「統一教会と自民党議員との政策協定・合意書は、昨日今日始まった話ではない」――
統一教会が選挙で支援する自民党議員と政策合意書を交わしていたと、一面でスクープを報じた10月20日付け朝日新聞を手に、ジャーナリストの有田芳生氏は、こう切り出した。
- 旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める(朝日新聞、2022年10月20日)
2022年10月21日、埼玉県さいたま市の浦和コミュニティセンターで「九条の会・さいたま」が、有田氏の講演会を行った。
長年、統一教会問題を追い続けている有田氏は、統一教会による選挙支援と政策合意について、次のように語った。
「1980年代半ばから、統一教会が自民党議員を中心に、政策協定・合意書を求めてきた。1986年中曽根政権の衆参ダブル選挙では、自民党、民社党の議員たちと念書・合意書を取り交わした。
選挙で応援するかわりに、3つのことを守ってくれと。
1つは、統一教会を応援し、その教え、理念などを知るために、韓国でのセミナーに行ってください。
2番目に、勝共推進議員であるということを認めてください。
3つ目に統一教会を支持すると。
そういう3項目の合意が1986年の衆参ダブル選挙から始まった」
有田氏は、「古参の現役信者から聞いた話」として、この夏の参院選で、「このような『推薦確認書』を何十人もの議員に書いてもらった。自民党だけじゃない。維新、国民民主にも、合意書はサインしてもらった」との証言を得ていると、明らかにした。
さらに有田氏は、統一教会の政治への関与が、地方議会にも深く根をおろしている現実を、次のように語った。