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2024年7月、8月、9月と、体調不良のため、仕事をセーブしていた岩上安身は、休養の結果、体調も上向き、10月3日に、復帰後第1弾として、立憲民主党の原口一博議員へのインタビューを行った。
原口氏は、9月26日に青林堂から、新著『プランデミック戦争～作られたパンデミック』を上梓されたばかり。この本で原口氏は、2024年9月19日に厚生労働省が承認した自己増殖型のレプリコンワクチンや、従来のmRNAワクチンを、遺伝子を操作して作った「遺伝子製剤」だと指摘し、その危険性を警告している。
「プランデミック」とは、計画（プラン）されたパンデミックという意味である。偶発的な災害ではなく、故意に意図され、計画的に引き起こされた犯罪、ということである。驚くべき表現だが、原口氏は、以下のように述べている。
「みんな、ウイルスなるものがあって、ワクチンなるものができたと思っている。
逆なんです。薬や薬剤が、最初に作られた。いわゆる遺伝子製剤なるもの、生物兵器の本体が作られて、そしてそれに対応するウイルスもどきのものが出た」。
さらに原口氏は、mRNAワクチンについて「まさにデュアルユース。民生と軍用と両方で研究していて、できたもの。ということは、単に医学の世界の知識でまかなえる話じゃないんです。だって、軍用の部分があるから」と指摘している。
また、原口氏は今年9月4日に行われた「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」のシンポジウム「災害・食料・消費税 総選挙で日本をアップデート」に登壇し、消費税廃止や日本独立、「国民の命を守る政権」を訴えて、政党や政治団体の枠を超えた草の根の「憂国連合」を提唱しています。
10月3日のインタビューでは、新型コロナワクチンの問題と、YouTubeなどプラットフォームによる言論統制の問題、自民党の裏金問題、原口氏が提唱する「憂国連合」について、詳しく話をうかがった。
原口氏は、新型コロナワクチンを3回接種後、2023年に悪性リンパ腫と診断され、同年4月に闘病中であることを公表した。
その後、抗がん剤治療で、同年7月には寛解したことを報告したが、主治医から「引き続き免疫力の低下に気を配る必要はある」と指摘された。
「僕は北東アジア非核兵器地帯国際条約議員連盟の日本側の代表なんです」と述べた原口氏は、当時、国会の代表派遣団として海外に行くためには、新型コロナワクチンを接種していなければならなかったため、「ワクチンを打ったら悪性リンパ腫になった」と、明らかにした。
原口氏は、2023年の臨時国会で、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料一には、接種の目的について『重症化予防』と記載されている」と指摘した上で、以下のような質問主意書を提出している。
「1 新型コロナワクチン接種は、我が国では接種費用は全額公費負担とされ、現在までに多い方は5回を超える接種を受けている。他国において、全額公費負担で5回を超える新型コロナワクチン接種を国民に受けることを可能としている国を政府は把握しているか。把握している場合には、その国名を示されたい。
2 厚生労働省の『新型コロナワクチンQ&A』には、『EG.5.1系統とXBB.1系統の違いはわずかであり、有効性が期待できると考えられます』と記載されており、参考資料が付されている。この参考資料に付された論文の内容は、日本人にも当てはまると政府は考えているか。また、国内でオミクロン株（XBB1.5）対応一価ワクチンを日本人に接種した場合における重症化予防の効果を確認すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
3 新型コロナワクチン接種には、主にRNAワクチンが用いられている。RNAワクチンを繰り返し接種した場合における安全性や有効性、特に10年後などの長期を経た場合における安全性や有効性について担保されているのか、政府の見解を示されたい。
4 新型コロナワクチン接種の健康被害救済制度について、申請が審査処理件数を上回り、審査に『滞留』が生じているとの指摘もある。武見厚生労働大臣は、本年10月10日の記者会見で『審査会の開催頻度を確実に増加』、『審査会を増設』、『4ヶ所同時並行で審査が進んでいる』と発言しているが『滞留』は解消されたのか。現在、健康被害救済制度の申請から審査結果が申請者に伝達されるまでにどの程度の期間が必要とされているのか。また、一層の迅速化と申請者に対して審査状況を知らせる仕組みを整備すべきと考えるが、政府の見解を示されたい」。
これに対して岸田文雄内閣は、答弁書で、1について「すべての国の状況を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、米国、イスラエル、英国、カナダ、ドイツ及びフランスが、『全額公費負担で五回を超える新型コロナワクチン接種を国民に受けることを可能としている国』と承知している」と答えている。
