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IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
9日、バイデン米大統領は、ホワイトハウスで、ウクライナ向けの武器貸与を迅速にする「武器貸与法」に署名した。「武器貸与法」は、ウクライナだけではなく、ロシアの脅威にさらされる東欧諸国にも適用され、東欧防衛の強化にも使われる。
「武器貸与法」は、正式には「2022年ウクライナ民主主義防衛・レンドリース法案（Ukraine Democracy Defense Lend-Lease Act of 2022）」といい、上院では4月6日に可決されていた。安全保障上重要と認めた国への武器貸与の手続きを簡略にして、迅速に支援することを可能にする。
第二次世界大戦の初期、イギリスなどを支援するために、米国が軍需品から食料品までさまざまな物資を供給することを目的とした「レンドリース法」（1941年）が成立して以来の、法案成立となる。
ただし、あくまでも「貸与法」なので、支援を提供されたウクライナには返済の義務が発生する。戦争が終わっても、ウクライナは武器を借りたツケを返済し続けなければいけない。重い荷物を背負わされたことになる。
※【速報6283】日経、5月10日：バイデン米大統領は9日、ホワイトハウスでウクライナ向けの武器貸与を迅速にする「武器貸与法」に署名し、法律が成立した。ロシアの脅威にさらされる東欧諸国にも新法を適用し、東欧防衛の強化にも役立てる。
米下院本会議は10日夜、ウクライナへの新たな武器供与や経済・人道支援のための総額400億ドル（約5兆2000億円）余りに上る緊急支援法案を賛成368、反対57の圧倒的賛成多数で可決した。民主党、共和党の垣根を越えた、ウクライナ支援への超党派の支持を裏付ける表決結果となった。
下院が承認した包括支援の金額は、先月、バイデン大統領が議会に要請した330億ドルを大幅に上回る。日本の防衛予算に匹敵する金額である。
上院に送付され、そこでも来週の可決が見込まれている。
※【速報6287】ブルームバーグ、11日：米下院本会議は10日夜、ウクライナへの新たな武器供与や経済・人道支援のための総額400億ドル（約５兆2000億円）余りに上る緊急支援法案を賛成368、反対57の圧倒的賛成多数で可決した。
しかし、すでに米国は、これまでウクライナに供与した兵器の行き先がどうなっているのか把握していないことを明らかにしている。さらに、NATO諸国からウクライナに送られた軍事装備の多くが闇市場に流れ込んでいるという指摘もある。
闇市に消えていった武器がテロリストなどの手に渡るリスクについて、米国は責任を取れるのだろうか。
※ウクライナに供与した大量の兵器の行方、米国も把握しきれず（CNN、2022年4月20日）
※【速報6052】TheNewDept、3日：NATO諸国からウクライナに送られた軍事装備は、ほとんどが契約兵士の手に渡っているが、バックアップユニットは世間の目には見えないため、詐欺の標的になっている。
それでも、米国民の関心は「遠くのウクライナよりも近くのインフレ」だ。バイデン大統領がいくらウクライナに兵器を注ぎ込んでも、バイデン大統領への支持率は低迷したままだ。ロイターとイプソスの世論調査は、10日、バイデン大統領の支持率を42％と発表した。
不支持率は50％と前週よりもわずかに減少したが、調査の精度はおおむねプラスマイナス2％とされているので、誤差範囲だ。
※【速報6290】ロイター/イプソス、10日：バイデン大統領支持率は42％。不支持は50％と微減。
巨額のウクライナ支援は、もちろん米国の軍需産業を潤すことになるので、いわゆる「軍事ケインズ主義」ともいえるが、極度のインフレに悩む米国では、逆にさらにインフレを更新させる可能性もある。
米上院本会議は10日、経済学者リサ・クック氏の米連邦準備制度理事会（FRB）理事指名を賛成51、反対50の賛成多数で承認した。クック氏は黒人女性として初めてFRB理事に就任するということだ。
