地域: 福島県

　2014年5月2日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　「あたかも自然災害に遭ったかのような東電の態度。ひとつひとつの被害に対して、真摯な反省もなければ謝罪もない。刑事事件として責任を追求していく」──。

　2014年4月28日、福島市で「4.28 ふくしま集会」が開かれた。福島市民会館には120人もの市民が集まり、福島老朽原発を考える会の阪上武氏による「汚染水漏洩の実態」についての講演と、保田行雄弁護士と海渡雄一弁護士による現状報告が行われた。海渡弁護士は、漏れることがわかっていて仮設の汚染水タンクを設置したことと、2011年6月に着工できたはずの遮水壁工事を先延ばしにしたことが現在の状態を引き起こしたとして、東電の無作為を厳しく追及する方針を示した。

　2014年4月24日18時30分より、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」についての記者会見が開催された。4月1日に発足した福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏（ますだ なおひろ）氏よる初のロードマップ会見である。

　2014年4月20日（日）16時より、福島県いわき市内に設けられている、楢葉町小中学校仮設体育館において、環境省と楢葉町による「特定廃棄物の埋立処分計画及び楢葉町内の災害廃棄物等仮設焼却施設の設置に関わる説明会」が行われた。楢葉町の松本幸英町長、宍戸陽介副町長はじめ、福島県、復興庁、資源エネルギー庁、環境省などから多数の関係者が出席した。

　環境省の計画によると、1キロあたり10万ベクレルまでの指定廃棄物を、楢葉町に隣接する富岡町のフクシマエコテッククリーンセンター（搬入口は楢葉町側）に埋め立てる、という。また、廃棄物の減容化のため、楢葉町波倉地区に、仮設焼却施設と焼却灰のセメント固型化施設を新設する計画も提案されている。

　2014年4月17日（木）14時より、福島市の福島県庁で、「沈黙のアピール」（代表・佐々木慶子氏）による福島県との交渉が行われた。冒頭、来日中のベラルーシとドイツの市民団体のメンバーが、原発のない平和な世界を祈って作った折鶴とドイツ・ロットバイル市の市長からのメッセージを福島県に贈呈した。

　「汚染地域で生まれた子どものうち、健康な子は20％しかいない。残りの子どもたちの中には、免疫が低下する『チェルノブイリ・エイズ』も多い。甲状腺がん、遺伝子異常、腫瘍が多く発症している」──。

　2014年4月13日から20日まで、ベラルーシとドイツから、チェルノブイリの子どもたちへの支援や環境問題などに取り組んでいる市民団体のメンバー12名が来日し、広島、東京、福島を訪問。東日本大震災と原発事故後の現状を視察し、経験の共有と交流を行った。

　2014年4月8日（火）、福島市のホテルサンルートプラザ福島で、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」活用説明会が行われた。

　第2回「原発と人権」全国研究･交流集会が5日から、福島市の福島大学で、2日間の日程で開催された。主催は、原発被害者を支援する弁護団などでつくる同実行委員会。最終日の6日は、集団訴訟や賠償問題、脱原発、原発報道など5つテーマの分科会が開かれた。IWJでは、第1分科会「被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たちが求めるもの、私たちが目指すもの～」と第2分科会「原発事故被害の賠償－損害と責任」、全体会の模様を中継した。

　3.11直後の被災地に生じた「情報伝達」がらみの問題を議論する場合、批判の矛先は国や東電など、情報提供者にのみ向けられてきた感がある。しかし実際は、風説の流布では、その情報の真偽が確認されないまま、インパクトのある言葉のみが広がっていくという、情報を受け取った側の問題に根差していたケースが多々あったのも事実──。

　2014年3月29日、福島県須賀川市のレストラン、銀河のほとりで開かれた「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？Vol.2」は、こうした観点で継続的に実施されている、市民勉強会の第2回目。中心的人物の岩田渉氏（市民放射能測定所）は、「福島第一原発が、今なお不安定である現状に鑑みると、次に非常事態が起こった場合に備え、政府やメディアからの情報提供に頼り切らない体制づくりを、市民が自らの手で行うことが急務だ」と力説する。

