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• 【辞任で「幕引き」はかる西川前農水相】国民の税金還流疑惑、「脱法行為と分かってやっていたのは間違いない」と指摘の声 2015.3.6

　西川公也前農水相が、国から補助金を受けていた「精糖工業会」の関連企業を通して献金を受けていた問題は、政治資金規正法上の問題のほかに、増収賄の可能性も指摘されている。それも、TPPの圧力を利用した、悪質なものだ。

　2015年3月9日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。排水路から高濃度汚染水が海洋流出した問題で、情報公開の方針を改善するよう指導を受けた東電は、新たな情報公開の方針を取締役会で決定、原子力改革監視委員会の報告を踏まえて3月30日に公表する予定で、現在、発電所内のリスク総点検を行っている。これについて、関連の質問が記者からあがったが、会見で東電広報官は、「詳細は把握していない」との答弁を繰り返した。

　「あの事件で日本は歪められた。もう一度、石川さんが国会に行き、日本を元に戻してほしい」──。陸山会事件で逮捕された石川知裕前衆議院議員の主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は、再審請求への決意を語った。

　2015年2月21日、北海道帯広市のとかち館にて、石川ともひろの裁判を支援する会の主催による「石川知裕前衆議院議員 裁判報告会」が開催された。前衆議院議員の石川知裕氏と、石川氏の弁護を担当した安田好弘弁護士、河合匡秀弁護士をゲストに迎え、IWJ代表の岩上安身がコーディネーターを務めて、陸山会事件を振り返った。

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• 【IWJブログ・特別寄稿】人工放射線による内部被曝から子どもを守る・前編（松井英介 岐阜環境医学研究所） 2015.3.9

　昨年、メディアで大々的に取り上げられた漫画『美味しんぼ』における鼻血描写問題。同作品に実名で登場したのが、医師で、岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏だ。『美味しんぼ』バッシングでの、政府の意図とは何か。そして、3.11から4年、これから被害が拡大すると考えられる内部被曝の問題を、私たちはどう考えたらよいか。松井氏に寄稿してもらった。

（IWJ編集部）

　昨年、メディアで大々的に取り上げられた漫画『美味しんぼ』における鼻血描写問題。同作品に実名で登場したのが、医師で、岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏だ。『美味しんぼ』バッシングでの、政府の意図とは何か。そして、3.11から4年、これから被害が拡大すると考えられる内部被曝の問題を、私たちはどう考えたらよいか。松井氏に寄稿してもらった。

（IWJ編集部）

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏とニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏が先月2月18日、『崖っぷち国家 日本の決断』 (日本文芸社、2015年2月) （2015年2月、日本文芸社）を出版した。この新刊本の刊行記念トークイベントが、3月6日、東京の八重洲ブックセンターで行なわれた。

　「イスラム国と安倍外交」と題して、著者の2人がトークした。

　「政府が何らかの手を打たないと、日本の格差拡大は危ない水準に達する」──。2015年2月17日、東京・千代田区の参議院議員会館で行われた「女性の政治スクール」のゲスト講師、竹信三恵子氏の講演は、トマ・ピケティ支持の高まりを、彼の来日に乗じた一過性のブームに終わらせまいとする意志に満ちたものになった。

　福島みずほ参議院議員が主催する「女性の政治スクール」第1回目のスピーカーは、和光大学教授で『ピケティ入門』（2014年12月、金曜日）の著者でもある竹信三恵子氏。「ピケティから考える格差社会ニッポン」のタイトルで演壇に立った。

　「テントは、反原発市民運動のひとつの象徴」──。河合弘之弁護士は、このように力を込め、すべての原発をなくすことが最終的な目標で、「目の前の浮き沈みに一喜一憂してはならない」と集まった市民らを鼓舞した。

　2015年2月26日、東京・千代田区の参議院議員会館で「脱原発テントといのちを守る裁判 報告集会」が行われ、支援者ら約400人が詰めかけた。

前回の続き。前回の記事はこちらからご覧いただけます。　→【検証レポート】2015年1～2月、岩上安身が北の大地で倒れるまでの道程～IWJスタッフあてメールも検証。「心臓の動脈の痙攣」を引き起こしたストレス、過労の実態と、追い打ちをかけた「世界の危機」の正体 2015.3.5

北海道取材開始。西尾正道医師インタビュー

　18日に北海道に入りした岩上さんは、翌2月19日（木）、北海道がんセンター名誉院長である西尾正道先生のお宅にお邪魔し、西尾先生に、約3時間にわたるインタビューをしました。

　ドイツ・フランクフルト近郊のアーノルズハイン村で3月3日から開催されている「脱原発から再生可能エネルギーへの『エネルギー転換』を求める国際会議」の3日目となる3月5日は、日本、韓国における脱原発運動に関する報告や、仏教団体における原子力の考え方、現在抱えているジレンマについて語られ、それぞれの宗教家らによる活発な意見交換が行われた。

