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　「安倍晋三は私の20年来の敵です」――。

　1万2千人を超える学者たちが賛同人に名を連ねる「安保関連法案に反対する学者の会」と、毎週金曜日に国会前で抗議集会を続ける「SEALDs」を中心とした若者たちが2015年7月31日、初めての共同行動となる集会とデモを行ない、約4000人が参加。その後の金曜国会前行動は2万5千人に及ぶ規模となった。

　「日本の軍事的役割の拡大は、ペンタゴンとその業者にとってよいニュースでありうる」——。

　これは、2015年7月16日、米国の権威ある外交政策研究季刊誌「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」に掲載された記事のタイトルだ。

　記事は、7月16日の木曜日に安倍政権が衆議院で、与党の賛成多数で安保法制を通過させたことを紹介して始まる。

　「第二次世界大戦以降、攻撃的な戦争をやめることを誓った国である日本は、木曜日に非常に異なる道への第一歩を踏み出した。海外での戦闘に軍隊が関わることを認める法案を通過させたのである」

　日本が戦争のできる国になるかどうか、瀬戸際の攻防が国会内外で続く。

　安保関連法案が参院で審議入りした週の2015年7月31日（金）、学生ら有志「SEALDs」が国会前で9回目となる抗議集会を開き、法案を数の力で押し通そうとする安倍政権に怒りの声を上げ、法案の撤回を求めた。

　ベルリンの壁を崩壊に導いた100万人の市民も、最初は、弾圧を恐れたわずか1000人の市民の集まりに過ぎなかった――。

　1989年、ベルリンの壁崩壊を東ベルリンでむかえた早稲田大学・水島朝穂教授（憲法学）。2015年7月31日、初めてSEALDs主催のデモに駆けつけた水島氏は、SEALDsの「民主主義って何だ」「これだ」のコールを聞き、東ドイツの民主化を求めた26年前の東ドイツの市民の姿を思い出したという。

　「政治の主体は私たち一般市民であって、安倍首相ではない。だから、多くの市民の反対の声を無視してあなたが取り戻そうとしているものは、私たちが望んでるものではないんです」

　SEALDsが主催する、戦争立法反対の金曜行動は2015年7月31日で第9回を迎えた。この日、関西から駆けつけたSEALDs KANSAIの津田研人さんが国会前でスピーチし、安倍総理の掲げる「日本を、取り戻す」というスローガンの正体は、市民から権利を奪うことだと批判。「民主主義の力で安倍政権から日本を取り戻そう」と訴えた。

　予定稿にない質問で政府の本音が出た。米軍の要求に合わせ、日本の憲法解釈はいくらでも変わりうる、と公言したのである。

　2015年7月30日（木）の参院・平和安全委員会で質問にたった社民党・福島みずほ議員は、自衛隊の後方支援活動について、「今まで周辺事態法は、『武器（弾薬を含む。）の提供を含まない』となっていたのが、今回の法案では『武器の提供は含まない』となっていて、弾薬の提供は可能としている」と変化を指摘した。

　「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5～30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。

　『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」

　長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。

　今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。

　「戦争は、最大の環境破壊である」──。

　FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなど、6つの環境団体がこのように訴える、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」が2015年7月28日に発表された。6つの呼びかけ団体のうち、4団体の代表者らによる会見が東京都内で開かれ、各代表は順番にマイクを握り、政府・与党に対して安保法案の撤回を強く求めた。

　 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　これは、米軍によるイラクのファルージャ攻撃の際に、兵士が上官から受けた指示の言葉だ。米国は大量破壊兵器の保有という「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　安保関連法案は、これまで「非戦闘地域」に限定されていた自衛隊の活動範囲を、「現に戦闘行為が行われている現場以外」にまで拡大する。政府は認めないが、自衛隊員のリスクは格段に高まると考えられる。同時に、自衛隊員が武器使用する可能性も高まるだろう。しかし、である。

