【国会ハイライト】「カジノじゃないだろ、被災者支援が先だろ! 正気を取り戻してくださいよ!」 山本太郎議員の渾身の訴えを無視、参議院内閣委員会はカジノ法案採決を強行! 炎の国会質疑を全文文字起こし! 2018.10.25

記事公開日:2018.10.25 テキスト

 第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート(IR)関連法案(以下、カジノ法案)など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。


【国会ハイライト】「おかしいのは、あなたに記録も記憶もないこと。すべての記録を黒塗りなしで提出を!」 ~「定かでない」と繰り返す柳瀬唯夫元総理秘書官を参院でも追及 2018.5.10

記事公開日:2018.5.11 テキスト

 学校法人「加計学園」が国家戦略特区制度を利用して、愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部を新設した問題をめぐり、2018年5月10日午後、国会の参議院予算委員会は、柳瀬唯夫元総理秘書官(現経済産業審議官)と元愛媛県知事の加戸守行氏を参考人として招致し、質疑を行った。


【国会ハイライト】「総理秘書官は総理の命を受けて動く。総理主導案件なら面会で聞いた話は報告しないといけないはずだ!」 元総理秘書官の江田憲司議員が柳瀬唯夫氏を痛烈批判 2018.5.10

記事公開日:2018.5.10 テキスト

 安倍晋三総理が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園グループ。その系列である岡山理科大学(愛媛県今治市)の獣医学部新設をめぐって、安倍総理の意向が重視され、「加計ありき」で国家戦略特区制度が利用されたのではないかという疑惑は、今も深まるばかりだ。

 2015年4月2日に、愛媛県職員、今治市職員、加計学園関係者らが獣医学部新設の件で官邸を訪問し、当時の総理大臣秘書官の柳瀬唯夫氏(現経済産業審議官)と面会した際、「本件は首相案件」と柳瀬氏が発言したと、愛媛県側が記録に残している。


【国会ハイライト】「官邸の藩屏」のダブルスタンダード!? 安倍総理や昭恵夫人の関わりについては即座に否定し、その他の質問については「答えられない」!?~森友文書改竄・佐川宣寿 前国税庁長官 衆議院予算委員会証人喚問 2018.3.27

記事公開日:2018.3.28 テキスト

 2018年3月27日午後2時より、午前の参議院予算委員会に引き続き衆議院予算委員会でも佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官への、財務省による森友学園への国有地取引をめぐる決裁文書改竄に対する証人喚問が行われた。


【国会ハイライト】疑惑深まる証人喚問!「安倍総理からの指示はありませんでしたね」まるで誘導尋問のような自民・丸川参院議員の質問に佐川宣寿氏「ございません」と関与を一切否定! 一方、野党追及には「訴追の恐れ」を盾に証言拒否! 2018.3.27

記事公開日:2018.3.28 テキスト

 2018年3月27日、衆参両院で約4時間、佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問が行われた。午前の参院では自民党の丸川珠代議員が国有地取引や文書改竄に安倍総理や総理夫人が関与したかを追及。「安倍総理からの指示はありませんでしたね」とまるで誘導尋問のような問いに、佐川氏は、待っていましたとばかりに歯切れよく「ございませんでした!」と明確に否定、「理財局の中で行われた」と断定した。

 しかし、一方で佐川氏は「訴追の恐れがある」ことを盾に証言拒否を連発し、自身の関与などを含め、改竄がいつ、誰によって指示されたのかなど、肝心な疑惑については一切の証言を拒否した。


【国会ハイライト】「『野党対策』で比較データが作られたのではないか」〜「働き方改革」目指す安倍政権を厚労省が「忖度」!? 法政大・上西充子(みつこ)教授が意見陳述!「裁量労働制」めぐる政府のトリックを解説! 2018.2.21

記事公開日:2018.2.23 テキスト

 やはり「働き方改革」は、ゼロから議論し直さなければならないようだ。

 安倍政権が今国会での成立を目指す「働き方改革法案」。同法案は「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」を前面に掲げているが、その本質は「裁量労働制の対象拡大」にある。野党や市民からは「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だと批判する声も絶えない。


