「子どもたちを内部被ばくから守るための全国署名」、及び要望書の提出 2014.10.9

記事公開日:2014.10.9取材地: 動画

 「子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会」が9日(木)、福島県いわき市のいわき市教育委員会で、「子どもたちを内部被ばくから守るための全国署名」と学校給食の食材に配慮を願う要望書を提出した。


【福島県知事選】候補予定者6人が公開討論会 ~県内の原発「即廃炉」で一致も、「行政側」と「市民側」で認識の違いが浮き彫りに 2014.10.2

記事公開日:2014.10.8取材地: テキスト動画

 原発事故後初となる県知事選挙を、誰もが待ちわびていただろう。

 10月9日告示、26日に投開票を迎える福島県知事選には7人が立候補を表明している。事故から3年半、復興もままならない福島県の現状を、県民はどう評価するのか。選挙で下される審判に、国内のみならず世界からも注目が集まっている。


【福島県知事選】「故郷の福島のために」――命をかけて福島県政に取り組む決意を明かす~岩上安身による元岩手県・宮古市長 熊坂義裕氏インタビュー 2014.10.4

記事公開日:2014.10.5取材地: テキスト動画独自

 福島原発事故から3年半が経過した今、国に、東京電力に、行政にも翻弄され続けてきた福島の人々は、誰を県のトップとするのか――。

 10月9日に告示、26日に投開票を迎える福島県知事選で立候補を表明している、福島市出身、元岩手県・宮古市長を務めた熊坂義裕氏に10月4日、岩上安身がインタビューを行った。医師として、宮古市長としてのこれまでの経験や政策、また、これからの福島県政を担う覚悟を聞いた。


原発いらない金曜日 in 郡山 2014.10.3

記事公開日:2014.10.3取材地: 動画

 10月3日(金)18時より、金曜行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が福島県の郡山駅西口広場で行われた。


【福島県知事選】卒原発、個人の選択に寄り添う被災者支援「常に市民の立場で」宮古市長を12年務めた熊坂義裕氏が政策を発表 2014.9.19

記事公開日:2014.9.19取材地: 動画

 福島県知事選挙へ無所属で立候補を表明している熊坂義裕氏(前岩手県宮古市長、医師)の政策発表会が2014年9月19日、郡山市労働福祉会館で行われ、熊坂氏が自らの政策を説明するとともに、福島県民からの質問に答えた。

 市長、そして医師としてのさまざまな体験を活かし、福島県の未来のために尽力したいと訴える熊坂氏は、「原発事故に関する情報開示」「環境回復対策」「住民の生活再建支援」「風評被害対策と観光誘致」「防災機能の強化」など、福島の復興のための具体的なプランをひとつずつ説明していった。


原発いらない金曜日 in 郡山 2014.9.19

記事公開日:2014.9.19取材地: 動画

 9月19日(金)18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。


「これでいいのか日本!」全国縦断シンポジウム 第三回 福島大会 ―菅原文太氏ほか 2014.9.10

記事公開日:2014.9.10取材地: 動画

 2014年9月10日(水)、福島県郡山市の郡山市中央図書館で、「『これでいいのか日本!』全国縦断シンポジウム 第三回 福島大会」が開催された。


原子放射線の影響に関する国連科学委員会 (UNSCEAR) 報告書の対話型説明会 2014.9.6

記事公開日:2014.9.6取材地: 動画

 2013年9月6日(土)14時より、福島県郡山市役所において「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR, アンスケア) が4月に福島第一原発事故による放射線の影響をまとめた報告書に関する対話型説明会と題した説明会が行われた。


【福島県知事選】前岩手県宮古市長の熊坂氏「国策として原発政策を推進してきた国の責任を問い、言うべきことは言っていく」 2014.8.29

記事公開日:2014.9.5取材地: テキスト動画

 東日本大震災と福島第一原発事故後、初めてとなる福島県知事選挙への立候補を表明している、前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏が、2014年8月29日、福島市の福島市文化センターで政策発表会を行った。

 福島市出身の熊坂氏は、原発被害対策の抜本的見直し、原発に依存しない社会づくりなどの政策を公表。政党の支援を受けず、無所属で選挙に挑むとしている。福島県知事選挙は10月9日に告示、10月26日に投開票を迎える。