サキ報道官の後任となるカリーン・ジャンピエール氏も黒人女性で、LGBTQ公言者だと話題になったが、続けての黒人女性の登用となる。民主党の支持基盤に訴える人事ということなのだろうか。
※【速報6289】ブルームバーグ、11日：米上院本会議は10日、経済学者リサ・クック氏の米連邦準備制度理事会（FRB）理事指名を賛成51、反対50の賛成多数で承認した。クック氏は黒人女性として初めてFRB理事に就任する。
米国は来月6日から10日の間、カリフォルニア州ロサンゼルスで、米州首脳会議を開催する予定だ。米州首脳会議には北米と中南米カリブ諸国が参加する。新型コロナウイルス対策やワクチン供給、気候変動対策、移民問題、民主主義などをテーマに話し合うということだ。
この米州首脳会議について、メキシコのロペスオブラドール大統領は10日、域内の全ての国が招待されなければ出席を見合わせる意向を示した。ブラジルのボルソナロ大統領も出席を見合わせる可能性が高いという情報もある。
米国が「強権主義」であると決めつける、社会主義政権が統治するキューバ、ニカラグア、ベネズエラを米州首脳会議に招待するか明らかにしていない。そのため、メキシコとブラジルが声を上げたというわけだ。
仮に中南米の2大国であるメキシコとブラジルの首脳が欠席することになれば、米州首脳会議にとっては打撃となる。少なくとも、メキシコとブラジルが抗議の声を上げた、ということ自体が、米州首脳会議における米国の支配的な影響力が揺らいでいることを示すものだ。
ロシアに対する制裁に加わっている国は世界では、日本を含む欧米諸国の35カ国のみだ。メキシコもブラジルも制裁に参加していない。むしろ、世界ではウクライナ侵攻を契機として、あまりにも強引な米国への反発が表面化しつつある。
ロペスオブラドール大統領は定例会見で、「全ての国が招待されない場合、メキシコ政府の代表は派遣するが、私は出席しない」と述べた。
※【速報6292】ロイター、10日：メキシコのロペスオブラドール大統領は10日、米国が来月開催する米州首脳会議について、域内の全ての国が招待されなければ出席を見合わせる意向を示した。
米国は対露制裁でロシア産原油の禁輸を世界に呼びかけているが、原油価格が高騰するなかで代替となる石油を探し回っている。しかし、OPECもOPECプラスも、米国の呼びかけに従わず、増産には消極的だった。これまで反米的だと経済制裁を科してきたベネズエラに対しても、これまでとは手のひらを返して、米政府関係者が交渉に行ったが、これといった成果はまだ出ていない。
米政府当局者が、3月にブラジルの国営石油会社ペトロブラスの幹部らと面会し、短期的に原油増産が可能かどうか尋ねたことが、10日、事情に詳しい関係者の話で分かった。
ペトロブラス社側は、運営面の制約などを理由に増産の可能性を否定し、「生産水準は外交ではなく事業戦略で決められるものだ」と指摘した、と『ロイター』が報じた。米国はここでも袖にされたようだ。
欧米諸国による対露制裁は、2月24日にロシアがウクライナに侵攻して2日後の26日には第1弾が発動された。ロシアが侵攻してくることを予期して、待ち構えて準備していたのだろう。
しかし、その制裁が世界経済に及ぼす影響については十分な準備をしていなかったようだ。米国に追随している欧州諸国や日本などは、理性的に動いているといえるのだろうか？
※【速報6296】ロイター、10日：米政府当局者らが3月にブラジル国営石油会社ペトロブラスの幹部らと面会し、短期的に原油増産が可能かどうか尋ねたことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。
バイデン大統領は今月下旬、アジアを訪問する。日本を除き、対露制裁に消極的なアジア諸国へ、対露制裁に加わるよう説得するのではないかと見られている。
バイデン大統領の訪亜を前に、『時事通信』によれば、米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が、ワシントンで12、13両日に開く特別首脳会議の共同声明案が11日、明らかになった。