　「海外で自衛隊が武器を不当に使用したときの罰則はすっぽり抜けている」

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。

　「ドローンを使うアメリカの戦争は、宇宙衛星を利用する。攻撃される側は『宇宙衛星をマヒさせればいい』と考える。事実上の宇宙戦争であり、衛星が狙われる時代。つまり、集団的自衛権には、日本がアメリカの宇宙衛星を守ることも含まれる」──。

　「宇宙戦争も核戦争もNO！『ミサイル防衛』『集団的自衛権』の真実を探る」と題した記者会見が2015年7月15日、京都市左京区の京都大学にて行なわれ、立命館大学特任教授の藤岡惇（あつし）氏が、現実味を帯びてきた宇宙戦争の危険性について訴えた。

　脱原発集会など様々な集会に参加している社会派アイドル「制服向上委員会」は2015年7月28日、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見をおこなった。

　今年6月、神奈川県の大和市でおこなわれた集会で歌った歌詞の中に、反自民・反安倍政権等々の政治的メッセージがあったとして、大和市が後援の取り消しを決め、話題となっていた。

　元防衛官僚で小泉・福田・第一次安倍・麻生政権時に内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が、2015年7月19日（日）14時より、福岡市中央区の都久志会館にて「迷走日本と集団的自衛権 〜新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか〜」と題し、講演を行った。

　この講演会は、集団的自衛権容認に反対する福岡県内の地方議員からなる、自治体議員立憲ネットワーク・福岡（荒木龍昇代表＝福岡市議をはじめ超党派総勢33議員）が主催したもの。7月15日に、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の強行採決がおこなわれたが、この法案に対する危機感は、国会議員のみならず地方議員にも相当に強いものがあるという。約300人が入る会場はすぐに満席となり、通路まで聴衆があふれるなど、熱気に包まれた。

　安全保障関連法案の廃案を求める憲法研究者のグループが2015年7月28日、参院議員会館で記者会見し、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を204人の連名で発表した。

　声明では、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反すると強く抗議。法案は、憲法9条その他の憲法規範に反しており、危険性がますます明らかになったとして、法案のすみやかな廃案を求めた。

　「このままでは、外交・安全政策での政府の誤りが担保されてしまう。その点につき、世間に対して広く問題提起を行う狙いも、今回の提訴にはある」──。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、強い口調で経緯を語った。

　NPO法人情報公開クリアリングハウスは、2015年7月16日、外務省の「イラク戦争検証報告書」の不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、東京都内で記者会見を開いた。

　「こんないい加減な話があるか。誰の税金でやってるんだ。誰の命を守るんだ。どうして真剣にやらないんだ」――。

　北朝鮮の弾道ミサイルなど、日本にとって「差し迫った脅威」が存在すると喧伝し、これらを口実に安保関連法案の必要性を説く安倍政権。だが、「差し迫った脅威」があるというわりには、肝心の「原子力施設に対する弾道ミサイル攻撃」に関して、何一つ想定していない。

　いつから日本は、敵意も示していない国に対し、“推測”にもとづいて武力行使しようとする好戦的な国家になったのか。

　参院での安保関連法案質疑が始まった。事実上の審議開始となった7月28日、質問にたった民主党・大塚耕平議員の追及によって、安保法案が、場合によっては事実上の「先制攻撃」を行いうると想定していることが明らかになった。

　「（政府は）我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をすることがある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をすることがある。そういうことが予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば、武力行使をすることがある（としている）。岸田大臣にお伺いしますが、これは『先制攻撃』と言うんじゃないんですか？」

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.171～Vol.180】

• Vol.171　戦争法案を廃棄せよ
• Vol.172　ファシスト安倍晋三を沈めよう
• Vol.173　民主主義なるものが、無残にも瓦解
• Vol.174　日本の危機：安倍内閣を退陣させよう
• Vol.175　戦争法案は即廃案、安倍首相は即退陣！
• Vol.176　戦争、原発、TPPと、国民に三重苦を背負わせる安倍政権
• Vol.177　崖っぷち米国の為なら国民殺す
• Vol.178　断固、安全保障関連法案に反対します
• Vol.179　安倍政権の退陣こそが日本を守る道
• Vol.180　きれいごとだと言われても