コンテンツ種別: テキスト

　2015年6月8日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1000トンノッチタンクから水を移送しようとして耐圧ホースから漏洩し、K排水路から港湾内へ漏洩した問題で、東電は降雨の影響と判断。さらに、港湾口の海水連続モニタの測定結果から、港湾の外への影響はないと見ている。

　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団による国会議員要請後の報告集会が2015年6月4日（木）、衆議院第二議員会館で開かれた。

　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（以下、生業訴訟）原告団は、福島第一原発事故が、東電と国が招いた未曾有の公害であり、これら加害者の責任のもと、被害の完全な回復が図られるべきとして、約4000人の人々が参加している。

　いつも孫崎さんのご自宅でインタビューすることが多いのだが、今日は、IWJの事務所まで孫崎さんにご足労いただき、その後、スタッフと一緒にお食事会。孫崎さんは毎日、5〜10㎞走っており、脈拍が38！ 凄いスポーツ心臓。

　健康のためには運動をするのが大事、という話題から、孫崎さんが防衛大学校の教官時代に教官も駅伝チームを作って学生と競争した、という話になり、ならばIWJも駅伝部を作ろう！という話に。

　老若男女、子ども連れやファミリー客が行き交う、日曜日の東京・吉祥寺駅。昼前から行われた自民党の「憲法改正」街頭演説に足を止める人はほとんどおらず、60人ほどの聴衆のうち、「戦争させない」「9条壊すな」のプラカードを掲げたカウンターの市民が50人前後を占めた。

　2015年6月7日、自民党は全国100カ所で一斉に、「憲法改正」の必要性をアピールする街頭演説を行った。しかし、多くの場所で聴衆の集まりは悪く、代わりにカウンターの市民の姿が目立った。午前11時30分から行われた街宣には、手拍子とともに「憲法守れ」「戦争するな」の声がこだまし、演説をかき消した。

　「岸信介が総辞職した時は、国会前に30万人が集まった。7月24日に同じ数を集めて、歴史を繰り返そうと思ってます」

　自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs（シールズ）」主催で2015年6月5日、戦争立法に反対する抗議行動が国会前で行なわれた。

　夕方前から降り出した雨は集会開催時にはピークを迎えたが、集まった参加者の数は約1000人にのぼった（主催者発表）。この日を皮切りに、毎週金曜日、同じ行動が予定されているが、当初は7月からスタートするはずだった行動を1ヶ月早めた。その理由は何か。SEALDsでコーラーを担当する牛田悦正さんにIWJが聞いた。

　「少女の時に体験した戦争の恐怖がフラッシュバックしてきた」――。

　こう話すのは子どもの権利のための国連NGO（DCI）日本支部副代表で臨床心理学・教育学者の横湯園子氏（75）。特定秘密保護法の成立、集団的自衛権行使容認の閣議決定を経て、自ら経験した戦争の恐怖が蘇ってきたという。

　「戦争法案」の成立が危ぶまれている今、日本が再び戦争をする国にならないためには、「まず女性が立ち上がることではないか」と、女性による「国会ヒューマンチェーン」への思いを語った。

　「人間は、野蛮な戦争が好きな生き物。国のトップが権力を得ると目立ちたくなる。戦争を持ち出すと、必ず世界のニュースになって話題にされるから。そのために戦争を語っているのです」──。

　幼少時にイラン革命を体験した映画監督のバフマン・ゴバディ氏の言葉に、岩上安身は「安倍首相にぴったり当てはまる」と応じた。

　2015年6月3日、東京都内で、最新作『サイの季節』の日本公開を7月に控えた映画監督、バフマン・ゴバディ氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　今国会では、安保法制や労働法制に関わる重要法案がめじろ押しで、報道もそうした方面に傾きがちだ。だが、その陰で、非常に重大な法案がこっそり上程されている。通信傍受法、いわゆる「盗聴法」の改正案が審議入りしているのだ。

　1999年、小渕政権下において、強行採決によって成立した通信傍受法は、警察による犯罪捜査において、捜査対象に対する通信の傍受を認めたものだ。

　年金機構の個人情報流出問題は、他人事で済ませられない。マイナンバー法案が通れば全国民の個人情報の集約・一元化が格段に進む。事故であれ、故意であれ、流出した情報の原状回復はできない。しかもそうした個人情報は様々な犯罪に悪用され、我々国民の誰であっても、被害者になる可能性がある。