　2014年3月21日、福島市の福島大学で、シンポジウム「福島・放射線被ばくを健康への権利と教育から考える 〜国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて〜」が開催された。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏は、2012年11月に、福島第一原発事故後の健康に対する権利の実情について現地調査を実施。2013年5月、国連人権理事会に対して調査報告書を提出した。その中で、日本政府に対して、年間1ミリシーベルトを基準とする具体的な施策の実施を勧告している。

　今回、再び来日したグローバー氏の基調講演のほか、健康への権利、原子力・放射線教育について、各方面の有識者を交えて議論が行われた。

　2014年3月17日（月）、福島県いわき市のいわき市役所で、子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会の代表者らが清水敏男市長に「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」と署名を提出した。その後、同会の代表者らによる記者会見が開かれた。

　2014年3月15日（土）、福島第一原発事故による避難が続いている川俣町山木屋地区の住民が東京電力に損害賠償を求めたADR（裁判外紛争解決手続）について、住民側が川俣町農村広場で記者会見を開き、和解が成立したことを報告した。

　3月11日（火）、原発いらない福島の女たちとスリーノン（3NON）の女たち主催による、福島県庁への申し入れとデモのあと、MAX福島で「3.11原発いらない！地球（いのち）のつどい」が開催され、福島における様々な問題についてのテーマ別報告やミニコンサート、また鎌田慧氏や山本太郎氏らが駆けつけスピーチを行った。

　東日本大震災に伴う福島第一原発事故から三年目にあたる2014年3月11日14時47分ごろ、福島第一原発緊急対策室にて黙祷、廣瀬直己社長の訓示が行われた。廣瀬社長は、「福島のことを片時も忘れずに復興に取り組んでいかなければいけない」と述べ、復興本社代表の石崎芳行副社長は、「復興本社の北方向への移転で復興につなげたい」と語った。

　事故はまだ続いている——。

　2014年3月8日に郡山市ユラックス熱海で行われた「原発のない福島を！県民大集会」に参加した人びとに共通する思いだ。集会には、作家の大江健三郎氏、原子力資料情報室の澤井正子氏のほか、今も当事者として事故に向き合う県民が登壇し、原発推進政策を押し進める政府の姿勢を鋭く批判した。

　集会の冒頭、呼びかけ人代表として挨拶した清水修二氏（福島大学教授）が、福島県民の震災関連死がこれまでに1600人を数えるという事実を取り上げた。

　「高名な教授（山下俊一氏）が話しているから、ラジオ福島を聞け、と友人に言われた。アナウンサーも山下教授を絶賛。一緒にいた母親たちは安心しきった」──。

　2014年3月2日、福島県須賀川市の自然食レストラン「銀河のほとり」で、イベント「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？」が行われた。東日本大震災と原発事故の後、メディアや行政機関、学者らが、どのような情報を発信し、人々がどう行動したか。2011年3月の出来事を中心に、参加者たちがプライベートに得ていた情報を、当時の公開情報と比較し、時系列に検証していった。

　2014年2月28日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で金曜恒例の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　東京電力は2月26日、2011年3月11日の発災直後、事故対応の最前線となった福島第一原発1,2号機の中央制御室を報道陣に公開した。中央制御室は2012年10月7日、当時の野田佳彦総理が視察に訪れて以来、報道陣に公開されたのは今回がはじめて。

　インターネットメディアとして、ニコニコ動画（株式会社ドワンゴ）とともに7回目となる入構取材を行ったIWJは、敷地内での取材の模様をほぼノーカットで収録、同日夜に配信した。

　2014年2月21日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で金曜恒例の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　「スピード感がないことは反省する。500万ベクレルの汚染水の件は、隠蔽したつもりはない。今後とも、しっかりやっていきたい」。東電の担当者は繰り返した。

　福島の住民側からは、「情報は『ホームページに掲載』と言われるが、それを見られない人が多いことを訴えているのだ」「報告資料を見ると、6行にわたって句点がひとつもない。こういう（読み手のことを考慮しない）意識から変えていくべき」など、東電や政府のわかりにくい説明と、それらを明確に伝えないメディアの報道姿勢に不満が集中した。