　「全国からカヌーオーナーを募集して、カヌーを預かる代わりに、使わない時は環境教育や基地建設反対運動で使わせてもらいました」

　連日、大浦湾海上で、新基地建設作業を進める防衛局に抗議するカヌー隊だが、カヌーを使った抗議行動を発案したのは、地元出身の市議会議員、東恩納琢磨（ひがしおんなたくま）議員だった。

　IWJは3月6日、東恩納議員の自宅を訪問し、建設作業を強行する政府と、それに反対する市民の攻防が繰り広げられている名護市について、話を聞いた。

　「守ろう！築地市場パレード実行委員会」は3月3日、都庁記者クラブで記者会見し、先月2月に実施した築地市場水産仲卸事業者を対象にした築地移転問題に関する緊急アンケートの調査結果を発表した。築地の水産仲卸業者は約640社ほどで、アンケートに回答した業者は254社、築地の仲卸業者の約4割にあたる。

　アンケートの回答者は経営者（社長）で、直接アンケート用紙を手渡し、配布した翌日に回収。アンケートの形式は、設問に対して複数の選択肢から◯を選ぶもの。回答されたアンケート用紙には、意見を書く欄もあり、業者の切実な意見が書かれていたという。

　2月22日、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブのゲート前で、沖縄平和運動センターの山城博治氏ほか1名の男性が、刑事特別法（以下、刑特法）違反の容疑で逮捕されてから間もない3月5日、新たな逮捕劇に発展しかねない騒動が起きた。

　「ただことではないぞ」

　IWJの中継カメラがゲート前に到着した夕方17時半頃、ゲート前では、10名前後の市民が、防衛局職員とみられる男性に対し、強く抗議する姿があった。基地境界を示す黄色い線（イエローライン）の外側にいる市民と、イエローラインの内側にいる防衛局職員らの間で起きていた対立は、市民らの所持品であるブルーシートをめぐってのことだった。

　このまま「幕引き」は許されない。安倍政権を揺るがしている「政治とカネ」の問題で、突然大臣の職を辞した西川公也前農水相。一足先にフェードアウトした格好だが、その法的責任も、国民への説明責任もまったく果たしていない。

　2015年3月4日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「国が前面に立つ」と言う福島第一原発の事故対応について、規制庁としては、全体のリスクを下げることを主眼に、大きなところから対応を求めていると田中委員長が説明した。

　ドイツ・フランクフルト近郊のアーノルズハイン村で3月3日から開催されている「脱原発から再生可能エネルギーへの『エネルギー転換』を求める国際会議」の2日目となる3月4日、日本から参加した、おしどりマコ氏、日本基督教団の岡本知之牧師、神宮寺（禅宗）の高橋卓志氏、妙心寺（禅宗）の則武秀南老師などの講演が行われた。

　この日は、プロテスタント教会バーデン教区環境委員のアンドレ・ヴィッティホスト・ミューマン博士の講演から始まった。ミューマン氏は、緑の党がドイツでどのように活動を行ってきたのか、その道程について語った。

　IWJ代表・岩上安身が2月21日（土）に、取材先の北海道・帯広で体調不良を訴え、深夜の病院に緊急搬送されて以降、皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしています。

　「冠攣縮性狭心症（かんれんしゅくせいきょうしんしょう）」の発作であると診断を受け、一晩を北海道の集中治療室で過ごした翌日、早朝から追加検査を重ね、無事、その日に退院ができたものの、今も心臓に爆弾を抱えている状態であることに変わりはありません。冠攣縮性狭心症という発作は、急性心筋梗塞や突然死と無関係ではないと、近年、注目されてもいます。

　2015年3月5日（木）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月22日にC排水路から港湾内へ放射能が流出した問題について、東電は全βで4億Bqが流出したとの試算を発表。しかし、汚染源はいまだ特定できず、引き続き調査を続行しているという。

　終戦70年にあたる今年、安倍首総理は新たな談話を発表する予定です。2月25日には、談話についての有識者懇談会を開きました。「歴代政権の談話を全体として引き継ぐ」としている安倍総理ですが、1995年の村山談話で言及した第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現をを談話からなくすかもしれないという話も聞こえてきています。

　そうした安倍政権の歴史修正的な動きを後押しに、産経新聞は、昨年12月24日から、「南京虐殺はなかった」という趣旨の掲載をスタート。今年2月15日の誌面では一面トップで、大々的に南京事件否定論を打ち出しました。南京攻略戦に従軍した、元日本兵の「虐殺は見なかった」などの証言を紹介したのです。

　これに対し、膨大な一次史料を基に歴史修正主義者たちの嘘を論破し続けている能川元一氏が、IWJに寄稿を寄せてくださいました。

　「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。

　国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。