【国会ハイライト】「お宅は過労死ではない。裁量労働だったからね」〜全国過労死を考える家族の会・寺西笑子氏が国会で「過労死」の実態を次々告発!「働き方改革」は「過労死促進法だ」 2018.2.21

記事公開日:2018.2.23 テキスト

 政府が強力に推進する「働き方改革」。裁量労働制の対象拡大によって、長時間労働や過労死の増加に拍車がかかると懸念されている。

 衆院予算委員会は2018年2月21日、中央公聴会を開催。公述人として全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子(てらにし えみこ)さんを招いた。自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西さんは、自身と過労死遺族らの実体験を紹介しながら、「国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない」と訴え、「働き方改革」の断念を求めた。


【国会ハイライト】今国会の目玉「働き方改革」の土台が崩壊!「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある」〜安倍総理が発言を謝罪・撤回!野党が追及、データ「捏造」疑惑も! 2018.2.22

記事公開日:2018.2.22 テキスト

 安倍総理自らが「働き方改革国会」と位置づけた今通常国会。その土台が早くも崩れ去ろうとしている。

 安倍総理は1月29日の衆院予算委員会で、安倍政権の「働き方改革」に疑義を呈する立憲民主党・長妻昭議員の質問に対し、次のように反論した。

 「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」


【国会ハイライト】安倍政治とファシズムの類似性―― 民進党・藤田幸久参議院議員が代表質問で具体例を挙げて安倍総理を追及!安倍総理の答弁は「不勉強で存じ上げておりません」 2018.1.30

記事公開日:2018.1.30 テキスト

 「安倍総理は、日本国憲法は占領期に押しつけられた憲法であり、改憲すべきとの考えをお持ちですが、米兵の刑事裁判権や身柄引き渡し制限など、国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定ではないでしょうか」


【国会ハイライト】評価額36億7000万円の土地に坪単価は600万円!? 校舎設計企業の役員の中には「加計」の名も!「こんな計画、認めていいのか?」原口一博議員が疑惑を追及 2017.11.28

記事公開日:2017.12.9 テキスト

 「認可前、建設リスクは加計学園(が負う)と言いながら、ノーリスク。建設費の半分は今治市が出して、5万坪の土地を無償で譲渡されれば、それを担保にお金を借りられる。こんな建設の仕方、ありますか!」

 原口一博衆議院議員(無所属の会)は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で質問に立ち、加計学園の岡山理科大学・獣医学部の新設について、「この計画自体、本当に認めていいものなのか?」と疑問を呈した。


【国会ハイライト】5年間に約1000件あった契約のうち森友学園1件だけが4つの特例!? 衆院予算委 立憲民主・川内博史議員の質疑で明らかに~安倍総理は「価格が適正だと申し上げたことはございません」と逃げ腰に 2017.11.28

記事公開日:2017.12.6 テキスト

 「このような特例処理が行われたのは、1000件を超える契約の中で森友学園だけだった」

 2017年11月28日の衆議院予算委員会での質疑応答において、立憲民主党の川内博史議員は、いまだに疑念が解消されずにいる森友学園への国有地売却をめぐる問題について、複数の省庁の閣僚および担当者に事実関係の確認を行った。


【国会ハイライト】希望の党・柚木道義議員による山口敬之氏の準強姦疑惑追及で国会が騒然! 中村格元警視庁刑事部長や小此木八郎国家公安委員長は出席を拒否! 山口氏の著書やパネルの持ち込みにも規制が! 2017.12.6

記事公開日:2017.12.6 テキスト

 元TBSワシントン支局長の山口敬之氏によるフリージャーナリスト伊藤詩織さんへの準強姦罪疑惑の問題が、国会を騒然とさせている。


【国会ハイライト】森友・加計問題の全容を明らかにすることを約束するも、昭恵夫人の喚問は「必要なし」!? 逢坂誠二議員との質疑応答で深まる安倍政権への疑念 2017.11.28

記事公開日:2017.12.6 テキスト

 「総理の発言は、傍観者のように見える」

 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が、安倍総理夫妻と関係の深い学校法人・森友学園に格安で売却された問題について、安倍晋三総理をはじめとする政府関係者に対して質疑を行った。