「この事業は、地域破壊につながる第2の原発だ」 〜放射性廃棄物焼却の即時中止を求め、住民らが記者会見 2014.8.28

記事公開日:2014.9.5取材地: テキスト動画

 環境省による放射性廃棄物減容化事業の問題点と即時中止を求める記者会見が2014年8月28日(木)11時から、福島県郡山市の郡山市役所記者クラブで開かれた。

 環境省による今回の事業は、福島県田村市都路町と川内村の境にある東京電力南いわき開閉所(変電所)に、日量400トンを処理できる大型焼却施設を建設し、稲わらなど農業系廃棄物を焼却するというもの。廃棄物は県北、相双などを除く福島県全域から集められ、環境省による推定量は21万7000トンである。


原発いらない金曜日 in 郡山 2014.9.5

記事公開日:2014.9.5取材地: 動画

 2014年9月5日(金)18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。


第9回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー「福島で子どもを育む」1日目 2014.8.30

記事公開日:2014.8.30取材地: 動画

 ICRP(国際放射線防護委員会)が発起人になって行われている「福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー」の第9回が福島県伊達市にある伊達中央交流館で2014年8月30日(土)から始まった。今回は「福島で子どもを育む」をテーマに子どもを育てる親や幼稚園・小学校教員などがそれぞれの視点から発表を行い、意見を交えた。ダイアログセミナーは31日(日)も行われる。


8.27 福島県警激励行動 2014.8.27

記事公開日:2014.8.27取材地: 動画

 2014年8月27日(水)、福島市で、福島原発告訴団主催の「8.27 福島県警激励行動」が行われた。現在深刻化している汚染水問題について、その対策を怠った東電と元幹部らの責任を問うため、強制捜査などの厳正な捜査を福島県警本部に要請した。


廃炉・汚染水対策福島評議会(第4回) 2014.8.25

記事公開日:2014.8.25取材地: 動画

 2014年8月25日(月)14時より、福島県郡山市のホテルハマツで、経済産業省と資源エネルギー庁主催による「廃炉・汚染水対策福島評議会(第4回)」が開催された。


第16回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2014.8.24

記事公開日:2014.8.24取材地: 動画

 8月24日(日)、福島市のコラッセふくしまで、「第16回 福島県『県民健康調査』検討委員会」が開催された。


鮫川村焼却施設 仮処分申し立て第1回審尋前集会/審尋後記者会見 2014.8.22

記事公開日:2014.8.22取材地: 動画

 福島県鮫川村に環境省が建設した指定廃棄物の仮設焼却炉を巡り、共有地権者の一人が福島地裁へ申し立てていた操業差し止め仮処分手続きの第1回審尋(しんじん)が、8月22日(金)、福島地裁郡山支部で行われた。これに先立ち、地裁支部前で申立てを行った堀川宗則氏、代理人・坂本博之弁護士らが集会を行い、また審尋後に郡山市役所内で記者会見を行った。堀川氏は同意書を偽造されたとして刑事告訴も行っており、この日は福島地方検察庁郡山支部へ意見書の提出も行った。


原発いらない金曜日 in 郡山 2014.8.22

記事公開日:2014.8.22取材地: 動画

 8月22日(金)18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で金曜行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。


原発いらない金曜日 in 郡山 2014.8.15

記事公開日:2014.8.15取材地: 動画

 2014年8月15日(金)18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場にて金曜脱原発行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。


福島県知事選にあたって、三保恵一氏(前二本松市長)への出馬要請に関する緊急記者会見 2014.8.11

記事公開日:2014.8.11取材地: 動画

 2014年8月11日(月)、福島県庁記者クラブで「福島県知事選にあたって、三保恵一氏(前二本松市長)への出馬要請に関する緊急記者会見」が行われた。


鮫川村の指定廃棄物焼却炉問題、地権者が国を相手取り操業差し止めの仮処分申し立て ~「法的根拠」を答えられない環境省 さらなる「偽造」も発覚か 2014.7.29

記事公開日:2014.8.1取材地: テキスト動画

 「まるで日本ではないかのよう」――。福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物(指定廃棄物)の焼却炉建設をめぐり、7月29日、地権者の堀川宗則氏が、国に対し操業差し止めの仮処分申し立てを起こした。その後に行われた記者会見で堀川氏は、環境省による事業の強行姿勢を批判した。

 2013年7月、行政側が焼却炉建設の根拠としていた地権者18名の「同意書」をめぐり、地権者の一人である堀川宗則氏の署名捺印が、第三者によって「偽造」されたものであることが発覚。本人が建設に反対していることが明らかになったにも関わらず、環境省と村は同年8月19日、焼却炉の運転を強行した。