共同声明案によると、「ロシア軍の侵攻が続くウクライナ情勢に関し、即時停戦を要求」するということだ。ウクライナ問題をめぐっては、タイやインドネシアなどASEAN加盟国の多くが中立的な立場を維持している。また、声明案ではロシアの名指しを避けており、米国とASEAN諸国の温度差が浮き彫りになっている。
中南米だけではなく、東南アジア諸国も、米国とは一定の距離を持って冷静に付き合うようになっている。
ターゲットを定めて、制裁を加えることは、その国に「懲罰」を与えるだけでなく、米国に逆らえばこのような目にあうのだと「見せしめ」にする効果があるはずだが、今回はかつてないほどの反露キャンペーンを張りながらも、欧州と日本を除いては、他の国々は踊っていない。
米国内のバイデン政権の支持率だけでなく、国際社会における米国の支配的影響力にも翳りが出ているようだ。
※【速報6298】時事、11日：米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）がワシントンで12,13両日に開く特別首脳会議の共同声明案が11日、明らかになった。
米国のウクライナ紛争への介入の本丸は「中国」だと、IWJは繰り返し指摘してきた。
中国外務省は10日、米国務省のウェブサイト上で台湾に関する説明が修正されたことを非難した。
米国務省ウェブサイトの台湾の概要説明で、台湾の独立不支持と中国の
「自国の一部」との見解を認める表記が削除されたことを、中国外務省は見逃さなかった。更新日からは5月5日に修正されたとみられている。
趙立堅報道官は会見で、米国務省サイトの文言修正は、「台湾海峡の現状変更を試みる政治的操作」で、米国は「自らがつけた火の粉をかぶることになる」と強い言葉で述べた。
米国側のプライス国務省報道官は、表現が一部修正されたかもしれないが「基本的な政策に変更はない」と釈明した。そうであるならば、表現の変更などしなければよさそうなものだが、このあたりが「NATOの東方不拡大」をソ連に約束しておきながら、徐々に約束をたがえてゆく米国流のやり方なのかもしれない。
弁明につとめたプライス報道官は、切り返すように「中国に対し、責任ある行動を取り、台湾への圧力を強める口実を作らないよう求める」と主張した。
※【速報6301】ロイター、10日：中国外務省は10日、米国務省のウェブサイト上で台湾に関する説明が修正されたことを非難し、「政治的操作」をしても台湾海峡の現状を変えることはできないと指摘した。
アジアでは、日本だけが唯一、米国の対露政策に追従している。日本の冨田浩司駐米大使は9日、バイデン米大統領の訪日に合わせて、米国が主導する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が正式に発足されると述べた。
冨田氏は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が主催したオンラインイベントで、日米はIPEFの詳細に取り組んできたと述べた。
冨田氏「(バイデン氏の訪日は)日米両国がより広範なインド太平洋地域の経済的・社会的発展において共同で指導的役割を果たす用意があることを非常に強い言葉で示すことになる」
ただし、「IPEF」自体は、さらに米国との関係を強化する大きな一歩にはなりそうにない。IPEFは、「環太平洋経済連携協定（TPP）に復帰できない米国が代わりに苦肉の策として考え出した経済枠組み」だと『日本経済新聞』は分析している。
「IPEF」は貿易や供給網、インフラ、脱炭素などで協力したりルールをつくるなどの政府間協定を結ぶものだが、いわゆる貿易協定のように関税削減には踏み込まない、ということだ。
何のために米国はTPPを作ろうとしていたのだろうか。自ら作りかけたTPPから抜け出したり、今度はIPEFなどというものを作り出したり、場当たり的で周囲を振り回し続けているわがままぶりだ。
