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憲法記念日の2024年5月3日午後1時より、東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で、約3万2000人（主催者発表）が参加した憲法集会が開催された。
「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を～2024 憲法大集会」と題されたこの集会の主催は、「平和といのちと人権を！5.3 憲法集会実行委員会」。
公園敷地内には、5つのスペースが設けられ、IWJはこのうち、メインステージでのプログラムを取材した。
「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の小田川義和氏は、日本国憲法をめぐる現状について、次のように語った。
「この集会は、意見の違い、過去の経緯を乗り越えて、『戦争させない』『9条壊すな』の一点で結集をした諸団体の呼びかけで開催をする、10回目の憲法集会となります。
2015年5月3日、横浜臨海パークの集会に、3万人を超える皆さんにお集まりいただき、戦争法・安保法制反対の声を上げました。
しかし、戦争法は強行され、自衛隊に、米軍などと一緒に海外で武力行使できる法的根拠を与えてしまいました。
2022年の年末には、他国を攻撃するミサイルなどの購入・開発や、戦争準備を一段と進める『安保三文書』（の改定）が閣議決定をされ、2023年度予算からは、5年間で43兆円もの大軍拡が開始をされています。
殺傷能力のある武器輸出を解禁し、アメリカの軍事産業と日本の軍事産業が共同して武器開発を行うこと、これにも踏み込み、経済安保法制など、市民を戦争体制に動員をする法制度の改悪は、今の通常国会にも出されています。
先月、4月10日の日米首脳会談では、自衛隊を米軍の指揮統制下に置くことや、米英豪の軍事同盟『AUKUS（オーカス）』との協力強化などに合意をいたしました。
軍事国家アメリカとグローバルパートナーだと言って、世界中の紛争に日米が一体で関与する約束までしています。
憲法を逸脱し、自衛隊員をアメリカの戦争で犠牲にする約束をしてもよいと、私たちはいつ岸田首相に委任したのでしょうか？
この9年間、私たちは力を寄せ合いましたけれども、事態はここまで進んでしまいました。明文改憲の論議も強まり、ここで止めなければの『崖っぷち』の状態だと思います。
その意味で、今日の集会は、『戦争させない』『9条壊すな』の決意を新たにする場です。今日を起点に、運動のうねりを再び大きくしていこうではありませんか。
今、圧倒的な軍事力を持つ核保有国が他国を侵略し、ジェノサイドを行うという、国際法や国連憲章違反によって、国際秩序が揺らいでいます。
その下で、戦禍が長引き、無辜の市民が多数、犠牲になる現実を目の当たりにして、『武器で平和は作れない』との認識、停戦と撤退、人質解放の連帯の行動が、世界で広がっています。
アメリカのバイデン大統領は、『民主国家対専制国家』の対抗だと、軍事ブロック化を進め、岸田首相は、『日本がウクライナのようになったら』と、大軍拡や軍事同盟強化を正当化していますが、それが国際社会の支持を得ているわけではありません。
経済のグローバル化のもとで、グローバルサウスの国々が、国際社会での影響力を強め、アメリカの一国覇権は過去のものになりつつあります。
3月26日に、国連安全保障理事会が、イスラエルのガザからの即時撤退、ハマスの人質解放を求める決議を、アメリカが棄権をし、賛成14ヶ国で採択したのは、その国際社会と市民の力ではないでしょうか？（後略）」
小田川氏のあいさつに続き、伊藤真弁護士（伊藤塾塾長）と猿田佐世弁護士（新外交イニシアティブ代表）によるスピーチ、政党・会派からの連帯あいさつや、リレートークが行われた。
詳しくは、全編動画を御覧いただきたい。
