シリーズ: 国会ハイライト

　「以前は学術会議が正式の推薦名簿を提出する前に、様々な意見交換の中で、内閣府の事務局などと学術会議会長との間で一定の調整が行われていた」「（今回は）推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」

　2020年11月5日、参議院予算委員会で菅義偉総理は、日本学術会議の任命過程についての自民党の二之湯智議員の質問に、上記のように答弁した。

　1月末から2月初頭にかけての参議院及び衆議院の予算委員会では、質問に立った野党議員がまず官僚から言質を取り、これまでの安倍総理の答弁の矛盾点を暴き出しながら回答不能に追い込んでいく手法が功を奏してきた。

　一方、たびたび答えに詰まる状況に陥った安倍総理の発言には、質問者の人格を攻撃する「逆ギレ」や「イチャモン」が日に日に増えてきた。

　日本共産党・宮本徹衆議院議員は、「桜を見る会」私物化問題を2019年5月9日から追及している。2020年1月28日の衆議院予算委員会で宮本議員は主に、第2次安倍政権以降、会の招待者が急増している点を指摘した。

　2020年2月4日の衆議院予算委員会における黒岩宇洋（たかひろ）議員に対して、ウラも取らず、事実確認もせずに「うそつき」呼ばわりした安倍総理の暴言については、ネット上などで「『うそつき』に『うそつき』と呼ばれても」といった皮肉や非難が巻き起こった。

　2020年1月20日に始まった通常国会では、新型コロナウイルス肺炎やIR汚職、東京高検の黒川弘務検事長に関する異例の定年延長の問題などと並行して、「桜を見る会」問題の追及も連日行われている。

　安倍総理にとっては一抹の「追い詰められた」感があるのかもしれない。

　1月20日に始まった通常国会では、新型コロナウイルス肺炎やIR汚職、東京高検の黒川広務検事長に関する異例の定年延長の問題などと並行して、「桜を見る会」問題の追及が連日行われている。

　「桜を見る会」を巡る与野党間の最近の論戦では、この通常国会において政権が主張してきた答弁の矛盾点を突いた野党側の追及が冴えており、安倍晋三内閣総理大臣や内閣府の職員が狼狽し、審議が中断する場面が見られる。

　2020年1月31日の衆議院予算委員会でも、安倍総理は「桜を見る会」の「前夜祭」の運営をめぐって無所属で野党統一会派の山井和則衆議院議員から追及を受けた。

　「この、野放図な招待が、何をもたらしているのか！」

　「桜を見る会」を巡る疑惑が続々と明らかになる中、日本共産党の田村智子参議院議員が、2019年11月25日の参議院行政監視委員会で、さらなる「爆弾」を投下した。

「一時話題になっても（国民は）そのうち忘れてくれる、今回も逃げ切れる。時間が経てば桜は散ると、そう思っていたんじゃないでしょうか？」

　2019年11月21日の参議院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は、「桜を見る会」問題を巡る政府の対応について上記のように述べ、「安倍政権の7年間は、ごまかす、偽る、隠すの繰り返しだ」と批判した。

　日本共産党・田村智子参議院議員の、2019年11月8日、予算委員会での質問から火がついた「桜を見る会」問題は、日ごとに大きく燃え広がっている。

　各界の功労者を慰労する趣旨の公的催しにもかかわらず、安倍晋三総理の後援会関係者が大量に招待され、総理夫妻が登場するニューオータニでの前夜祭は破格の低料金、「桜を見る会」当日は優先入場できるなど、まるで接待旅行のような実態が次々と報道され始めたのだ。

　「『桜を見る会』は参加無料、酒や料理を振る舞い、お土産まで渡す。これを政治家が自分のお金でやったら、明らかに公職選挙法違反。そういうことを、公的行事で、税金を利用して、あなたは行なっているんです！」

　毎年4月、桜の開花時期に東京の新宿御苑で開催される総理主催の「桜を見る会」について、2019年11月8日の参議院予算員会で、日本共産党の田村智子参議院議員が斬り込んだ。

　金融庁の金融審議会は6月3日、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合「30年間で2000万円不足する」とした報告書を公表した。

　さらに、経産省が今年4月15日に開いた諮問会議では、2018年に65歳となる夫婦世帯が今後30年間で、公的年金以外に2900万円近く必要とする独自試算を示していた。

　第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案（以下、カジノ法案）など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。

　学校法人「加計学園」が国家戦略特区制度を利用して、愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部を新設した問題をめぐり、2018年5月10日午後、国会の参議院予算委員会は、柳瀬唯夫元総理秘書官（現経済産業審議官）と元愛媛県知事の加戸守行氏を参考人として招致し、質疑を行った。

　安倍晋三総理が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園グループ。その系列である岡山理科大学（愛媛県今治市）の獣医学部新設をめぐって、安倍総理の意向が重視され、「加計ありき」で国家戦略特区制度が利用されたのではないかという疑惑は、今も深まるばかりだ。

　2015年4月2日に、愛媛県職員、今治市職員、加計学園関係者らが獣医学部新設の件で官邸を訪問し、当時の総理大臣秘書官の柳瀬唯夫氏（現経済産業審議官）と面会した際、「本件は首相案件」と柳瀬氏が発言したと、愛媛県側が記録に残している。

　2018年3月27日午後2時より、午前の参議院予算委員会に引き続き衆議院予算委員会でも佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官への、財務省による森友学園への国有地取引をめぐる決裁文書改竄に対する証人喚問が行われた。

　2018年3月27日、衆参両院で約4時間、佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問が行われた。午前の参院では自民党の丸川珠代議員が国有地取引や文書改竄に安倍総理や総理夫人が関与したかを追及。「安倍総理からの指示はありませんでしたね」とまるで誘導尋問のような問いに、佐川氏は、待っていましたとばかりに歯切れよく「ございませんでした！」と明確に否定、「理財局の中で行われた」と断定した。

　しかし、一方で佐川氏は「訴追の恐れがある」ことを盾に証言拒否を連発し、自身の関与などを含め、改竄がいつ、誰によって指示されたのかなど、肝心な疑惑については一切の証言を拒否した。

　やはり「働き方改革」は、ゼロから議論し直さなければならないようだ。

　安倍政権が今国会での成立を目指す「働き方改革法案」。同法案は「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」を前面に掲げているが、その本質は「裁量労働制の対象拡大」にある。野党や市民からは「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だと批判する声も絶えない。

　政府が強力に推進する「働き方改革」。裁量労働制の対象拡大によって、長時間労働や過労死の増加に拍車がかかると懸念されている。

　衆院予算委員会は2018年2月21日、中央公聴会を開催。公述人として全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子（てらにし えみこ）さんを招いた。自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西さんは、自身と過労死遺族らの実体験を紹介しながら、「国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない」と訴え、「働き方改革」の断念を求めた。

　安倍総理自らが「働き方改革国会」と位置づけた今通常国会。その土台が早くも崩れ去ろうとしている。

　安倍総理は1月29日の衆院予算委員会で、安倍政権の「働き方改革」に疑義を呈する立憲民主党・長妻昭議員の質問に対し、次のように反論した。

　「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」