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　使用済タイベックや伐採木などの廃棄物を焼却する”雑固体廃棄物焼却設備”の建設工事が進み、明日11月25日から汚染のない模擬廃棄物を使ったコールド試験を始めることがわかった。設備の機能や性能の確認を行う予定。

　「次の選挙裁判の判決が違憲選挙を違憲と判断しなかった場合、これまでの選挙裁判と比べ、その破壊力は取り返しがつかないほどの決定打」――。

　「全国弁護士グループ」による「1人1票裁判」が、11月25日（水）最高裁大法廷で開廷する。判決に向け、「全国弁護士グループ」の升永英俊弁護士は、切迫した口調で語った。

　「大阪都構想は、前回も自信を持って提案したが（住民投票で）否決された。これを謙虚に受け止め、何が駄目だったのか住民の生の声を聞いて、設計図を作り変える」──2期目の当選を決めた大阪府知事の松井一郎氏は、具体的な内容については言及しなかったものの、大阪都構想への再チャレンジへ意欲を見せた。

　2015年11月22日に投開票が行われた、大阪府知事選と大阪市長選で、それぞれ当選を決めた大阪維新の会の候補者、松井一郎氏（現大阪府知事）と吉村洋文氏（前衆議院議員）が、同日20時半頃より大阪市内のホテルで記者会見を行った。

　「国益にかなう」「チャンスをもたらす」——。安倍総理はTPP交渉の「大筋合意」を受け、その成果を誇った。しかしそれが「真っ赤な嘘」であることが、政府自身によって早々に明かされた。総理が「TPPによって最終的に撤廃される」と強調した日本車の関税が、米国内においては「無限に撤廃されない」可能性が露呈したのだ。

　民主党が関係省庁の担当者からTPP交渉の結果をヒアリングする「経済連携調査会」の第4回が2015年11月11日、衆議院第二議員会館で開かれた。

　あと2日――。

　2015年11月22日に投開票日を迎える、大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙が、今週日曜日に迫っている。「大阪維新」vs「非大阪維新」の両陣営が最後の舌戦を戦わせる中、大阪を豊かにする会主催の街宣に「SADL（民主主義と生活を守る有志）」が参加した集会が20日、京橋で行なわれた。

　一部の人間で国を動かすのは独裁国家だ――。民主党の枝野幸男幹事長は躊躇せず、憲法や民主主義の手続きを無視する安倍政権を厳しく批判した。

　憲法第53条の規定に基づき、野党は安倍内閣に臨時国会の召集を求めたが、安倍総理の外交日程などを理由に与党側はこれを拒否。民主、共産、維新、生活、社民、参議院無所属クラブの野党5党と1会派は2015年11月19日、東京・有楽町で合同演説会を開き、道行く人々に臨時国会の見送りは憲法違反だと訴えた。

　現地時間13：30「島ぐるみ会議」25名サンフランシスコ到着。これから The Asia Pacific American Labour Alianceという市民フォーラムで「会議」より 辺野古移設の現状報告を行います。

　現地時間11/17 午前5時、「島ぐるみ会議」先発隊5名がワシントンへ。

　11/17現地時間午前11時「島ぐるみ会議」20名、SanFrancisco War Memorialにて記者会見。一角にあるオペラハウスは、1951年9月8日、吉田茂がサンフランシスコ講和条約に署名した場所です。

　渡久地修（沖縄県議会議員）＠会見①：講和条約が締結された場所での記者会見。歴史的な意味がある。辺野古移設に反対の姿勢貫く翁長知事の選出は、もうこれ以上は無理だという県民の声。しかし日本政府は民意を無視し工事を強行。基地問題を飛び越え、日本の民主主義に関わる問題。

作業工程上の問題により地中に敷設した6.9KV高圧線を地絡させる事故が発生したが、作業者のけがやプラントの異常はなかった。地絡により一部の設備は予備系電源で動作させている。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

　2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

　日本原電敦賀2号の審査において、敷地内破砕帯が活断層と認定されれば、審査基準の前提が満たせなくなり、審査を打ち切ることもあるという考えを示した。但し、設置許可の取り消しは別の問題であり、廃止措置に移行するかどうかは事業者の判断だという。

