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　政府・与党は、安保法制を衆院で強行採決する方針を固めた。目前に控えた金曜日、国会前には1万5000人以上の市民が押し寄せ、「強行採決反対」「戦争法案廃案」のシュプレヒコールを響かせた。

　「今、確実に国会議員はみなさんの声を聞いています。ものすごくびびってますよ。自民党の中もそうなんですよ。安倍さんだけが自民党じゃない。絶対に止められます」

　「安保関連法案は、審議が進めば進むほど、その問題点があぶり出され、国民の不信感が増大する。にもかかわらず、単に審議時間が積み増していることをもって『機が熟している』と、採決に及ぶことは許せない」──。

　2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認などを含む安保関連法案を「違憲」と断じた憲法学者の長谷部恭男氏は、政府・与党が同法案の強行採決に踏み切る姿勢を見せていることを厳しく批判した。

　違憲の疑いが強い政府の安保法案に対抗し、維新の党は2015年7月8日、独自案を国会に提出した。対案を含めて十分な審議時間を確保するため、与党が打ち切ろうとしている審議の延長を求めている。また、並行審議で政府案と維新案を対比させることで、政府案の違憲性を浮かび上がらせる狙いもある。

　7月9日、日本外国特派員協会で維新の党の代表・松野頼久氏、安全保障調査会長の小野次郎氏が会見を開き、維新独自案の内容を説明した。維新案を審査し、「合憲」だと判断した小林節・慶応大名誉教授も会見に同席した。

　「報道の萎縮は万死に値する。今こそ、ジャーナリズムの出番だ」──。記者クラブの解体を主張する浅野健一氏は、「市民は企業内ジャーナリストやフリー記者を励まし、いい記事、いい番組を賞讃することで支えてほしい」と訴えた。

　2015年6月25日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、憲法9条―世界へ未来へ連絡会（9条連）主催による、「9条連結成20年プレ企画 第4回とことん抵抗塾～緊急告発！ 『戦争する国』絶対反対」が行なわれた。元共同通信記者の浅野健一氏、東京新聞編集・論説委員の半田滋氏が、「安倍政権の戦争する国づくりの企みを問う」とのテーマで講演を行った。

　沖縄戦を考える練馬の集い2015実行委員会が7月9日、練馬区民・産業プラザに沖縄選出の仲里利信衆議院議員を招き、「原点は沖縄戦『オール沖縄』の魂を伝える」と題した集会を開いた。

　九州電力の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の、2015年8月中旬の再稼働が濃厚になってきた。現在、最後に残る国の手続きの設備検査が着々と進行中である。

　川内原発が再稼働すれば、福島原発事故後に作られた新しい規制基準の下で、最初の運転例となる。しかし、再稼働の決定要因である、福島原発事故の教訓を生かしたとされる、原子力規制委員会（以下、原子力規制委）の「新規制基準」に対する評価には、幅がある。

　京都府、滋賀県の5つの自治体が2015年6月19日、原子力規制委員会、規制庁に連名で意見書を提出した。これを受けて、自治体の首長らと規制庁の片山啓審議官らが7月10日に面会。首長らは防災指針の改訂でUPZ圏外の防護対策の記述が削除されたことを問題視し、UZP圏外についても指針で策定することを求めた。さらに、SPEEDIも有効に活用してほしいと意見した。

　「維新案」は合憲か違憲か——。紛糾する安保法制の対案として、維新の党が提出した対案をめぐり、今、専門家のあいだで評価が分かれている。

　2015年7月9日15時、日本外国特派員協会で維新の党の松野頼久代表、小野次郎安全保障調査会長、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授が会見を行い、あらためて政府案を「違憲」と批判した。

　しかし、水島朝穂・早稲田大教授や青井未帆・学習院大学大学院教授など憲法学者からは、この「維新案」についても、安倍政権が2014年7月1日に閣議決定した「集団的自衛権の行使容認を認める政府の憲法解釈」をベースにしている以上、「違憲」であるとの指摘（※）があがっている。

