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　「日本が米国に組み込まれる程度では済まない。安倍政権の歴史的ミッションは『大日本帝国の復元』だ」──。

　安倍政権は、衰退する米国の「リバランス（肩代わり）」を日本にさせるという政治的使命を担っているのではないか。このような岩上安身の見立てに、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、「それだけではない。アメリカをも蹴散らして戦前に戻りたい、というのが本心ではないか」と指摘した。

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦元農水大臣と弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、2015年6月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　岩月弁護士は、提訴のタイミングがなぜ今の時期なのかという質問に、こう応じた。

　「本来は、この問題は政治が解決すべきだと私は考えていた。しかし、国会が、まったく情報がないままであるにも関わらず、国会議員がそのことを問題にしようとしない。

　今、「サイの季節」という映画（トルコとイラクのクルディスタンの資本）の制作・脚本・監督をつとめたバフマン・ゴバディ監督のインタビュー、終了。映像など、編集を施してから、今夜、配信します。詩と映像美にあふれた作品。でも散文的な質問も。

　ゴバディ監督は、イラン生まれ育ちのクルド人。1979年のイラン革命の時、5歳の少年で、家族、親族が、打倒されたシャー・パーレビ側とホメイニ師のイラン革命側に分かれて不仲になるという体験をした。

　経産省前で5月28日夜、経産省に抗議していた市民3人が突如、逮捕された。市民の本名は一部の新聞やネットでもすでに書かれており、広く知られているが、本人たちの意向が確認できていないため、ここでは、現在、黙秘を続けている点に配慮し、名前をAさん、Bさん、Cさんと記載する。

　2015年6月3日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原子力発電所でリスクのあるパイプから汚染水が漏洩した問題に関して、田中委員長は、汚染水漏洩の問題が収まらないのは、経営層の問題だと苦言を呈した。

　「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「（湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも）『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。

　戦争の一翼を担う「兵站」を「後方支援」と言い替え、「戦争に参加しない」かのように国民に喧伝する、安倍総理の「ごまかし」である。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は5月28日、自身が理事長を務める国際地政学研究所のワークショップで講演し、「アフガン戦争や湾岸戦争、イラク戦争、またはISIL掃討で『後方支援』が可能になる。一言でいえば『多国籍軍支援』だ」と指摘した。

　秘密保護法対策弁護団は2015年6月1日、参議院議員会館で記者会見し、「秘密法の下で戦争法制の発動の根拠は秘密にされる」と題した声明を発表した。

　同弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、会見で「現実に政府が何らかの軍事行動・武力行使、こういうものをやろうとする時に、国民や国会に正確に説明するだろうか。どういうことが議論できるか。その問題に秘密保護法が直接絡んでくる」と指摘した。

　「オール埼玉総行動 9条こわすな・戦争させない」と題する集会が2015年5月31日、埼玉県・さいたま市の北浦和公園で開かれた。

　集会には、主催者発表でおよそ1万200人が参加。元自衛官の泥憲和氏がゲストスピーチした。当初、集会でスピーチする予定だったジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、体調不良のためドクターストップがかかり、急遽、欠席となった。

　2015年6月1日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ポリ塩ビ耐圧ホースで汚染水を移送したが、ホースに穴があり最大15トンの汚染水が漏洩、K排水路を経て港湾内へ流出した。港湾外への影響はないと東電は独自に判断している。対策として、問題のホースはPE管と取り換える予定だという。

　集団的自衛権法制化（戦争法）反対、辺野古新基地建設反対、そして秘密保護法廃案を訴える集会とパレード、「5.30かながわアクション」が2015年5月30日に開催された。横浜・大通り公園での集会の後、象の鼻パークまで約3キロのパレードが行われ、主催者発表で180名が参加した。

　パレード終了後には懇親会「おしゃべりピクニック」が象の鼻パークで行われ、有志30名余りが参加した。参加の一人で71歳、長崎出身の女性は、原爆の4日前に福岡に疎開したため自身は被曝を免れたが、長崎で被爆した友人達は高校生になると次々と白血病で亡くなったという。

　パンクバンド、eastern youth（イースタンユース）の写真展が東京・渋谷のLE DECO 5 （ギャラリー・ルデコ）にて、2015年5月29日（金）から5月31日（日）までの3日間行われた。