　「民意を無視していいのか。沖縄は、主権者を代表する政府を持ち得ているのか。日本国民は、自由、民主主義、人権、自治を共通の価値とする政府を持っているのか」──沖縄タイムスの宮城栄作氏はこのように訴え、辺野古の問題には安保法制と同様、安倍政権の「やりたいことをやる」姿勢が透けて見えると指摘した。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、7月末に、東京第5検察審査会が元東電幹部ら3人を起訴議決したことで、法廷で刑事責任が問われることになった「東電株主代表訴訟」。その第21回口頭弁論が行われた2015年11月5日午後、報告を兼ねた学習会が東京・永田町で開かれた。

　「NHKは腐っている。NHKの報道からは、日本がどうなっているかわからない」──ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、安保法制ではいろいろな問題が起っているが、いまだに安倍政権の支持率が高いのは、国民に実態が伝わっていないからだとし、政権に不都合な事実は伝えないNHKの責任を厳しく断じた。

• デイビッド・ケイ氏ブログ：Cancellation of Official Visit to Japan

　2015年12月、国連・表現の自由 特別報告者が日本に初公式訪問をおこないます。

　国連特別報告者の公式訪問は、IWJでもお馴染みの英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏はじめ、日本のNGOの働きかけにより実現しました。藤田氏もアテンドのため日本に帰国します。

　今回、これまで秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきた『秘密保全法に反対する愛知の会』が、「国連・表現の自由特別報告者に日本の危機的現状を伝えたい！」との思いから、藤田氏の一時帰国と国連ミッションの手伝いにかかる経費のカンパの協力を、漫画でわかりやすく呼びかけていますので、ぜひご覧ください。

　高市早苗総務大臣が放送局の「電波停止」を堂々と口にし、それに大手メディアがほとんど反論できないほど、安倍政権によるメディアへの圧力・介入は強まっている。業界内で真っ当な「怒り」をあらわにしたのは、映画監督の是枝裕和氏や、鳥越俊太郎氏や岸井成格氏など、一部にとどまる（※）。日本人の報道の自由、表現の自由、そして知る権利は今、権力によって未曾有の危機にさらされている。

　「人権を守る放送法を引き合いに、番組内容に介入する菅官房長官自身が、放送法違反だ。自民党の人たちは『権力を縛るのが憲法』という認識がない。『憲法は国民を縛るもの』と思っている」

　2015年11月14日、東京都港区のIWJ事務所で、元共同通信記者の浅野健一氏をゲストに迎えて、岩上安身がインタビューを行った。前日にパリで同時多発テロが勃発したため、時折、テロ関連のニュースも挟みながら、権力に迎合する最近の日本のマスメディアについて縦横無尽に語っていった。

　「僕たちは投票率向上のための投票所設置プロジェクトも立ち上げます。民主主義とは未完のプロジェクトです。立ち止まったその瞬間から悪化が始まってしまいます」――。

　2015年11月14日、明治大学の間宮勇・西川伸一両教授を講師に迎え、「『安全保障関連法案』の廃案を求める千代田４大学共同講演会」が、明治大学リバティータワーで開催された。講演会では「安保関連法に反対するママの会」の塚本美季氏、学生有志団体「SEALDs（シールズ）」の千葉泰真氏も登壇し、スピーチを行った。

　汚染水を淡水化する水処理設備のパイプ継手から汚染水が約300リットル漏えいしたことがわかった。堰内にとどまり外部への影響はなく、既に回収済みだという。原因調査のため、RO-2はしばらく停止する。

　「この選挙違反は組織的で、注意にも耳を貸さず、悪質で目に余る。以後も同様の行為が続くようであれば、さらに告発を追加していく」

　11月22日投開票となる大阪府知事選挙と大阪市長選挙の「大阪ダブル選」において、公職選挙法違反が横行しているとして、大阪維新の会選挙対策本部長の今井豊氏らが、2015年11月13日、大阪府警に告発を行い、その内容について、大阪維新の会本部で記者会見を行った。

　2015年11月5日公示の大阪府知事選と11月8日公示の大阪市長選、いずれも11月22日投開票の「大阪ダブル選」が幕を開けた。今回は橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会（以下、大阪維新）」と、自民党を核にした「反維新勢」の対決である。反維新勢側には、「ここで橋下維新の党勢を削いでおかねば」との思いが強い。