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　2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　2024年4月25日、東京外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝155円台半ばにまで下落した。東京市場で155円台を付けたのは、バブル期の1990年6月以来、約34年ぶりになる。

　政府・日銀による円買い・ドル売りの介入警戒ラインと言われていた155円台になったことで、「いつ、介入が実施されてもおかしくない」との声も出る一方、そもそも米国の金利引き下げが原因で、外貨が流れ込んでいるのが原因のため、介入しても円安の抑制効果は限定的だとの見方もある。

　2024年1月22日、ロシア・ウクライナ研究の第一人者でありながら、マスメディアに登場することがほぼ皆無の塩原俊彦氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　2024年2月24日、大手から独立系まで、各メディアには「ロシアのウクライナ侵攻から2年」の記事が並んだ。増え続ける犠牲者への追悼や、疲弊したウクライナの人々に焦点を当てたものが多く、「終わりの見えない戦い」「出口のない戦争」といった表現が使われている。

　2023年11月16日に行われた、京都大学名誉教授・福島雅典氏への岩上安身によるインタビューの続きで、今回が最終回である。

　岩上が、新型コロナのメッセンジャーRNAワクチンは「薬でもない、治療薬でもない」「疑似ウイルス、生物兵器」だという主張について再確認すると、福島氏は、（コロナワクチンの）メッセンジャーRNAが「操作して、簡単には壊れなくなった」不自然なものであるとして、詳しく説明。その構造からみて「一種のウイルス」のようなものだというのである。

　東京・霞が関。厚生労働省の正面玄関の近くに、薬害を二度と起こさない決意を記した「誓いの碑」がある。

　「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する」。

　2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症は、感染症法の分類で季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。これに伴い、国が行ってきた感染者数の全数把握は終了し、「マスク、うがい、消毒、3密回避」への人々の意識も急速に緩んでいき、世の中は「コロナ前」に戻ったかのような「空気」が広がった。

　2023年6月4日に始まった、ウクライナ軍による『反転攻勢』。欧米から供与された最新鋭の武器と、NATO加盟国各国の将校団によって鍛え抜かれたウクライナ将兵が、ロシア軍打倒の戦術も授けられ、万全を期してロシア軍を蹴散らすはずだった。

　実際、6月4日以降、日本を含む西側メディアは、連日、その「戦果」を報じ続けた。

　2023年の夏は、異常に暑くて長かった。日本各地で真夏日（最高気温30度以上）や猛暑日（最高気温35度以上）が連日観測され、東京では64日間も真夏日が続いて過去最長を記録。猛暑日も22日と過去最多を更新した。

　そんな中、ウクライナ紛争は「6月4日からウクライナ軍が『反転攻勢』に転じた」とアナウンスされながらも、めざましい戦果をあげることなく5ヶ月が経過し、長い膠着状態に陥っている。

　2022年7月8日のお昼前、奈良市で参院選の応援演説中に安倍晋三元総理が銃撃された事件。安倍元総理が倒れこむ衝撃的な映像が瞬く間にテレビやネットで拡散され、夕方に「死亡」のニュース速報が流れると日本中に大きな衝撃が走った。

　その日の夜、岩上安身は元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビューを行い、孫崎氏はリアルタイムで事件の情報が入ってくる中、「報道がおかしい」と指摘していた。

　2023年8月23日、モスクワの北西部にあるトベリ州で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏とワグネル幹部を乗せたビジネスジェット機が墜落し、乗員乗客10人全員の死亡が確認された。

・Prigozhin’s death confirmed by DNA tests ― Moscow（RT、2023年8月28日）
【URL】https://bit.ly/3R2jqW9

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が、自身の部隊を率いて首都モスクワに向かって北上。その後、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介により、反乱が終結するという「プリゴジンの乱」からちょうど2ヶ月。