　日本の制度のモデルとされている米国のソーシャルセキュリティーナンバー制度。その米国では、個人情報の流出と不正利用が絶えない。本人になりすます「なりすまし被害」が横行しており、その被害額はなんと年間5兆円！参考資料

　橋下徹大阪市長は2015年5月28日、定例の記者会見で、5月17日に実施された大阪都構想に関する住民投票の敗因を問われ、「私は、ここで結果を分析する立場ではない。メディアを含めた第三者が評価すればいい。市長を辞めてからメルマガに書く」として言及を避けた。

　この住民投票をめぐっては、維新の党の松野頼久幹事長（当時）が、各テレビ局に（都構想反対派の）京都大学・藤井聡教授の出演自粛を求める「言論封殺文書」を送付している。それについて、IWJの柏原資亮記者が質問したが、橋下市長は答える素振りすら見せなかった。

　改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・2院内集会」が2015年6月2日（火）、参議院議員会館で開かれた。集会には、多数の国会議員も詰めかけた。

　6団体は、現在、国会で審議されている「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」について、これまで歴代の政府が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を可能にするのは、憲法9条が定めた平和主義を根底から覆す「戦争法案」そのものに他ならないと主張。憲法違反の「戦争法案」の即時廃案を強く求める声明を発表した。

　「客観的な歴史の検証本にとどめるべきか、今の日本の政治情勢と関連させる書き方にすべきか。そこで迷った」──。

　2015年5月29日、東京都内の書店で行われた『日米開戦の正体』（祥伝社）刊行記念の講演で、著者の孫崎享氏（元外務省国際情報局長）は執筆前の心境を、こう振り返った。

　「今の日本では、安倍政権を支持する国民の声に勢いがあるので、後者を選べば、かなりの読者層を失うとも思ったが」と孫崎氏は語り、今後の日本のあり方を考えるために歴史を学ぶという自身の信条に従った結果、この本が生まれたと説明した。

　2015年6月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ノッチタンクからの汚染水移送中に耐圧ホースから漏水した問題について、東電は、「改善していきたい」と主張するも、これまでと同様の汚染水を移送する作業は、手順通りなら事前に規制庁への報告はないと述べた。今後、再発防止のための対策が打たれるのか、不透明な状況だ。

　「このまま一連の安全保障法案が可決されたならば、私たち憲法研究者のみならず、マスメディアの敗北でもある」

　国内の憲法研究者173人が名を連ね、2015年6月3日、安倍政権が閣議決定した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」のすみやかな廃案を求める声明を発表、参議院議員会館で記者会見を開いた。賛同人はさらに増える見通しだという。

　今年2015年4月下旬、新たな日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）が改定された。自身も1997年に防衛審議官としてガイドライン策定に関わったことがある、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「読んでみて、愕然とした。これは酷い、というのか、まず、何でもできるようになっているんです」と酷評した。

　2015年5月2日（土）、千葉県・市川市内で「『戦争準備に向かう』安倍政権の罠 新『安全保障法制』を考える」と題する講演で、開口一番この新ガイドラインを酷評した柳澤氏は、続けて新ガイドラインの「質的変化」に注目していると話し、武器使用の拡大がキーワードだと指摘した。

　「みんなで決めよう『原発』国民投票」の第二次署名提出と院内集会が2015年5月28日（木）16時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行なわれた。

　フリージャーナリストらが東京地裁に提起した特定秘密保護法の違憲訴訟で、2015年6月3日、第6回口頭弁論が開かれ、原告の本人尋問が行われた。尋問にはジャーナリストの林克明氏、寺澤有氏が立ち、秘密保護法の影響で「表」の取材と「裏」の取材の両方に支障が出ていると証言した。

　2015年6月7日（日）に、自民党が全国100カ所（※）で一斉に改憲を呼びかける街宣を行う。戦争法案の次はいよいよ憲法の改悪。狙うのは9条2項改正だけではない。国民主権のもと、主権者である国民が権力者を制約するのが憲法だが、その立憲主義そのものが根底から覆される。

（※）沖縄県は6月5日（金）、大阪府・埼玉県は6月6日（土）、栃木県は6月10日（水）、青森県は6月13日（土）、広島県・群馬県は6月14日（日）

　「日本が米国に組み込まれる程度では済まない。安倍政権の歴史的ミッションは『大日本帝国の復元』だ」──。

　安倍政権は、衰退する米国の「リバランス（肩代わり）」を日本にさせるという政治的使命を担っているのではないか。このような岩上安身の見立てに、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、「それだけではない。アメリカをも蹴散らして戦前に戻りたい、というのが本心ではないか」と指摘した。