2020年10月5日、東京港区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行われた。
東京電力柏崎刈羽原発7号機は、再稼働するにあたり原子力規制委員会の審査を事実上すべて了承されたことにより、運転開始に向けた手続きとしては地元同意を得るだけとなった。
しかし、10月4日には、東電関係者の発言として、「地元の同意がなくても、原子炉に燃料を装荷する」と述べたことが報じられた。
広報担当は報道を否定したが、IWJは5日の定例会見で質問し、「地元心理の微妙な時期に、東電関係者によるこのような報道がなされたことに対して、調査と確認が必要なのではないか」と迫った。
福島第一廃炉推進カンパニー・広報担当の斎藤幹雄氏は「社内調査については現在のところ予定はしていない」と回答したが、報道内容について明確には否定しなかった。