シリーズ: 号外・岩上安身のツイ録・速報ツイートまとめ

　IWJ代表の岩上安身です。

　2026年3月19日（日本時間20日）、ワシントンのホワイトハウスで行われた日米首脳会談の冒頭で、高市早苗総理は「世界中に平和と繁栄をもたすことができるのは、ドナルドだけだと思っています」と、目を潤ませながら、トランプ大統領を絶賛し、媚びへつらいました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　皇室典範の改悪を受けて、岩上安身は8月18日、神道学者で歴史家、天皇・皇室研究者である高森明勅（たかもり あきのり）氏に、連続インタビューの3回目となるインタビューを行いました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　皇室典範の改悪を受けて、岩上安身は8月18日、神道学者で歴史家、天皇・皇室研究者である高森明勅（たかもり あきのり）氏に、連続インタビューの3回目となるインタビューを行いました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　皇室典範の改悪を受けて、岩上安身は8月18日、神道学者で歴史家、天皇・皇室研究者である高森明勅（たかもり あきのり）氏に、連続インタビューの3回目となるインタビューを行いました。

　このインタビューを6分割し、そのエッセンス版の【2】を、本日午後7時から、IWJのYouTubeチャンネルで撮りおろし初配信いたします。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第8回です。

　ピーター・ティール氏に関しては、これまで、さまざまなインタビューや取材・調査を通じて、その驚くべき人物像が明らかになっています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第7回です。

　IWJ代表の岩上安身です。

　7月8日に【IWJ号外】でお伝えしたように、イランが、ホルムズ海峡の通行管理に違反した民間の船舶を攻撃したことに対し、米中央軍は、7月7日、イランの軍事施設80ヶ所以上に「報復」攻撃を行いました。

　米国は、この攻撃の直前に停戦交渉に際して解除していたイラン産原油の輸出禁止制裁を再び発動し、攻撃後、トランプ米大統領は、イランとの停戦合意について「もう終わりだ！」と発言しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第6回です。

■ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第6回）パランティアとトランプ政権はズブズブだった！ しかも、ネタニヤフ首相とイスラエル・ロビーの仕掛けによって、米軍とイスラエル軍は軍事統合を画策中！ 実現すれば、米・イスラエルは文字通りの「結合双生児」に！

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第5回です。

　『テクノロジカル・リパブリック』の要約であるパランティアのマニフェストは、国内外から大きな反響を呼んでいます。日本の「有識者」からの手放しの「賞賛」とは違い、海外の有識者からの主な反応は、批判的なものが少なくありません。

　ウィーン大学の技術哲学者、マーク・クーケルバーグ氏は、4月22日の自身の『ミーディアム』の中で、このマニフェストを、「露骨なテクノ・ファシズム」と呼び、以下のように、批判しています。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第4回です。

　ピーター・ティール氏とアレクサンダー・カープ氏らが創業したパランティア・テクノロジーズが、4月19日、X（旧ツイッター）にマニフェストを発表しました。

　これは、『テクノロジカル・リパブリック』の思想を要約した22箇条のマニフェストです。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第3回です。

　テクノ・リバタリアンの思想は、ピーター・ティール氏に典型的なように、シオニズムと同型で、「終末加速主義」と重なります。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第2回です。

　日本の思想界では、ピーター・ティール氏を賞賛・評価する「知識人」達が、前回取り上げた瀧本哲史氏や糸井重里氏、橘玲氏こと上田高史氏以外にも数々存在します。

　IWJ代表の岩上安身です。

■新反動主義・暗黒啓蒙・加速主義のドン、ピーター・ティール氏が創業し会長を務めるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」であるとの非難が続出！（第1回）典型的なキリスト教シオニストのピーター・ティール氏を絶賛する瀧本哲史氏や糸井重里氏、橘玲氏！

　パランティア・テクノロジーズ（以下、パランティア）創業者の一人で、会長のピーター・ティール氏は、2011年に亡くなったアップルの創業者、スティーブン・ジョブズ氏に代わるシリコンバレーの新しいカリスマとして、多くの若い起業家達の圧倒的な支持を集めています。

　高市早苗内閣が「インテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する」と主張する、「国家情報会議」および「国家情報局」設置法案が、4月23日、衆議院本会議で可決されました。

　IWJが、繰り返し、茂木外相に質問し続けた、ロシア産石油の輸入という選択肢について、4月7日、ようやく野党議員が質問しました！

　高市政権は、イランと石油確保のために交渉しようとしません。

　『日刊IWJガイド』4月8日号でお伝えした通り、パキスタンの仲介で、米国とイランが、中東全域における2週間の暫定停戦に合意しました。イスラエルも停戦に合意しましたが、レバノンでの戦闘は除外すると主張しています。事実上の、停戦破りです。

　パキスタンが、4月11日に、米国とイランの代表を招待し、「イスラマバード会議」が開催され、停戦合意の2週間の間に、和平の条件について交渉が進められる予定です。

　イラン・イスラム革命防衛隊は、4月3日、米空軍戦闘機を撃墜したとして、残骸の写真を発表しました。

　4月3日付『CNN』は、「イランメディアはF-35ステルス戦闘機の破片だと主張しているが、残骸の写真は米空軍のF-15戦闘機（実際にはF-15Eストライク・イーグル）のものとみられる」と報じています。

　昨日4月3日、日本の大手メディアが一斉に「ペルシャ湾内に停泊していた商船三井のLNGタンカーが、ホルムズ海峡を通過した」と報じました。

　米国とイスラエルがイランに侵略して以降、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を、日本の関連船舶が通過するのは初めてのことです。

　3月24日、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）が、ペイン公共政策研究所（米コロラド州にある、エネルギー・安全保障・資源・地政学を専門とする機関）の推計をもとに、衝撃的な分析を発表しました。

　この分析は、「イラン戦争の最初の16日間で1万1000発以上の弾薬が消費された──戦争の持続力を決めるのは、『再補充能力』である」という報告書の中で行っています。

　2026年3月27日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、日本の歴史家・評論家である田中健之氏が会長を務める日露善隣協会の主催により、「日露関係改善はイラン危機から日本を救う！欧米が仕掛けたウクライナ戦争の実態 ドンバス公式訪問報告会」が開催されました。田中氏は、『天使の並木道 ──ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録』の著者です。

　在日ロシア大使館・公使参事官のS.I.クズネツォフ氏、そして、元衆議院議員で、減税日本・ゆうこく連合代表の原口一博氏などが来賓として招かれました。会場には100名を超える参加者が押し寄せたため、結局、会場に入れない参加者が発生するほどの盛況ぶりでした。