Tweet
2021年4月9日（金）、午前9時30分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。
会見冒頭、丸川大臣より、「地域女性活躍推進交付金」の公募の開始について報告があった。経済的理由で生理用品を購入することができない女性の、いわゆる「生理の貧困」問題が、現在、コロナ禍で顕在化しており、それら女性への支援の一環として、「地域女性活躍推進交付金」に新たに「つながりサポート型」が追加されたというもの。補助率が3/4に引き上げられ、交付上限は、一律1,125万円となる。4月12日（月）より交付が開始される。
また、地方公共団体では、この問題に対応するため、すでに、防災備蓄を活用したり、住民からの現物の寄付等により生理用品を調達し、庁舎窓口や男女共同参画センター等で配布する取組を行なっているとのこと。
続いて、各社記者と丸川大臣の質疑応答となった。IWJ記者は、次のとおり質問をした。
IWJ記者「現在、日本は、新型コロナ感染拡大の第4波に突入しつつあり、しかも、この第4波は、従来株よりも感染力が強い変異株が中心となります。にもかかわらず、聖火リレーが全国をめぐり続けています。
本当に五輪本大会を実施したいならば、わざわざ、密状態を作り出し、感染を拡大させる聖火リレーは即刻やめるべきではないでしょうか？
大阪府の吉村知事は、大阪府内全域の公道で予定されていた聖火リレーの中止を表明し、五輪組織委員会も承認しています。しかし、本来ならば、聖火リレーの中止は、政府や組織委員会が率先して、全国レベルで決定を下すべきではないでしょうか？ なぜ自治体の判断に委ねたままなのでしょうか？
このままでは、五輪開催に反対する声が強まっていくと思われます。実際、財界の有力者である楽天の三木谷浩史（ひろし）氏は、自身のツイッターで、『僕ははっきり今年の五輪開催はあまりに、リスクが高すぎると思っており、反対です』と本大会の開催に反対を表明しています。政府の方針が変わらないならば、今後、反対派はどんどん増えていくものと思われますし、実際、第4波が拡大すれば、本大会は開けなくなるのではないでしょうか？
政府が本気で五輪の本大会を開催するつもりなのであれば、無観客か、PCR検査をクリアした観客のみ入れる徹底した体制を取るかについて、速やかに決定し、大会成功に向けて具体的な力を尽くすべきであるように思われますが、丸川大臣のお考えお聞かせください」
これに対して、丸川大臣は、以下のとおり回答した。
丸川大臣「繰り返しになりますが、今回、大阪府知事が、公道でのリレーをやめるかわりに、『万博公園』を閉じて、その中で、ランナーの皆さんお一人お一人に、聖火を持っていただくという判断をされたというのは、本当に素晴らしい知恵を編み出していただいたという思いであります。
その上、鳥取でも今、ご検討いただいているリレーの内容として、リレー区間をすべて事前申込制で観覧をしていただくという話であり、これもひとつの工夫だと思います。
様々な知恵や工夫を出し合いながら、それぞれの地域の新型コロナの感染拡大の状況に応じて、このリレーを『希望の灯火』としてつないでいただけるというのは、やはり、それぞれ、思いをもって、この聖火を待っていた、あるいは、1964年以降、五輪への思いをつないで来られた皆さま方の気持ちにこたえるものであろうということで受け止めをさせていただいている。
地域ごとに状況が違いますし、また、これから変化もしていくと思いますので、これをひとつひとつ丁寧に、その自治体の皆さまが構成する実行委員会と組織委員会とでしっかりご協議いただきたいと思っています。
加えて、大会の開催に向けて、どのような水際措置をとるのか、また、観客の皆様にどのようなご協力をいただくのかというのは、速やかに決めたいという思いもある反面、どんどんと状況が変化していますので、柔軟に構えていきたいと考えています」
丸川大臣からの報告、そして、各社記者との質疑応答など、記者会見の一部始終については、全編動画を御覧いただきたい。
