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昨日18日、自民党の政治資金パーティー裏金問題を暴いてきた、神戸学院大学法学部教授・上脇博之氏への、岩上安身によるインタビューを、「底なしの自民党裏金問題！ 岸田総理と後援会代表らを刑事告発！『闇政治資金パーティー』の徹底捜査と『裏金』の真相解明が必要！ 第2回」と題して、ライブ配信した。
4月5日にお送りした第1回のインタビューは、以下である。
岸田文雄総理は、4月9日から14日まで5日間にわたって米国を訪問し、故・安倍元総理以来、9年ぶりに米連邦議会で演説をした。
岸田総理は「日本は、米国のグローバル・パートナー」であると、米議会で述べた。
岩上安身は、冒頭、岸田総理は日本国民の思いを無視して、「日本にとってとんでもない約束をアメリカでしてきた」と指摘し、岸田総理は「アメリカの都合・利益のために戦争をさせられる約束」を勝手にしてきて、「何がグローバル・パートナーだと言いたい」と述べた。
岩上安身「そもそも、国民の代表であるかのように振る舞う資格が、はたして、支持率が最低レベルにあり、かつ自民党全体の裏金、そして一部に関しては脱税疑惑もある（岸田総理にあるのか）。
こういう、非常に腐敗した党の総裁であり、そして総理である。それが、何の（疑惑の）解明もなく、自分だけは（党の調査や処分から）除外ということになっている。これは独裁国家じゃないですか、と、いろいろ憤懣がたまっております。
私だけではないと思います。
大変な重税に苦しんでいる方々、皆さんお怒りだと思います」。
上脇博之教授は、神戸学院大学法学部の憲法学の教授であると同時に、政治資金オンブズマンの代表でもある。
上脇教授は、2月29日、2022年6月12日に開催された「岸田文雄内閣総理大臣就任を祝う会」（以下、「祝う会」と表記する）が政治資金パーティーとしての実態を偽っていたなどとして、岸田総理とその講演会代表者らを、刑事告発した。
上脇教授は、インタビュー後半で、「議会制民主主義とは、民意を政治に反映すること」であり、「民意を歪める政治制度は根本から改めないといけない」と、強く訴え、裏金作るを許すような政治制度を改めるよう、訴えた。「企業その他の団体の政治献金」の禁止、「政党助成金」（政党交付金）の廃止、小選挙区制の廃止と完全比例代表制への転換、である。
インタビューは、上脇教授が提出した告訴状について、上脇教授ご自身に解説していただく形で進んだ。
岩上「今年2月29日、上脇先生は、岸田総理とその後援会代表者らを刑事告発されました。岸田総理総裁は、刑事告発されている身なんですよ。この点について、ちゃんと説明責任を果たさなければ、総理としての資格はないというふうに思うわけです」。
上脇教授は、1）「祝う会」は、収益を岸田総理の関連政治団体に寄付していることから、明白に政治資金パーティーであったにもかかわらず、参加者にそれを告知していなかった「告知義務違反」であり、2）岸田総理の政治資金収支報告書には、支出額や寄付額の記載がなく、「不記載」と「虚偽記入」であると指摘している。
上脇教授「岸田総理は、国会で、とにかく『自分の後援会が主催者じゃありません、任意の団体がやりました。それも政治資金パーティーではありませんでした』と、弁明しているんですが。
私が入手している情報、『週刊ポスト』が、頑張って報道していただいたんですけど。そういう情報とか入手した情報によると、『いやいや、主催者は後援会じゃないか』。というのが、私の告発の主たる内容ですね」。
上脇教授は、仮に「祝う会」が、岸田総理が主張するように、政治団体ではなく、任意団体だったとしても、参加者数から推定して、売上が1000万円を超えているため、政治資金収支報告書を作成する必要がある。つまり、後援会のような政治団体主催であっても、任意団体主催であっても、「政治資金規正法違反になっちゃうんです」と、解説した。
ただし、「祝う会」の連絡先は「岸田文雄事務所（担当者は秘書である故・細川清貴）」であり、主催者とされる「広島県経済関係団体合同任意団体発起人」の代表者は、岸田総理の後援会の代表者である伊藤學人である。
岩上は「『祝う会』の真の主催者は、岸田文雄後援会であったとしか考えられない」と述べた。
上脇教授は、「後援会のスタッフがやっているとしか思えない。任意団体が主催であるように偽っているが、それは裏金を作るためだったのではないか」と推定している。
「祝う会」は、会費が1万円、参加者が1100名ですので、単純計算で1100万円の売上があったことになる。
一方で、諸経費はホテルの会場代や本の配布代などで、340万円、収益が760万円あった計算になる。
「祝う会」の収益760万円は、自由民主党広島県第一選挙区支部に「寄附金」として支出されている。広島県第一選挙区支部のトップは、岸田総理その人である。
続いて、上脇教授が、2月29日に提出した告発状を読みながら、1）告知義務違反、2）不記載と虚偽記入について、詳しく解説をしていただいた。
上脇教授は、「祝う会」の案内状などには、どこにも政治資金パーティーであることが明記されておらず、「告知義務違反」にあたるが、このような「告知義務違反」を、事務方（実際には岸田総理の後援会の細川清貴）に、独断でできるはずはなく、代表者である岸田総理自身、後援会代表の伊藤學人、会計責任者の長井洪治らが、「共謀して強行されたもの」であるとしか、考えられないと分析している。
上脇教授「告知義務違反を、事務方が勝手にできるとは思えないんですよね。だから、僕から見ると、後援会の代表者は、さっき出てきた伊藤さんなんだけど、唯一の代表者は岸田さんでしょう。
後援会の会計責任者長井さんという人。長井さんは、後援会の会計責任者で、選挙区支部の会計責任者でもある。
要するに、選挙区は岸田さんが代表ですからね。岸田さんの、指揮命令下にあるわけです。監督を受けているわけですね。（中略）うーん、どう考えても岸田さん主導でしょう。
ということで、僕は、『事務方が勝手にやったわけじゃありませんよ』と。『岸田さんを中心に、みんなで共謀してやったもんでしょう』というのが、ここ（告訴状）で書かれていること」。
岩上「あなた（岸田総理）ですよ。あなたこそやった本人ですよという話ですよね。共犯じゃない、主犯であると」。
続いて、政治資金収支報告書への「不記載」と「虚偽記入」についても、詳しくお話しいただいた。