【国会ハイライト】「治安維持法は適法に制定された。拘留、拘禁は適法だ」〜共謀罪法案の議論で金田法相が衝撃の答弁!共産・畑野議員は「拷問は当時も違憲・違法だった」と指摘! 2017.6.6

記事公開日:2017.6.6 テキスト

 「治安維持法は当時、適法に制定されたもの。同法違反の罪にかかる拘留、拘禁は適法だ」――金田勝年法務大臣から衝撃的な認識が示された。

 2017年6月2日の衆院法務委員会で金田法相は、かつて日本で数々の思想・言論弾圧を引き起こし、あまたの犠牲者を生み出した「治安維持法」を、「適法だ」と擁護した。日本共産党・畑野君枝議員の質問に答えた。

 さらに金田法相は、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」と断言した。


【国会ハイライト】「ゴー宣道場」も「組織的犯罪集団」に!? 漫画家・小林よしのり氏が共謀罪に警鐘!「物言う市民」を守ることが民主主義の要諦!「わしが権力に従順になることはない!」 2017.5.6

記事公開日:2017.5.6 テキスト

 「権力に対して、わしは従順になることはない。公のためならば闘う」――。

 政府の曖昧な答弁が続き、一向に議論も深まらないまま早ければ5月中旬にも衆院を通過するとみられている「共謀罪法案」(テロ等準備罪)。2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、『おぼっちゃまくん』や『ゴーマニズム宣言』の作者である漫画家・小林よしのり氏が民進党推薦の参考人として意見陳述した。


【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体!「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露! 2017.4.26

記事公開日:2017.4.26 テキスト

 世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」(テロ等準備罪法案)。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。

 2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。


【国会ハイライト】財務省は私学審議会開催前から土地取引の契約書を用意していた!? 日本共産党・宮本岳志衆議院議員が新たな資料を公表!~「極右学校法人の闇」第69弾! 2017.4.24

記事公開日:2017.4.24 テキスト

 国有地払い下げに際し、8億円以上の巨額の値引きを受けた学校法人森友学園。

 森友学園の前理事長・籠池泰典氏自身が、土地取引について財務省の役人による「忖度があったのではないか」と述べているが、実際に何が起こったのかは未だに解明されていない。

 2017年4月21日、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が森友学園の土地取引に関して、新たな文書を公表した。


【国会ハイライト】「テロ」は「緊急事態条項」新設の口実にはならない!永井幸寿弁護士が憲法審査会で痛烈批判!議員任期延長で「戦争遂行の挙国一致体制」が作られた負の歴史を忘れるな!(後編) 2017.4.14

記事公開日:2017.4.14 テキスト

 「緊急事態条項は内閣に国会の立法権を全権委任する法律だ」――。

 2017年3月23日の衆院憲法審査会で、自民党が憲法改正の入り口と位置づける「緊急事態条項」に関する議論が交わされた。参考人として出席した日弁連災害復興支援委員会の前委員長・永井幸寿弁護士は後半戦で、同条項のはらむ「独裁性」に焦点をあて、危険性を論じた。


【国会ハイライト】「国家緊急権ないから住民に直接命令できない」中谷・前防衛相が緊急事態条項の必要性強調!永井弁護士は「総理の指示に従えば熊本でより大勢死んでいた」!(中編) 2017.4.12

記事公開日:2017.4.12 テキスト

 「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。

 2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。


【国会ハイライト】安倍昭恵夫人が「国家公務員」を自民党の選挙応援に使った!? 「『国家公務員法違反』の疑いがある」と社民党・福島みずほ議員が追及!候補者らの写真が「動かぬ証拠」!?~「極右学校法人の闇」第64弾! 2017.4.4

記事公開日:2017.4.4 テキスト

 「国家公務員を政党の応援に使うのは『国家公務員法違反』の疑いがありますし、安倍昭恵さんは『政務』と『党務』をぐっちゃぐちゃにしていますよ」――。

 安倍昭恵総理夫人の「暴走」行為がまたひとつ明るみに出た。2016年の参院選で、昭恵夫人が夫人付の秘書官(官僚)らを随行させて、繰り返し自民党候補者の選挙応援を行っていたというのである。社民党・福島みずほ議員が2017年4月3日、参院決算委員会の質疑で明らかにした。