また、2については「政府としては、『参考資料に付された論文』で示唆されている効果は、特定の人に対してのみ発揮されるものではないと認識している」。また、重症化予防の効果については、「御指摘の『オミクロン株（XBB.1.5）対応一価ワクチンを日本人に接種した場合における重症化予防の効果』について、国内外の科学的知見の収集に努めてまいりたい」と答えている。
3の「RNAワクチンを繰り返し接種した場合における安全性や有効性」については、法律にもとづいて承認申請した企業の臨床試験結果を審査し、薬事・食品衛生審議会薬事分科会が、「過去の接種回数にかかわらず、前回の接種を終えた時点から3ヶ月以上の間隔をおいての接種が可能」と評価している、とした上で、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会によって、「重大な懸念は認められず、引き続き国内外の情報を収集しつつ、新型コロナ予防接種を継続してよいと評価されている」と答弁している。
さらに4の新型コロナワクチン接種の健康被害救済制度の審査の「『滞留』は解消されたのか」については、「武見厚生労働大臣が述べた通り」、申請から審査結果連絡までの期間については、「各市町村によって異なること等から一概にお答えすることは困難」だと答えている。
原口氏は、2024年の通常国会でも、新型コロナワクチンの発がん性について、安全性などを追及する質問主意書を提出している。しかし、政府は「把握していない」「報告はなされていない」と答えるにとどめている。
岩上安身によるインタビューの中で原口氏は、次のように語った。
「そもそも、この『ワクチン』と呼んでいる遺伝子製剤が、効くものだと思っていますよね。
僕は、去年の質問主意書で『データを出してくれ』と言ったわけです。最初、（ワクチンには）『感染予防効果が95％』あるということでした。
じゃあ、もう（日本でのワクチン接種開始から）3年経っているんだから、そのデータがあるだろうと。
（しかし、政府は）『調査中です』。
それから、重症化予防効果、これもあるでしょう、と。
『調査中です』。
逆に、（ワクチンを）打てば打つほど重症化する、あるいは打てば打つほど、感染しやすくなる、そのデータはあるけれども、逆のデータを、僕は見たことないですよ」。
また、原口氏は現在開かれている臨時国会でも、「感染症予防ワクチン非臨床試験ガイドラインの問題点について」、質問主意書を提出すると明らかにした。
原口氏によると、今年3月27日に改定された厚労省の「感染症予防ワクチン非臨床試験ガイドライン」では、mRNA「コロナワクチン」は、実態は遺伝子製剤であるのに、「ワクチン」と名付けることにより、本来、医薬品の承認申請に必要な各種非臨床試験や臨床試験が、ほぼすべて免除されるようになっている」というのである。
免除されることになった試験とは、薬物動態試験（3種）、遺伝毒性試験、シェディング（呼気など、接種者から排出されたものが他者へ伝播すること）試験（2種）、臨床試験（3種）で、原口氏は、このうち臨床試験の観察期間について、遺伝子製剤では30年（EMA、欧州医薬品庁）、5年（FDA、米食品医薬品局）とされているのに対し、「今回の改定のガイドラインでは、わずか42日とされている」と指摘している。
- 原口一博衆議院議員のX（旧ツイッター）への投稿（2024年10月3日）
新型コロナワクチンを4回接種している岩上安身は、今年1月に、コロナに感染した。
さらにそれ以降、急激な血圧低下、脱水症状、起立性のめまい、原因不明の胃腸の不調、胃潰瘍、全身の倦怠感、肺気胸、喘息、全身の激痛、コロナ直後の2月には、インフルエンザに感染、その直後にも病原体不明の細菌性感染症に罹患するなど、コロナ後遺症と思われる体調不良や病気が続き、この間、何度も入退院を繰り返した。
これに対して原口氏は、「一番起きやすいのは、やはり自己免疫性疾患。自分の免疫が、自分を攻撃してしまうんですよね」と述べた。
また、原口氏は、次のようにも語っている。
「今、何が起きているかというと、卵巣と骨髄に、最初にスパイクタンパクが溜まる。卵巣なんですよね。それからホルモン、膠原病（全身の複数の臓器に炎症が起こり、臓器の機能障害をもたらす一連の疾患群の総称）みたいなものがもっとひどくなるし、今、岩上さんが苦しんでおられるような血液、血管がすごい老化して、そして様々な心筋炎の方ってすごく多いですね。それともう一つ大きいのは、間質性肺炎で亡くなる方。つまり免疫が弱くなる」。
さらにテーマは、「まともな治験が行われていない」まま、新たに承認されたレプリコンワクチンの問題性に移った。
原口氏は次のように語っている。
「まず、さっき法律の話（感染症予防ワクチン非臨床試験ガイドラインの改定）をしましたけれども、これはまともな治験が行われていない、ということです。
しかも、要するに、彼ら（製薬会社や厚労省）は何を考えたかというと、『今回のプランデミックにおいて、出遅れた』と。『ワクチン後進国になってしまった』と。『次は最先端に行かなきゃいけないんだ』という強迫観念。
