タグ: 戦争をさせない1000人委員会

　憲法記念日の2024年5月3日午後1時より、東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で、約3万2000人（主催者発表）が参加した憲法集会が開催された。

　「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を～2024 憲法大集会」と題されたこの集会の主催は、「平和といのちと人権を！5.3 憲法集会実行委員会」。

　公園敷地内には、5つのスペースが設けられ、IWJはこのうち、メインステージでのプログラムを取材した。

　2023年4月19日（水）午後5時から、「軍拡より生活！」というメッセージを掲げる、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の発足にともない、戦争をさせない1000人委員会と立憲フォーラムとの共催による院内集会が開催された。

　講演には、法政大学・前総長の田中優子氏が登壇し、次のように語った。

　2022年11月10日、午後6時45分より、東京都杉並区の西荻勤労福祉会館にて、「戦争をさせない杉並1000人委員会」の主催により、国際政治学者・神奈川大学羽場久美子教授の講演「東アジアの平和のため、何をなすべきか？―中国とは戦争しない！― 市民・自治体・沖縄を平和のハブに！」が開催された。

　「戦争をさせない杉並1000人委員会」は、2022年6月9日にも、羽場教授による講演「「ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を」を行なっている。

　2022年10月19日（水）午後5時より、衆議院第二議員会館で作家の島田雅彦氏を招いて、「『戦略的対米従属』は可能か 10.19院内集会」が開かれた。「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催で行われた。

　2022年5月3日の憲法記念日、午前11時より、東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）にて、「改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」が開催された。

　1947年の日本国憲法施行から75周年となる今年の憲法大集会は、新型コロナウイルスの影響で、3年ぶりの開催となった。

　2020年7月4日（土）14時より、戦争をさせない1000人委員会・しが連続学習会第4回として、『アイヌ民族の戦い―知られざるアイヌ民族の戦いの真相』を自費出版した近江商人研究者の駒井正一氏を招いた学習会が滋賀県大津市の自治労会館で開かれた。

　2018年9月19日（水）16時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、安倍政治を終わらせよう！9.19院内集会「私たちは闘い続ける～憲法破壊の安保法制強行採決から3年」が開かれ、講師に、前田哲男氏（軍事評論家）、杉浦ひとみ氏（弁護士）らが招かれた。

　2018年4月7日（土）16時より、共謀罪廃止のための連絡会の主催により、「表現の自由を！権利のための4.7行動 まともな政治を求める新宿デモ」と題するデモ・抗議行動が行われた。

　2018年4月14日（土）、国会前での抗議行動に連帯して大阪市で「9条改憲NO！森友疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！4.14おおさか総がかり緊急集会＆市民パレード」が行われた。15時から開かれた西区・靭（うつぼ）公園での集会の後、参加者2000人（主催者発表）が安倍内閣退陣を訴え御堂筋をパレードした。

　参議院議員・山本太郎氏が2時間余りにわたって会場からの質問に答えるというイベント「山本太郎トークセッションin滋賀〜太郎ちゃん大いに語る・ウルトラ質疑応答企画」が、2018年1月27日（土）14時より滋賀県大津市の解放県民センターで開かれた。戦争をさせない1000人委員会・しがの主催。

　2017年5月3日（水）13時より東京都江東区の有明防災公園にて、5.3憲法集会実行委員会主催による「施行70年 いいね！日本国憲法 ―平和といのちと人権を！5.3憲法集会― 集会＆パレード』が開催された。

　2016年11月27日（日）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で第12回左京フォーラム「科学者の魂を軍事に売るな」が開かれ、軍学共同反対連絡会世話人などを務める池内了・名古屋大学名誉教授が講演を行った。戦争をさせない左京1000人委員会と自由と平和のための京大有志の会の共催である。

　2016年5月29日（日）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で戦争をさせない左京1000人委員会と京都脱原発訴訟原告団・世話人会の共催による講演会「日本の原発と地震・津波・火山」が開かれ、先ごろ同名書籍を出版した竹本修三氏（京都脱原発訴訟原告団長、京都大学名誉教授、固体地球物理学・測地学）が講演を行った。

　各地で安保法制への抗議行動が行われた2016年3月19日（土）、京都府宇治市では地元市民団体などが共催して「戦争法廃止、自衛隊海外派兵反対 3.19ヒューマンチェーン・大久保」が行われた。近鉄大久保駅前でのリレートークの後、安保関連法制施行後に駐屯する第4施設団が南スーダンへ派遣される可能性が指摘されている陸上自衛隊大久保駐屯地周辺で参加者がヒューマンチェーンを作った。

　2015年10月19日（月）、参議院議員会館において、立憲フォーラム・戦争させない1000人委員会が主催する「さぁ、安倍政治を終らせよう」10・19院内集会が開かれ、上智大学教授の中野晃一氏がスピーチを行った。

　「アホノミクスで富国を盛り立て、安保法制で強兵を実現する。そのことによって、安倍政権は大日本帝国を取り戻そうとしているのではないか」――。

　大胆な金融政策、積極的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる安倍総理の経済政策・アベノミクス。そのアベノミクスを「アホノミクス」と呼び、厳しい批判を展開してきたのが、エコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏だ。

　浜氏は「アホノミクス」の内実を、「富国強兵」政策であると分析する。安倍政権は、金融緩和によって資本を大量に市場に投下する一方、その資本を軍事方面に積極的に振り分けようとしている、というわけだ。そのうえで、現在、参議院で審議中の安全保障関連法案が、「富国強兵」のうちの「強兵」政策に該当する、と浜氏は述べる。

　2015年8月20日（木）、講師に東京大学名誉教授の姜尚中さんを迎え、「『戦争法案』を葬ろう 8.20院内集会」が、参議院議員会館で行われた。

　元外務官僚の孫崎享氏は、2015年8月6日（木）に永田町で開かれた「『戦争法案』を葬ろう 8.6院内集会 ヒロシマ・安保法制・近隣諸国との関係」で講演し、勝ち目のない戦争に突き進んでいった過去の日本と現代を重ね、危機感を示した。

　米国陸軍の戦略研究所は、米国に戦争をしかけた日本について、次のように批判した。

　「日本が1941年に下した米国攻撃の決断はまったく合理性に欠け、ほとんど自殺行為であったと考えられる。米国は日本の10倍の工業生産力を持っていた。もちろん日本が米国本土を攻撃することができるものではない。そんな国と戦って日本は勝算があると考えたのだろうか。太平洋方面でわが国と戦えば、負けることはわかりきったことだ。日本がわが国と戦うと決めた歴史的事実を、いったいどう説明したらよいだろうか」

　「しかし考えてみてください」と孫崎氏はいう。

　2015年3月7日（土）、東京都千代田区の連合会館にて、社会文化法律センター主催による「3.7緊急学習会『戦争法に備えよ』」が開催され、青井未帆氏（学習院大学教授、憲法学）、福田護氏（日弁連憲法問題対策本部、社会文化法律センター会員）、藤本泰成氏（戦争をさせない1000人委員会事務局長代行）、海渡雄一氏（司会、社会文化法律センター共同代表）が講演を行なった。

　「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」の2団体の共催で、安倍晋三内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定などに抗議をする国会包囲行動が11月11日に開催され、7000人（主催者発表）の市民が参加した。