シリーズ: 岩上安身のツイ録

　岩上安身は、北海道の展示会で「クラスター」と呼ばれるコロナ感染者集団が発生した可能性があるとの報を受け、自らの両親の法事をコロナで中止することになった顛末に思いを馳せるとともに、もっともリスクが高いと考えられる「通勤ラッシュ」等の解消に向けた提案を連投ツイートした。

　コロナ感染症の脅威が、身近に迫ってきた。今日は、歯科医の予約を入れていた。奥歯も前歯もガタガタになってきてしまい、奥歯の欠けているところにインプラントを入れる決断をしたのだ。怖い、お金がかかりすぎる、その後のケアが大変などの理由で後回しにしてきたのだが、そうもいかなくなった。

　遅まきながら、ドラッグストアやコンビニを歩き回り、マスクと消毒液等を書い回った。自分1人のためではなく、IWJのオフィスで働くスタッフのため。案の定、マスクはどこにも売っていない。消毒液も頼りにしていた処方箋薬局まで、売ってなかった。

　それでも、少し残っている消毒液などを買い（そうした店は1人の客に一個しか売らない。買い占め予防）。飛沫感染でうっかり忘れがちなのは、口からの感染だけでなく、トイレ。トイレを個々人一人一人が、責任を持って清潔に使い、終わった後に清掃して、消毒もしておく。これが、一番重要。

　世間は夏休み真っ只中。IWJはコンビニ並みに365日稼働しますが、スタッフは交代で休みを取ります。明日から夏休みに入る須沢君。24歳？25歳？の大学4年生。自転車で北海道まで行くという。数日前にそんな話を聞いたので、自転車持っているの？と聞いたら持ってないと。直前でママチャリを買うらしい。

　2019年10月に消費税増税が予定されている中、老後資金「2000万円必要」とした金融庁の金融審議会報告書の問題や、公的年金を事実上削減していく「マクロ経済スライド」の問題など、国民の生活に直結する大問題が2019年参院選における重要な争点となっている。

　共産党の志位和夫委員長は7月7日、ツイッターに次のように投稿した。

　ハイパーインフレで政府の債務は事実上棒引きに。国債は紙くず同然。新円切り替え、預金封鎖、そして断行された財産税法（の施行）。最高税率95%で国民の金融資産も不動産もねこそぎに。これは1946（昭和21）年の話。当時、緊急勅令とGHQの強権があったからできた。しかし、緊急事態条項を導入すると、今も可能に。

　インターネットのビジネス情報サイト「ビジネスジャーナル」が7月1日、「世界3大投資家」の一人で、「投資の神様」とも称される米国人ジム・ロジャース氏のインタビューを掲載している。

　今年になって日本株や円をすべて売ったというジム・ロジャース氏は、インタビューの冒頭、その理由を次のように語っている。

　2017年11月5日、トランプ大統領が初来日し、大統領専用ヘリコプターが米軍基地「六本木ヘリポート」（東京都港区）に降り立った。この時、六本木周辺や総理官邸前では、厳戒態勢が敷かれていた。

• トランプ大統領初来日で厳戒態勢が敷かれる六本木周辺をIWJが写真レポート！ 米軍の排他的管理権が認められる「六本木ヘリポート」周辺は交通規制で大渋滞！ 2017.11.5

　平成から令和へ。天皇の譲位による代替わりは、海外でも報じられた。

　しかし、米紙ニューヨーク・タイムズは5月1日付記事で、女性・女系天皇を認めない日本の皇室制度により、「皇室が存続の危機に瀕している」と指摘した。同紙は、女性・女系天皇を禁じる法律は明治時代に定められたもので、126代以上にわたる記録では、8人の女性天皇がいたことを指摘している。

　本日（5月3日）は、2019年、令和元年の憲法記念日。自民党のイメージ宣伝戦略の一環として、ファイナルファンタジーのデザインを手がけたイラストレーターの天野喜孝氏によるサムライの絵が、あまりに安倍晋三の実像からかけ離れていて、批判の的になっています。

　立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、蓮舫副代表ら党幹部がそろって伊勢神宮へ集団参拝し、その様子を同党の公式ツイッターで1月4日に公開したことで、強い批判にさらされている。

　以下、岩上安身の11月20日のツイートを加筆・修正して掲載します。

　残念なお知らせがあります。明日午後2時半から、『知ってはいけない2〜日本の主権はこうして失われた』の著者である矢部宏治さんにインタビューする予定でしたが、いささか長引いている体調不良が好転せず、今夕も熱が上がってきてしまったので、明日、強行するのを断念することを決めました。

　自民、公明、維新の推薦を受けて沖縄県知事選に立候補した佐喜真淳（さきま あつし）宜野湾前市長が、「頑張れ日本！ 全国行動委員会」という「ネトウヨ的団体」と関係があることが報じられた。この団体は、2013年1月27日に東京・銀座でおこなわれたオスプレイ沖縄配備撤回を求めるデモに対して、日の丸を掲げながら「琉球人は日本から出て行け」「売国奴」などと、ヘイトを撒き散らしていた。このデモには、オスプレイ配備撤回を求めて上京した沖縄の市町村の首長らが多数参加していた。

　2018年7月3日から4日にかけ、台風7号が日本海を通過。台風は7月4日には温帯低気圧に変わったが、この台風がもたらした非常に湿った空気が本州付近にとどまったため、5日ごろから西日本から東日本の広い範囲で断続的に激しい雨に見舞われた。

　日本国内では、与党も政府もマスメディアも、対北朝鮮外交において、拉致問題以外に自らの責任で取り組む課題がないかのような様子。しかし、トランプは非核化のコストは日韓がもつ、と会見で言明。戦争のコスト（※1）も日韓がもつと言い放ったこともある。なぜ日本では責任ある立場の人間が言及しないのか。

　トランプ政権は、米朝首脳会談の中止を通告し、北朝鮮に対して強硬姿勢を示すと同時に、中東ではイランに対して12ヶ条の要求を突きつけている。この要求は核開発の抑止に関連するのは1〜4までで、5〜12はイスラエルの立場に立ち、イランの政治的・軍事的プレゼンスを完全に放棄せよと迫る内容である。

●2018年4月17日

　今日、某週刊B誌が米山隆一さんに当てたとの情報あり。その後、知事スケジュールが全部飛び、共同が打って、TBSが続く。

　今は誰も連絡取れないようですが、おそらく出処進退を考えているところではないかと。いずれにしても知事辞職は間違いなく。1発KOになるのは何事なのか。明日には、明らかになると思います。

　異常事態。18日の深夜、もしくは19日の午前零時にテレ朝が会見。福田事務次官のセクハラ被害者はテレ朝女性記者。上司に相談して難しいと言われ、週刊新潮に持ち込んだ。テレ朝自らは自社の社員の訴えを掬い上げられなかった。これが記者クラブメディアの限界。

　新潮対財務省、息をのむ対決構図に。福田事務次官側が声まで公開されても居直るのは理由があるはず。マスコミ各社の上層部と話をつめたに違いなく、その結果に手応えを感じたのではないか。女性記者たちを封じ込めることができる、各社とも女性記者を表に出さない、と。

　かつて、労働基準法がもっとも厳格だった時代でも、記者や編集者などの頭脳労働職（企画業務職）は、時間の制限なく働く裁量労働制が認められていたが、IWJでは、テキスト班のような頭脳労働・企画型業務であっても裁量労働制を適用せず、タイムカードで労働時間をきちんと記録し、残業代もきちんと支払い、夜遅い場合は労基法通り深夜割り増しもきちんとつけている。