※【速報6305】ロイター、10日：日本の冨田浩司駐米大使は9日、月内のバイデン米大統領の訪日に合わせ、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）が正式に発足されると述べた。
ウクライナで初代大統領を務めたレオニード・クラフチュク氏が10日、88歳で死去した、と報じられた。クラフチュク氏は、ソビエト連邦から独立した直後の1991～94年にウクライナ大統領を務めた。
独立国としては30年ほどの歴史しかないウクライナの歴史の生き証人が1人いなくなったことになる。欧米諸国、特に米国とロシアの関係は、30年前のソ連崩壊に遡って見直す必要がある。
※【速報6316】ソビエト連邦から独立後のウクライナで1991～94年に初代大統領を務めたレオニード・クラフチュク氏が10日、死去した。88歳。同国大統領府が発表した。
SNSでは、ゼレンスキー大統領が5月9日の戦勝記念日の前日に、自らのテレグラムチャンネル「Zelensky official」に、ナチスのパッチを胸に貼っているウクライナの兵士の写真を含むメッセージを投稿したことが話題になっている。
ゼレンスキー大統領が投稿した写真は、すぐに削除された。
ゼレンスキー大統領は8日、第二次世界大戦の勝利の日を祝うメッセージを出した際に、ナチスの第3SS装甲師団の「髑髏」の紋章（トーテンコップ）を胸に着けているウクライナの兵士の画像を共有してしまった。
エリートナチス兵士の精鋭部隊である第3SS装甲師団は、フランスの民間人とポーランドのユダヤ人の多数を虐殺し、戦争犯罪を犯したことで悪名高い師団だ。
※【速報6317】ゼレンスキーは5月9日、テレグラムチャンネルに、ユニフォームにナチスのバッジを貼っているウクライナの兵士の写真を含むメッセージを投稿しました。すぐに削除されました。
※【速報6320】以下に、「Zelensky official」が、ナチスの第3SS装甲師団のマークを胸につけた兵士の写真をアップしたスクリーンショットが残っています。
ロシア国営通信社のRIAノーボスチは、カルト研究者のエカテリーナ・ダイスの言葉を引用し、ウクライナ軍の複数の部隊が、東部のドンバス地方で黒魔術を実践した疑いがあると報道した。
ルハンスク（ルガンスク）地方のトレヒズベンカ村のはずれにあるウクライナ側の軍事基地で、黒魔術の「痕跡」が見つかったということだ。
ダイス氏は、「アナーキー、武器、ファシストのシンボルのアイデアを組み合わせた、闇の勢力の魔法の印章」で、混乱や兵器、ファシストの象徴を組み合わせたものだと分析している。
※【速報6323】RIA、4日：ダイス氏「アナーキー、武器、ファシストのシンボルのアイデアを組み合わせた、闇の勢力の魔法の印章である」。
ウクライナのガス輸送システム運営会社、GTSOUは10日、同国の主要中継地点を経由するロシア産ガスの欧州向け輸送を停止すると発表した。
停止されるのは、ウクライナ経由で欧州に向かうロシア産ガスの約3分の1に当たる。GTSOU社は影響を受けるガスは別のルートに回すとしている。
GTSOU社は、ガスを停止する理由を、東部ルガンスク地方ノボプスコフのガス圧縮施設で「占領部隊による技術的プロセスの妨害」のため操業ができないと説明した。
ガスプロム社によると、ウクライナによるガスの停止によって「ウクライナの領土を通過するロシアのガスの輸送は4分の1減少する可能性がある」としている。具体的には、前日の9580万立方メートルから約7200万立方メートルへ、約25％減少する可能性がある、とされている。
ガスプロム社は、すべての輸送量をロシアの輸送ガスの別の入り口（クルスク地域で最大のガス配給所スジャ）に移送するというGTSOUの提案について、技術的に不可能だとしている。
どういう事情でガス停止にいたったのか、本当に「技術的問題」なのか、事情は不明だが、はっきりしている事実はウクライナ側がウクライナ東部地区に行くガスを停止したという事実だ。東部の住民は、ガスが届かなくなり、さらに苦しめられることになる。
※【速報6325】ロイター、10日：ウクライナのガス輸送システム運営会社、GTSOUは10日、同国の主要中継地点を経由するロシア産ガスの欧州向け輸送を停止すると発表した。
