コンテンツ種別: テキスト

　安倍政権が推し進める安保法制の廃案を求め、市民約2万5000人が国会を包囲した翌日の2015年6月15日から、衆議院議員会館前では「戦争法案」に反対する座り込み行動がスタートした。毎週木曜日には、戦争立法に反対する抗議集会が5月末から続くなど、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけで行なわれる「総がかり」の行動が、連日、国会周辺を埋め尽くしている。

　5回目の木曜行動となった2015年6月18日、18時30分から始まった集会には2000人以上の参加者が集まり「戦争法案反対」を訴えた。

　2005年に発覚した耐震偽装事件で、強度不足と知りながらマンションを販売、代金を騙しとったとして詐欺の有罪が確定した元ヒューザー社長の小嶋進氏を招き、第70回「司法を正す会」が2015年5月26日（火）に行なわれた。

　小嶋氏は公判で、「真実とは違う事実が認定されてサジェストされてしまった」と語っており、事件から10年が経過した現在、再審請求したいと考えている。

　「強引な安倍政権が主導する、今の国会運営には不満がある。喧伝されるアベノミクス効果も実感がなく、物価の上昇で日々の暮らしは却ってきつくなった。とはいえ、野党は弱体化が顕著。自民党以外に投票したところで、勝てっこない」──。2014年12月の衆議院総選挙で、投票所に足を運ばなかった有権者の多くが、こんな心境だったのではないか。

　そして、それが意味するのは、「これなら安倍政権を倒せそうだ」と大勢の日本人が思う、新たな政治勢力が生まれれば、安倍・自民党は政権の座を失う、ということだ。

　元衆院議員で弁護士の辻恵氏が発案した、その「新政治勢力」創出の運動に賛同した政治評論家の森田実氏、外交評論家の孫崎享氏、天木直人氏、経済評論家の植草一秀氏らは、2015年6月12日、東京都内で2回目となる「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」を行った。

　雨のなか、国会前に「戦争反対」のコールがこだました。2015年6月19日、3回目をむかえた「戦争立法」阻止の金曜行動には、2500人の若者らが集結。前回の参加者数1000人を大幅に上回り、報道陣も多く詰めかけるなか、若者が一人ひとりスピーチした。抗議は学生を中心とした有志からなる「SEALDs（シールズ）」主催で行われた。

　大学4年生のわかこさんは、自分の知り合いも入っている自衛隊が、「後方支援」という「てきとうな」名前をつけられて戦地に向かわなければならないことを批判。「私の知らないところで、目や髪の色の違う人を、日本人の一人として殺めてしまうかもしれない」と痛切に訴えた。そして毎週、国会前のデモに参加する理由をこう語った。

　「安倍首相はポツダム宣言について、『つまびらかに承知していない』と答えている。ポツダム宣言には、日本の再軍備は許さないと書いてあり、これを受諾したのに、承知していない（＝認めていない）という安倍首相の発言は、国連の敵国条項に抵触する」──。

　岩上安身は、敵国条項の対象である日本に、軍国主義復活の兆しがある場合、国連加盟国から厳しい制裁を受ける可能性があるとし、「1人の男のとんでもない歴史観のために、日本人全員が危険に巻き込まれようとしている」と警鐘を鳴らした。

　「戦争の生き残りは私を含めてわずかですから、死ぬ前にもう一度、言わなきゃいけないなと」

　去年1年間、病気で伏していたという、小説家であり天台宗の尼僧瀬戸内寂聴さんが、2015年6月18日、「戦争法案反対国会前集会」に車椅子姿であらわれた。

　第二次世界大戦を生き延びた寂聴さんは、今年で93歳。誰よりも強い危機感を持ち、「戦争反対」を訴えた。集会が始まる直前の時間を利用して、IWJは寂聴さんに単独インタビューを敢行。万全ではない身体を引きずってでも訴えたいことは何なのか。冒頭から堂々と「反安倍」を掲げた寂聴さんは、戦争を体験した生き残りとしての願いと怒りをカメラの前で語った。

　2015年6月18日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPS処理後の廃棄物を保管する容器”HIC”の上蓋に水がにじんだ問題で、全HICの点検を続けているが、17基のHICに上蓋が仕様と異なるものが使われていることが判明した。東電はそれらの上蓋を交換するなどして対応。6月15日に第二施設保管分の確認を完了した。

　5月31日の夜、「『ちょい飲み』二軒目。知らない人とも仲良くなれます。マイナンバーカードは、クレジットカードの機能も持つ事が出来ます。ちょい飲みは、チケット制ですがマイナ。」（注1）と書かれた投稿がFacebookにあるのが目に留まった。投稿は前日の21時18分、土曜日の夜だ。

　連日、国会で審議が続いている、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案。2015年6月4日には、衆議院憲法調査委員会で、与党である自民党と公明党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏が「違憲だ」との意見を表明した。このことにより、野党の追及は勢いを増し、国会前などで若者が抗議行動を展開するなど、国民による「反対」の声はより一層強まっている。

　6月15日には、長谷部氏と慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が日本記者クラブと外国特派員協会で記者会見を行い、安保関連法案について改めて「憲法違反」と指摘。「（最高裁の）砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べた。

　「政治に無関心にみえる若者も、潜在的には考えている。その思いを可視化させる空間を作りたい」――。

　若者らが6月21日、京都府で安保法案に反対するデモを行う。これに先駆け、主催の「SEALDs KANSAI（シールズ 関西）」のメンバーらが17日、京都大学内で記者会見を開き、デモの趣旨を説明した。

　2015年6月17日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発の燃料デブリ取り出しについて、田中委員長は、状況が見えないのでまだ判断できない、実施計画が出た時に判断する、との考えを述べた。