　「国民のみなさんにストンと落ちる案が出せたのではないか」――。

　維新の党が安保法制の政府案への対案を提出した翌日、2015年7月9日に定例会見を行った松野頼久代表は、その中身について自信をのぞかせた。

　「知事も時間をかけて米国まで行き、辺野古が唯一の解決策だと認識して帰ってこられるのではないか」

　5月末から6月初旬にかけ、翁長雄志沖縄県知事が訪米し、米政府関係者に「辺野古新基地建設」反対と普天間飛行場の返還を訴えて回ったが、菅義偉官房長官は徒労に終わるだろうといった見方を示した。

　大手メディアも翁長知事の帰国後、菅官房長官の見立てに沿うように「成果なし」「失敗」「沖縄冷遇」などと一斉に書きたてたが、実際はどうだったのか。

　「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」――。

　安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。

　2015年7月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機使用済み燃料プール内に落下した燃料取扱機の撤去工程がまだ確定していないことが報告された。現在、取扱機以外の瓦礫の取り出し作業を行っているという。

　安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、2015年7月6日、さいたま市の大宮パレスで地方参考人会を開いた。参考人として出席した5人のうち、弁護士である3人が同法案は「違憲である」と表明。一方で、2人が賛成の立場を示した。

　法案に反対意見を述べた埼玉弁護士会会長の石河秀夫氏は、「国民の理解が得られないまま強行採決に至った場合は、国内の多くの方々と共に弁護士会は民主主義と立憲主義を守るために徹底して闘う」と述べ、15日にも強行採決を行おうとする与党議員を牽制した。

　2015年7月8日（水）17時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。原子力災害の防災指針に基づいた避難計画について、田中委員長は、きめ細かく考えられており、単純に一斉避難するのではないことを周知、理解してもらう努力が必要との考えを示した。

　フリーランス記者等43名で結成された秘密保護法違憲訴訟原告団は、2015年6月27日、公益社団法人マスコミ世論研究所（草の実アカデミー）との共催で、「秘密保護法、安保法制で、いよいよ戦争へ」と題した集会を行なった。

　原告であるジャーナリスト林克明氏と寺澤有氏は、6月3日に開かれた本人尋問で、ジャーナリストの取材活動中に起きた事象を具体例としてあげ、秘密保護法によって取材が制限されることを指摘。その違憲性を訴えた。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐり、立ち退きを求められている都営霞ヶ丘アパートの住民や有識者らが2015年6月22日（月） 14時より、東京・新宿の東京都庁記者クラブで記者会見を行った。

　都営霞ヶ丘アパートの住民有志は、舛添要一東京都知事宛で、アパートの取り壊し、立ち退き計画の見直しを求める要望書を提出。現在の住民は、1964年以前から霞ヶ丘の地に住んでおり、1964年の東京オリンピックのために当時の住居から建て替えられた都営霞ヶ丘アパートに入居したという。

※7月7日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。

　早稲田から帰社。やっぱりと言うべきか、用意したパワポは半分ほどしか消化できず。米国が集団的自衛権の行使を求める、その背景をなす戦略がオフショア・バランシングであることを説明できず、残念。せっかく作ったので、別途、講演とか、トークカフェとか、やろうかと思う。

　大学が、自分が通っていた昔と比べ、建物が建て替えられて、格段に小綺麗になっていたこと、学生もこざっぱりとしてオシャレで、今日は七夕だったためか、浴衣姿の女子学生が何人もいたのも、へえぇと思った。

　2015年7月6日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機の海水配管トレンチ閉塞は、水抜きポンプの不調で作業停止状態、3号機は規制庁の実施計画認可待ちで、いまだ完了していないことが報告された。

　ともに1946年生まれ。東京都品川区にある都立小山台高校で同期だった2人が、安倍晋三政権が推し進める、安全保障関連法案をめぐる強行採決に向けた動きに猛反発した。

　1人は、安倍首相は祖父（岸信介）の無念を晴らすことが最大の目的になってしまっている、と指摘。もう1人は、自衛隊員が抱えるリスクの高まりを案じた──。前者は元首相で民主党の菅直人衆議院議員、後者は元内閣官房副長官補の柳澤協二氏だ。

　「『戦争法案は憲法違反』という声をさらに広く大きくしていくことが、法律家としての使命である」

　改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・29院内集会」が、2015年6月29日（月）、参議院議員会館で開かれた。