マクロン大統領は9日、ウクライナなどがEUに加盟するには「数十年」かかる可能性があるとの見方を示した。
マクロン大統領は、その代わりにEUの枠を超え、英国などの加盟も想定した新たな政治組織を設立することを提唱した。
マクロン大統領「ウクライナに加盟国候補という地位を与えるために手続きを加速させることはできても、我々の規定や基準を考えると、ウクライナが実際にEUに加盟するには数十年かかるだろう」
マクロン大統領によると、新たな「欧州政治共同体」には、英国の加盟も想定し、ウクライナの他、モルドバ、ジョージアの加盟も想定しているということだ。
マクロン大統領は9日にドイツを訪れ、ショルツ首相と会談。ショルツ氏は共同記者会見でマクロン氏が同日提案したウクライナなどを含む新たな「欧州政治共同体」の創設を支持する考えを示した。
ウクライナは先日、EU加盟申請手続きの第一歩となる質問書への回答を提出したばかりだ。フォンデアライエン欧州委員長は、異例の早さでのウクライナのEU加盟の実現に言及したが、仏独2カ国が動かなければ実現しそうにない。欧州もまた、一枚岩ではない。
※【速報6333】AFP、10日：マクロン大統領は9日、ウクライナなどがEUに加盟するには「数十年」かかる可能性があるとの見方を示し、代わりにEUの枠を超え、英国などの加盟も想定した新たな政治組織を設立することを提唱した。
マクロン大統領は、10日、中国の習近平国家主席とウクライナ情勢などについて電話で協議した。
マクロン氏との電話会談で、習近平氏は「欧州の国々が欧州の安全を自らの手中に握ることを支持する」と述べた上で、以下のように主張した。
習氏「ブロック（集団）を作って対抗すれば、世界の安全や安定にとって更に大きく長期的な脅威となる」。
※【速報6340】読売、11日：フランスのマクロン大統領は10日、中国の 習近平国家主席とウクライナ情勢などについて電話で協議した。
習近平国家主席は、9日、ドイツのショルツ首相とのオンライン会談でも、「中国は自分なりの方法で平和を促してきた」と主張し、衝突がエスカレートしていることに危機感を示した。
習氏「衝突がエスカレートし、収拾がつかなくなる事態を全力で回避する必要がある」。
※【速報6343】ANN、11日：ウクライナ情勢を巡り欧米でロシア寄りの中国への懸念が広がるなか、習近平国家主席はドイツのショルツ首相との会談で、「中国は自分なりの方法で平和を促してきた」と主張しました。
中国は独自に動いている。オーストラリアの公共放送『ABC』は10日、中国の王毅外相が、近いうちに、ソロモン諸島を訪問する可能性が高いと報じた。
中国は4月19日に、ソロモン諸島との2国間の安全保障協定を締結したと発表した。米国などから、中国の軍事拠点化につながりかねないとして懸念されている。オーストラリア政府当局者は、王毅外相がソロモンを訪問するのは、その滞在中に中国とソロモン諸島の間で安全保障協定に正式に署名し、両国が別の多数の協定にも署名するのではないかと観測している。
オーストラリアの北東に位置するソロモン諸島は、いわゆる第1列島線を大きく超える位置にあり、第1列島線と第2列島線の間に位置する。
※【速報6345】共同、10日：オーストラリアの公共放送ABCは10日、中国の王毅国務委員兼外相が近く南太平洋の島国ソロモン諸島を訪問する可能性が高いと報じた。
日本では、出光興産の木藤俊一社長が10日、今後のロシア産原油の輸入を見送る方針を明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻に対し、G7がロシア産原油輸入の禁止で合意したことを受けた措置だということだ。
出光興産が10日発表した2022年3月期連結決算は、純利益が前の期比8倍の2794億円と最高益を更新した。ロシアのウクライナ侵攻などで原油や石炭価格が高騰したため、とされている。
※【速報6349】日経、11日：出光興産が10日発表した2022年3月期連結決算は、純利益が前の期比8倍の2794億円と最高益を更新した。