　今国会で審議中の安全保障関連法案に反対する学者らが2015年6月15日、東京・神保町の学士会館で記者会見を開き、「国際平和支援法」や「平和安全法制整備法」などのいわゆる「戦争法案」に反対する声明を発表した。

　会の名称は安全保障関連法案に反対する学者の会。賛同者数は、6月15日（月）12時の時点で学者・研究者2413人にのぼる。会見で司会役を務めた学習院大学・佐藤学教授によれば、賛同者数は日を重ねるごとに、うなぎ登りで増えているという。会の特徴としては、憲法学や政治学などに留まらず、様々な分野の学者が名を連ねており、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏も発起人となっている。

　「恐れたことが起きてしまった。『打ち切り』を防ぐために要請行動を続けてきたのに、何で（内堀福島県知事は）聞き入れてくれなかったのか」

　福島原発事故の影響で自宅を離れ、県内外に避難している人の数は、いまだ13万人に及び、そのうち約3万3000人は、政府が指定した避難区域外から避難している、いわゆる「自主避難者」だ。

　「集団的自衛権は、個別的自衛権の延長ではない。自衛隊員が集団的自衛権で海外で住民を殺した場合、今のままでは個人の責任になって、日本の刑法で殺人罪に問われてしまう」──。

　NGO・国際連合職員として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど、世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などにあたり、紛争解決請負人とも呼ばれる伊勢崎賢治氏は、実務者としての見地から安倍政権の安保法制を論駁し、警告を発した。

　2015年6月14日、東京都内で、岩上安身による東京外国語大学大学院教授・伊勢崎賢治氏インタビューが行われた。伊勢崎氏は、「集団的自衛権行使はまったく国益にならない」と何度も繰り返し、「今の戦争は民衆と戦闘員の区別がつかない非対称戦で、他国民の殺害は、今後、必ず起きる」と懸念する。

　「原因がわからず、治療法もないALS（筋萎縮性側索硬化症）は、完全犯罪にたとえられる病気だったが、この10年ほどでかなり解明されてきた。治らない病気になったと自己否定するのではなく、『ALSと共に生きる人』なのだと肯定的にとらえてほしい」──。ALS専門医の中島孝氏は、このようにALSの当事者を鼓舞した。

　2015年5月23日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザにて、「ALSと生きる『ジェイソン・ベッカー NOT DEAD YET ～不死身の天才ギタリスト～』上映＆ダイアログ」が行われた。

　ヘヴィメタル界の新星として世界デビューを目前に、ALSを発症したギタリスト、ジェイソン・ベッカーの半生を描いた映画の上映後、国立病院機構新潟病院・神経内科医の中島孝氏、獨協医科大学病院・精神科医の下田和孝氏、ALS患者支援団体理事の川口有美子氏、ALS患者の藤元健二氏との対話を通して、この難病への理解を深めようという試みである。

　「ユダヤ人はシラミ」。ナチス・ドイツがポーランドを侵略した際に張り巡らしたというポスターを掲げ、参議院議員の有田芳生氏は、同じような表現が日本のヘイトスピーチでも使われていると訴えた。

　2015年6月11日（木）に文京シビックセンターで開催されたシンポジウム「ヘイトスピーチとナショナリズム」で議論が交わされた。

　労働者派遣法の改正法案が衆院厚労委員会で強行採決される恐れがあるとして、「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は2015年6月12日12時から、国会前で抗議行動を行なった。

　民主党と共産党が同委員会での審議を拒否している一方で、維新の党が寝返り、与党の審議進行、つまりは強行採決に協力しているとして、午前中の委員会を傍聴した抗議者たちから次々と非難の声が上がった。

　「『大阪都構想の住民投票の時に（自民党に）協力をいただいたから、その御礼、見返りだ』というとんでもない内容が報道されている。本当に維新はけしからん」

　「『戦争立法反対！ 渋谷デモ』には、昨年の4倍以上、3500人が参加し、渋谷の街で大きな注目を共感を集めました。この1年でどんどん集会やデモへの若者の参加が増えていることを鑑み、あまり国民を見下さないほうがよろしいかと思いますが、いかがでしょうか」

　渋谷の街を多くの若者たちがデモ行進した翌日の2015年6月15日、デモの熱冷めやらぬまま、約100人の若者たちが国会議員に対するロビイング活動を行なうため、議員会館に集まった。要請するのは、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2法案の撤回と廃案だ。

　「自主避難者への住宅提供、２年後に終了へ　福島県が方針」──。2015年5月17日付の朝日新聞朝刊に踊ったこのタイトルに、もっとも強く衝撃を受けたのは、ほかならぬ自主避難者たちである。正確にいえば、東京電力福島第一原発事故後に、政府からの避難指示を受けずに、東京など福島県外に避難した人たちである。

　福島県は災害救助法に基づき、県外への自主避難者らにも、移転先の公営・民間住宅を無償で提供している。期間は原則2年だが、1年ごとの延長が可能で、これまで3回の延長を実施済み。現在の提供期限は2016年3月までだ。

　安倍総理は国民の声にこたえられるのか。政府が「合憲だ」と主張する安保法制に対し、2015年6月14日（日）、廃案を求める市民ら2万5000人が国会を包囲した。老若男女、幅広く集まった参加者一人ひとりに、IWJは話を聞いた。

　「せんそういかない！！」「戦争やめろ！私達はやらない！1人でやって！！」——。小学生の書いた寄せ書きがひときわ目を引いた。

　参加者は年配の人の姿が目立ち、そのほとんどが「子どもや孫が戦争に行くのは許せない」「孫やひ孫が戦争に取られないように」との思いを口にした。