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　2016年7月26日深夜、神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」に、元職員の植松聖（さとし）死刑囚（当時26）が侵入し、刃物で19人の入所者を刺殺、26人の入所者と職員に重軽傷を負わせた。

　日本中を震撼させた、戦後最悪のヘイトクライム、津久井やまゆり園事件から、丸5年が経った。

　2021年7月23日（金）東京都庁前にて、反五輪の会 NO OLYMPICS 2020、「オリンピック災害」おことわり連絡会主催による、「五輪は中止だ！抗議アクション～都庁前トーチリレー到着抗議行動」が開催された。

　新型コロナウイルス感染拡大は収まらず緊急事態宣言の終わりも見えない中、日本各地で行われる東京五輪聖火リレーの様子を伝えるため、IWJ記者は奈良県に入り聖火リレー2日目の様子を取材した。なおIWJ記者は大勢のスタッフで押しかけたりせず、単身で取材・撮影を行った。

　東京オリンピック・パラリンピックは、その開催招致の段階からIOC委員に対する買収疑惑などが取りざたされ、開催費用についても、いわば国際公約違反とも言える当初予算の三倍以上に膨れ上がるという事態になっている。

　5月いっぱいまで延期された緊急事態宣言が、再度延長されるのではないかという見方が政府内で広がっている。現在緊急事態宣言が適用されている地域は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の11都道府県。まん延防止等重点措置が適用されている地域は群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、熊本県の8県。

　そのうち、東京都や京都府、大阪府など11の都府県でようやく減少傾向が見えてきたが、愛知県、神奈川県、広島県、千葉県、神奈川県の５県は高止まり、北海道と沖縄では増加中である。

　2021年4月21日、神奈川県相模原市の相模原市庁舎で、「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」のメンバーが、津久井やまゆり園で行われる予定のパラリンピック聖火リレーの採火について、撤回と中止を求めた要望書を市職員に手渡した。要望書は木村賢太郎・相模原市長宛。

　大阪府、兵庫県、宮城県の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用された2021年4月1日、岩上安身による望月衣塑子氏の第2回インタビューが行われた。

　冒頭、望月さんが佐高信氏と一緒に書かれた著書『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか』（講談社新書 2020）のご紹介をいただき、望月さんサイン本を用意した。「たとえ最後の一人になろうとも」と添えた望月さんの直筆サイン入りのご著書をIWJ書店でお求めいただきたい。

　2021年4月9日（金）、午前9時30分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　2021年3月30日の丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の会見で、IWJ記者は、NBCニュースサイトの論説が、聖火リレーは「ナチスが確立したオリンピックの伝統」であり、「公衆衛生を犠牲にする」と批判していることをふまえて、「リレーを中止すべきでは」と質問した。

　東京五輪の「聖火リレー」は、コカ・コーラ等大スポンサーの宣伝のためのお祭り騒ぎと化し、大きな批判を浴びているが、五輪スポンサーである大手メディアは、それらの事実をほとんど報じていない。

　そもそも「聖火リレー」は、1936年のベルリン・オリンピックで、ナチスによる、政治的プロパガンダの道具として発明されたことをご存じだろうか。

　2021年4月6日（火）、午前9時頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。