　同写真展は音楽サイト、スマッシング・マグとフジロック・フェスティバルの速報サイト、フジロックエクスプレスが取材したeastern youthの15年分の記事の中からセレクトした写真と、一部、未発表写真を展示した。

　「私達も、多くの国民の皆さんと同じく、法で守られ、平和で、自由で、家族と共に暮らしたいという素朴な願いがいつまでも、曖昧にされて、元通りの安定した生活の実現が危うくなってきたからです」

　福島第一原発事故での政府の避難指示の遅れが、住民らに初期被曝を強いたとして、国と東京電力を相手に約1億5千万円の損害賠償を求める「福島被ばく訴訟」が2015年5月20日、東京地方裁判所に提訴された。原告は、前双葉町長の井戸川克隆氏。避難指示区域の解除や、賠償・支援の打ち切りを急ぐ国や東電に対し、訴訟が相次いでいる中、住民への「被曝」の責任を初めて問う裁判に注目が集まっている。

　いわゆる「戦争法案」に関する国会審議が紛糾し、野党に厳しく追及された安倍総理の失言や暴言も目立ち始めている。

　ポツダム宣言を「読んでいない」「承知していない」などと、国会で堂々と発言し、多くの批判を呼んだ安倍総理。さらには野党の野次に「少し静かにしてくださいよ。学校で習いませんでしたか？」と憤った翌日、質問中の野党議員に「早く質問しろよ！」と大声で野次を飛ばし、議長に謝罪を促されるなど、焦りや苛立ちを隠しきれないでいる。

　しかし、こうした姿はなかなかメディアでは報道されない。NHKは「ポツダム宣言」に関するくだりをまるごとカットして放送し、テレビ朝日「報道ステーション」を除いたすべての大手テレビ局がこの発言をほとんど扱わなかったという指摘もある。NHKは「早く質問しろよ！」という野次も無視したという。

　「No TPP!! フェス ～守ろう！ 命と暮らしと未来～」が2015年5月26日（火）16時から、代々木公園野外ステージで開催され、孫崎享氏、鈴木宣弘氏、内田聖子氏、山田正彦氏らに加え、岩上安身も登壇しスピーチを行った。その後、代々木公園の会場から渋谷駅周辺に向けて、キャンドルデモで「No TPP!!」を呼びかけた。

　当初は、5月26日から28日までグアムで開催される予定だったTPPの閣僚会合の初日に合わせる形で、このフェスが企画されていたが、22日に同会合の中止が決定した。この動きについて、PARC事務局長の内田聖子氏は、「TPP崩壊に1cmだけ近づいた」とする一方、「最後の略奪、支配など、これまで以上の力をもって（アメリカが）攻めてくるという側面もあると思う」と、警戒感を強めた。

　「安心して子どもを産める。安心して年をとっていける。そんな故郷・青森を作る。未来に責任を持ち、それを具体化するのが私の仕事だ。今回の選挙は、誰がこの仕事を成し遂げてきたか、そういう観点から選択するものだ」」──。現職知事である三村申吾候補は、このように強調した。

　2015年5月23日、青森市内で青森県知事選挙に出馬した現職知事・三村申吾候補の街頭演説が行われた。自民党衆議院議員の津島淳氏、公明党参議院議員の若松謙維（かねしげ）氏、青森県議会議員の花田栄介氏、青森県議会議員で公明党本部代表の伊吹信一氏、青森市議会議員の渡部伸広氏らが同行した。

　元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏らが代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）が2015年5月18日、衆議院第二議員会館でシンポジウムを開催し、「戦争をしてはいけないという日本の姿勢を貫き通し、その優位性で国際社会の中で支持を広めていくことを考える必要がある」との主旨の提言を発表した。

　総評退職者の会主催による「『戦後70年』問題特別講演会 村山富市元首相を迎えて」が2015年5月18日（月）、東京都文京区の全水道会館で開催された。

　「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」による記者会見が2015年5月27日（水）、衆議院第二議員会館で行われた。「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」の3つが結束してできた総がかり行動実行委員会は、2014年12月、安倍政権に危機感を募らせ、戦争に向かう動きに対して、幅広い反対運動を展開していく目的で発足した。

　安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

　国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。

　2015年5月28日17時30分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。大きなリスクとなっていたRO濃縮塩水からストロンチウムを除去する処理が全て完了した。β線源であるストロンチウムを除去することで、敷地境界線量が低減された。今後、他の核種の除去やフランジ型タンクの解体を行う予定だ。