「強い農業を目指す」「TPPはなるべく早く合意を」――。9月3日（水）、第2次安倍改造内閣の発足に伴い、同日22時40分より、農林水産省で西川公也・新農林水産大臣の就任記者会見が行われた。西川新大臣は自民党TPP対策委員長として、各国の利害関係者や、国内の農業団体との調整を行ってきた。

　就任会見では、閣議後に早速、「強い農業」に向けて具体的に取り組むよう省内に通達を出したことを発表。生産だけでなく需要を重視した政策を進め、個別ではなく農村全体の所得倍増を目指す意向を示した。また農業の大規模化に伴い、職を失う農家への個別の就労機会の創出にも力を入れるという。

　TPPの情報公開については、交渉各国間で結んだ「保秘契約」により、妥結後4年間は交渉内容を明かせないことを改めて強調。保秘契約の範囲内での情報公開には今後とも努めていく方針を示した。

• 日時 2014年9月3日（水）
• 場所 農林水産省（東京都千代田区）

　以下、IWJの質疑応答を取り急ぎ掲載する。

IWJ佐々木「TPPの情報公開について。政府はTPPの情報提供について、日本が他の国と比べて情報公開が遅れているわけではない、との見解を示している。しかし米国では議会議員が制限付きながら草案テキストを見ることができる。これは他国、少なくとも米国よりも情報公開が遅れているといえるのではないか？

　また、先ほど官邸の会見で西川大臣が守ると言った昨年の国会決議では、収集した情報は、国会に速やかに報告するとなっている。TPP対策委員長として、またTPPの影響をダイレクトに受ける農業を所管する大臣として、この情報公開の面で政府に訴え、政府で進めていく予定はないのか？」

西川大臣「情報公開して良い部分なら、米国も公開していると思う。日本は真面目に『保秘契約』を守っていることは事実。ただ注意しなければならないのは、なぜこの数字になったのか、どういう経緯でこのルールとなったのか、という部分は『保秘契約』に入っており、4年間、表に出せない。見え方として、米国がたくさん情報公開しているという意見もあるかも知れないが、私は必ずしもそうではないと思う。

　各国間では、『保秘契約』をお互いに守っていくということを堅持している。『保秘契約』に相反しない範囲で情報公開するようこれまでもやってきたつもりだし、これからも、こういう意見があったということを、政府対策本部に伝え、今後も取り組んでいく」