　「伝えなきゃいけないことがあるんです。伝えるためには、そこにいかないとダメなんですよ」――。IS（イスラム国）に殺害されたジャーナリスト・後藤健二さんは、同じキリスト教会に通う仲間にこう話していたという。

　後藤さんを人質にとったISが、後藤さんの殺害映像を流したのは、日本時間の2015年2月1日、早朝5時頃だった。最悪の結末を迎えてからちょうど1年経った2016年2月1日、東京・JR四ツ谷駅前で「憎しみの連鎖を断ち切ろう！後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション」（主催・解釈で憲法9条を壊すな！　実行委員会）が開催された。

　2016年2月2日（火）、東京都新宿区のベルサール西新宿にて、『東京・生活者ネットワーク 新春の集い・第1部「右傾化する日本政治」―地域から市民政治を拡げる』講師に中野晃一氏（上智大学 国際教養学部教授）を招き、開催された。

　2016年2月1日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会・第三部門会議『民主主義の条件』」が開かれた。

　2016年2月1日、関西から100人のドラム隊が出動し、首相官邸前で基礎年金を管理するGPIFが年金積立て金運用で11兆円の損害を出したことに対する抗議を行った。

　2016年2月1日（月）、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館にて、自由人権協会（JCLU）主催による、沖縄緊急企画第2弾「辺野古から見る地方と国 ～代執行訴訟・国地方係争委・抗告訴訟～」が行われた。

　2016年2月1日（月）、東京都千代田区の衆議院第4控室にて、民主党・甘利大臣疑惑追及チーム会合が行われた。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。2016年1月30日に開催された民主党大会が開催され中継・取材を行ないました。

　「どこ見て政治やっているんだ！」

　これは、SEALDsの本間信和さんが、遅々として進まぬ今夏の参院選挙に向けての野党共闘体制に業を煮やして、講演会で叫んだ言葉です。

　「本土では、日米地位協定を実感する場面がない。憲法への愛着も薄い。沖縄では、憲法は『奪い取った』ものだが、本土では『権利は与えられるもの』。だが、権利は行使しないと奪われる」──。

　2015年12月19日、東京都練馬区の練馬区職員研修所で、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏を講師に迎え、「なぜ、どうして、強行？ 辺野古の新基地建設 日米地位協定に見る『日米同盟』の現実」が開催され、用意した席が不足するほどの盛況となった。

　2016年1月30日（土）、東京都港区の田町交通ビルにて、ニュージーランド、マレーシア、韓国からゲストを迎え、「つながれアジア！葬れTPP！1.30国際シンポジウム」が開催された。

　2015年9月19日に成立した安全保障関連法で、国連平和活動（PKO）に関する法律を、自衛隊の武器使用基準を緩和する方向に変えた安倍晋三政権。その安倍政権が重ねる「南スーダンに紛争はない」との強弁に、激しく異議を唱える講演が、2016年1月12日、東京都内で行われた。

　「南スーダンに紛争が続いていることを認めたら、PKO派遣中の自衛隊を撤退させなければならないからだ」と、ジャーナリストの布施祐仁氏は説明する。本当は紛争が起こっていることを知りながら、同国に自衛隊を派遣し続ける安倍政権を、厳しく批判する発言だ。

　2016年1月29日（金）、東京都千代田区の民主党本部にて、民主党 岡田克也代表 定例記者会見が行われた。

　2016年1月30日（土）、目黒区民センターで、福島原発刑事訴訟支援団「1.30発足のつどい」が開催された。