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　改憲発議が迫っている。

　10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした改憲に強い執念を見せた。

　2018年6月12日、米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、シンガポールで史上初の歴史的な米朝首脳会談をおこなった。

　しかし、首脳会談実現までには何度も紆余曲折があった。これまでの経緯を改めて振り返ってみよう。

（中編の続き）

　2018年5月21日、愛媛県は加計学園問題に関し、参議院予算委員会理事会の国政調査権の行使による要請に応じて関連文書27枚を国会に提出した。

　今回提出された新文書は、2015年2月と3月に愛媛県と今治市、加計学園関係者とが会合を行った際のメモと、4月2日に地域政策課長と主幹が東京に出張した際の面会者の名刺や発言メモと出張に関する書類である。

（前編・その5の続き）

　2018年4月10日、愛媛県が作成した学校法人「加計学園」の獣医学部新設は「首相案件」と書かれた愛媛県作成の文書の存在が朝日新聞によって報じられたことから、急展開を見せはじめた「加計学園問題」。

（その4の続き）

（その3の続き）

（その2の続き）

（その1の続き）

　国家戦略特別区指定された今治市における加計学園グループの獣医学部新設について、理事長の加計孝太郎氏が安倍総理の友人であることを加味しての不正疑惑が持ち上がって久しい。いまだ解決に至らないこの問題で、安倍総理がさまざまな追及に追われ弁明に窮したきっかけが、文部科学省前事務次官・前川喜平氏の発言だった。

（その7の続き）

（その6の続き）

（その5の続き）

（その4の続き）

（その3の続き）

（その2の続き）

（その1の続き）

　2017年の衆院選で改憲勢力に3分の2議席を与えてしまった「ツケ」が、ついに回ってくる――2018年は大きな時代の曲がり角となりそうだ。

（前号の続き）

（前号の続き）

（前号の続き）

　2017年10月22日に投開票が行われた衆議院解散・総選挙は自公が改憲発議可能な3分の2を制することになり、安倍政権下での改憲がいよいよ現実のものとなりつつある。「長州レジーム」の継承者である安倍晋三総理に主導された改憲は、今後の日本にどのような影響をもたらすのか。