　2023年8月23日に、モスクワの北西部にあるトベリ州で、プリゴジン氏とワグネル幹部を乗せたビジネスジェット機が墜落し、乗員乗客10人全員の死亡が確認された。

　「これは軍事クーデターではなく、正義の行進だ。抵抗する者は破壊する」。

　2023年6月24日（ロシア時間の6月23日）、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏が、自身の部隊を率いて、ロストフ・ナ・ドヌーにあるロシア南部軍管区司令部を含む重要な治安拠点を占拠。部隊の一部が首都モスクワに向かって北上するという軍事クーデターが起こり、世界中の耳目を集めた。

　『ルポ特殊詐欺』の著者で神奈川新聞報道デスクの田崎基（たさき もとい）氏に、岩上安身が2023年4月6日に行ったインタビューの続きである。

　田崎氏は、特殊詐欺（トクサギ）の被害者の9割が60代以上で、加害者の7割は10～30代だという点を指摘する。若年層の貧困化が凄まじく、普通のお年寄りが金持ちに見えるため、罪の意識も薄くなるという、「日本社会の構造」が犯罪を生み出しているというのである。

　フィリピンを拠点にした特殊詐欺事件で、警視庁捜査2課は2023年5月24日、同国から強制送還された男女4人を日本に移送する航空機内で逮捕した。

　4人は日本の高齢者らにうその電話をかける「かけ子」で、このグループの幹部は今年2月にフィリピンから移送された渡辺優樹容疑者ら4人とされる。彼らは「ルフィ」などと名乗って一連の広域強盗事件を指示していた疑いがある。

　警視庁は、同グループの約20人がフィリピンで「かけ子」などをしていたとみて行方を追っているが、1人が捕まると芋づる式に全員が逮捕できるような従来のグループ犯罪とは仕組みが違うため、全貌の解明には時間がかかりそうだ。

　近年、特殊詐欺の手法が急速に変化している。末端の実行犯を捕まえても「仕事」は分業化され、背後の首謀者までたどり着けない複雑な仕組みが作られている。コロナ禍で雇用環境が悪化し、割の良いアルバイト感覚で手を染める若者も多く、強盗や殺人に発展しかねない凶悪犯罪に加担している意識は希薄だという。

　2023年4月11日、カンボジア南部の都市、シアヌークビルのリゾートホテルで日本の特殊詐欺グループが現地警察に摘発され、25歳から55歳までの日本人男性19名が日本に送還された。警視庁は移送中のチャーター機内で逮捕状を執行。容疑は東京都内に住む60代の女性に「有料サイトの未払い料金がある」と偽のメッセージを送り、約25万円分の電子マネーを騙し取った架空請求詐欺である。

　警察庁が発表した令和4年（2022年）の特殊詐欺認知・検挙状況等（暫定値）によると、昨年（2022年）の特殊詐欺認知件数は、1万7520件（前年比+3022件、+20.8％）、被害額は361億4000万円（同+79.4億円、+28.2％）と、いずれも前年（2021年）より増加している。

　1日あたりの被害額は、約9901万円で、これも前年より約2176万円も増加している。1件あたりの被害額は、213.7万円で、こちらも前年より11.7万円、5.8％増えている。

　この発表によると、特殊詐欺の認知件数は、平成29年（2017年）の1万8212件をピークに下がり続けていたが、令和2年（2020年）の1万3550件以降、再び増加していることがわかる。

　2022年10月10日、岩上安身が行ったエコノミストの田代秀敏氏のインタビュー第3弾の続きである。

　2013年3月から2期連続で日本銀行総裁を務める黒田東彦（はるひこ）氏が、2023年4月8日で退任する。

　第2次安倍政権のアベノミクスのもと、「異次元の金融緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれた大規模な金融緩和策を実施し、株価を押し上げる一方で、国債の大量買入れによる財政規律の低下、市場の機能低下なども招いた黒田総裁の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が決定している。

　日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁は、2022年9月22日の金融政策決定会合後の会見で、当面は政策金利の引き上げも、フォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）の変更も考えていないと強調した。

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。

　米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。

　この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。