それで、アメリカで開発されて、ベトナムで治験をされて、何人も亡くなっているもの（レプリコンワクチン）を、誰も、世界のどこもやっていないものを、日本がやっていると。
で、ちょっとこれ、複雑なのはですね、実はMeiji Seika ファルマというの（製薬会社）と、もう一つ（VLP Therapeutics Japan株式会社）やっているんですけれども、これ、本体は、1皮、2皮むけば、アメリカの企業です。
そこに、何百億という金を入れて、そして開発させて、今、半端なガイドラインでもってやっていると。
で、今、世界的にですね、逆にこれが、ものすごく問題になっているわけですよ。
元となっている企業（denka）が、たまさか731部隊（旧日本軍が満州に設置した、生物化学兵器の研究・開発を行った秘密部隊）の、あの企業なんです。で、『やはり日本人は、ろくなことをしない』と。
本当は日本人が、2重3重の被害者ですよ」。
その上で原口氏は、レプリコンワクチンの問題点は「自己増殖で、それを打った人が、（遺伝子製剤の）工場になるということです」と述べ、次のように説明した。
「つまり、レプリコンワクチンというのは、簡単に言うと、『忍者ワクチン』。どんどん分身して、自分のレプリカを作っていくわけです。
それとともに、変身するんです。つまり、遺伝子に手を加えているものだから、どっちにどう変異するかわからないんです。つまり、分身する上に変身する」。
また、原口氏は、レプリコンワクチンのもう一つの問題点として、従来のmRNAワクチンでも指摘されている輸血などによる伝播や、「シェディング」と呼ばれる、呼気や、体液、精液などでの伝播の問題を指摘した。
岩上安身は、IWJ記者が武見敬三厚労大臣に、シェディングの危険性について「しつこいぐらい聞いた」が、根拠なく「大丈夫」だと言っていると述べた。
これに対して、原口氏は「大丈夫の根拠なんか、何もないんですよ。データがないから。データがないのに、大丈夫と言ったらだめなんです」と述べ、「（シェディングの）恐れがないということを、ちゃんと証明しなきゃいけないけれども、証明をやっていない」と批判した。
さらにこのあと、原口氏は、「パンデミック条約」策定を進めていたWHOを「反社（反社会的組織）」だと批判し、次のように語った。
原口氏「WHOというのは、世界保健機関、これはもともとは推奨機関、『こういうふうにした方がいいですよ』という（アドバイスをする機関）で、それが2年前に、WHOの勧告に法的拘束力を持たせているわけです。それも、もういい加減な決議で。
で、このパンデミック条約って、『条約』って言っていたけれども、英文は『パンデミックアグリーメント』、『パンデミック合意』。
しかもその中身は、反社が自分のシマを、どこからどこまでに決めるという、ああいうやつですよ。英文で読んでみれば、『あんたの持ち分はこうね。あんたの持分はこうね』というやつで、世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない。遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。
とんでもない内容で、今年の1月27日までに、事務局長案を出すということを、WHOで決めていたけれども、出なくて、それで直前にやって、で、パンデミックアグリーメントの方は、流れました。
流れて、だけど、アグリーメントに入っているものを、IHR、国際保健規則の（改定の）中にバイパスで入れてですね、それを強引に、過半数も何もないのに成立させたのが、この間の5月です。邪悪そのもの」
岩上「これを、日本の政府は、受け入れて、そして国民に対して強制する、というわけですか？」
原口氏「『受け入れて』じゃなくて、むしろ犯人です。
それは、何年か前に、麻生財務大臣兼副総理が言っていますよ。『WHOというのは、CHO（※チャイナ保健機関）というような、もともと怪しい組織だ』と。
参議院のN党の浜田議員（現在無所属の浜田聡氏）に対する答弁ですね。何と言っているかというと、『怪しい組織で、しかも怪しいやつが、WHOの親善大使をしているんだ。武見っていうんだ』と。これ、答弁ですよ」
岩上「武見敬三さんのことですね？」
原口氏「そうです。その人が厚労大臣になって、バリバリに進めたんです。
だから、日本は従ったんじゃないんですよ。震源地、主犯です」
インタビュー後半では、YouTubeによる言論統制、自民党の裏金問題と石破茂新政権、立憲民主党の野田佳彦新代表、原口氏の提唱する草の根運動「憂国連合」などについて、うかがった。
このインタビューは、通常のYouTubeによる配信を行いません。YouTubeが検閲体制の一部を担っていると考えられるからです。特にワクチン問題は、WHOの見解を絶対視し、そこに疑義をさしはさむだけで、バンされてしまいます。
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