地域: 大阪府

　2017年2月24日（金）17時より大阪市内にて、岩上安身が元塚本幼稚園の情報提供者にインタビューを行った。

　あっという間に衆院予算委で2017年2月27日、新年度予算案が賛成多数で通過してしまった。しかし、国有地が9割引きの破格値で「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられた事件は、真相がまったく解明されないままである。なぜ、8億円以上も値引きされたのか、その算出根拠はなんだったのか、そこに、政治家の関与はなかったのか――？

　予算案採決の直前の2月24日、予算委で質疑に立った日本共産党の宮本岳志議員は、2015年9月4日に近畿財務局と森友学園側が面会していた事実を突きつけた。以下は、そのときの宮本議員の質疑の一部抜粋だ。

　2017年2月23日（木）、大阪府の大阪府庁本館にて、「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れ後の記者会見が開かれた。

　2017年2月23日（木）、大阪府庁 新別館南館内にて「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れが行われた。

　「ただ同然」の破格値で国有地の払い下げを受けた「学校法人森友学園」の経営する塚本幼稚園の内部の実態が、国会で追及された。

　子どもがおもらしすると、うんちをパンツにくるんで幼稚園バッグにじかに入れる、犬を家で飼っている子どもが『犬臭い』と言われ、学校で勝手にリュックサックを捨てられる、剣道の防具を買わされるも、一度も剣道の授業がない、『コーンフレークは鳥の餌なので食べてはいけない』、『公立の学校に行くと頭が悪くなる』と言われる等々――。

　2017年2月7日（火）、大阪市北区の大阪大学中之島センターで、深尾葉子・大阪大学准教授ゼミ卒論報告会が行われた。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪府庁本館にて、民進党 森友学園調査チームによる記者会見が開かれ、辻元清美衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員が会見に出席した。

　国有地の破格値での払い下げに焦点があたる「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）は、ただの「学校法人への利益供与疑惑」で終わらせてはいけない――。

　2017年2月、IWJは「森友学園」が経営する大阪府大阪市の「塚本幼稚園」に子どもを通わせ、自主退園に追い込まれたという保護者の方々に取材を行った。その一人ひとりの口から出てくる「証言」の数々に、思わず言葉を失わずにはいられなかった。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪合同庁舎にて、民進党 森友学園調査チームによる財務省近畿財務局・国土交通省大阪航空局ヒアリングが行われ、辻元清美議員、逢坂誠二議員、玉木雄一郎議員、福島伸享議員、舟山康江議員らが出席した。

　2017年2月18日（土）13時半より、大阪府高槻市の生涯学習センターにおいてグリーン・アクションと美浜の会主催の講演会「フランスで起きたことと日本の原発におけるリスク」が開かれた。圧力容器鋼材の強度不足が発覚したフラマンヴィル原発3号機などフランスの原発から明らかになった原発部品強度不足問題が意味することについてグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー氏が講演を行った。

　2017年2月18日（土）18時半より、「2017 ZENKO in 東京」関西実行委員会主催の集会「福島みずほさんを囲むつどい 〜軍隊のいる島へ 沖縄－宮古・八重山〜」が大阪市中央区のエル・おおさかで開かれ、12月に沖縄を視察した福島瑞穂・社民党参院議員が講演を行った。

　大阪府豊中市の国有地が、「学校法人森友学園」に払い下げられていた問題は、豊中市の一市会議員が、土地の売却過程に疑問を抱いたところから、明らかになった。

　2017年2月15日、自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」の現地視察後、IWJは建設中の小学校を前に、この問題の第一発見者である豊中市・木村真（まこと）市議に単独インタビューを行った。木村市議は、2月8日、国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、大阪地裁に提訴した。

　「学校法人森友学園」が今春開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の用地取得をめぐり、財務省が時価より8億円以上も安く払い下げをしていたとされる問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市の同校建設現場で視察を行い、IWJも同行取材を行った。

　閑静な住宅街の中にたたずむ大きな朱色の校舎の異様さ、地中からのぞくゴミや木くず、今春開校予定にも関わらず、まだ校舎以外はほとんど整備されていない現状など、土地の払い下げ問題にとどまらず、この小学校は多くの問題を抱えていることが、一目瞭然で見てとれる。現場に足を運んで取材しなければ、わからない現実だ。

　差額の約8億円は、いったい誰が出したのだろうか――？

　時価9億5600万円とされていた国有地を、財務省が「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）に、不当な破格値の1億3400万円で払い下げていた問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市にある問題の小学校「瑞穂の國記念小學院」を現地視察し、その後記者会見を行った。

　2017年2月13日（月）、大阪市中央区のエル・おおさかで、「『総合区』『特別区』って何？『大阪都』構想、民営化、万博・カジノ．．．いま大阪のあり方を問う学習集会」が開かれた。

　2017年1月28日（土）18時半より、サンスクエア堺（大阪府堺市堺区）で非戦の市民講座第18回講座としてアーサー・ビナード氏の講演会「ことばと政治、そして日本の未来」が開かれた。

　2017年1月21日（土）14時より、大阪市北区のPLP会館で開かれた社会民主党大阪府連合の「社民党新春のつどい」第1部新春講演会で、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が「トランプ大統領就任と安倍政権」と題し講演を行った。

　2017年1月21日（土）18時半より、ストップ！TPP緊急行動・関西が主催して学習会「トランプ登場で東アジアはどうなる？〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜」がエル・おおさか（大阪市中央区）で開かれた。国際NGOフォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス代表を務めてきたウォルデン・ベロ氏（京大東南アジア研究所客員研究員）、元市民フォーラム2001事務局長・佐久間智子氏らが講演を行った。

　2017年1月19日（木）、大阪市西区の新町北公園から、「「戦争法を廃止へ！」「憲法こわすな！」 1.19おおさか総がかり19行動＠御堂筋デモ」が行われた。

　2017年1月6日（金）18時半より、秘密保護法・安全保障法制などに反対し抗議行動を行ってきた「戦争あかん！ロックアクション」の集会とデモ「戦争あかん！ニューイヤーロックアクション『平和のために羽ばたくぞ！』」が大阪市で行なわれ、およそ100人（主催者発表）が参加した。