コンテンツ種別: テキスト

　東日本大震災からちょうど4年にあたる2015年3月11日、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行なわれた。「原子力規制委員会が安全性を確認した原発については再稼働を進める」、という政府の方針に、多くの国民からの賛同を得られていないとの声がある中、田中委員長は、「国民世論に規制委員会の審査は左右されない」と語った。

　2月21日に帯広で倒れてから、ちょうど3週間目の土曜日。昨日はまる一日、自宅にこもってほとんど寝たりして休んでいたが、今日は事務所に出勤して、仕事。経営者としての仕事は休みなくある。ジャーナリストとしての仕事は、まずは負担の比較的かかりにくい書き仕事から。

　「フル・スペクトラム・ドミナンス」（Full spectrum dominance）――。

　「完全支配」を意味するこの単語は、対テロ戦争、イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ政権を支えた米国のネオコンシンクタンク「アメリカの新世紀プロジェクト（PNAC）」により実現が目指された概念である（The Pentagon’s Strategy for World Domination: Full Spectrum Dominance, from Asia to Africa 、Global Reseach【URL】http://bit.ly/1sXmvCe）。軍事力の強化により、物理的空間のみならず、宇宙空間や情報空間をも含め、地球のあらゆる領域を米軍の力によって完全に支配することをもくろむ狂気じみた戦略構想である。これは、いかがわしい陰謀論などの話ではない。

　2011年3月11日の福島第一原発事故に際し、日本政府に被曝放射線量の許容値について勧告を行ったICRP（国際放射線防護委員会）。このICRPの実態とは、いかなるものか。国際的な「原子力ムラ」の一部として位置づけられるその実態について、放射線治療の第一人者が告発する。

（IWJ編集部）

　私は、がんを如何に放射線で治すかという放射線の光(表)の世界に長く携わってきた。そんな業務のなかで、ラジウム(Ra-226)やセシウム(Cs-137)などの少量の放射線を出す小線源を使用した治療も行ってきた。これは腫瘍に線源を刺入したり、線源を腫瘍に密着させて照射する治療法であり、患者さんにとっては内部被曝を利用した治療法である。

　しかし、2011年の福島原発事故は、放射線の健康被害について根本的な視点から考える機会となった。それは放射線の影(裏)の世界についての考察となる。その考察を通じて突き当たったのは、現在、国際的に放射線防護体系として流布されているICRP(国際放射線防護委員会)の理論は全く科学性がなく、原子力政策を推進するために修飾された疑似科学的な物語であるという事実だ。この事実を改めて知ると、驚愕せざるをえない。本稿では、ICRPの根本的な問題点について簡潔に述べる。

　ICRPが歴史的に果たした役割を図解したものが図１である。　

　ICRPは「知られざる核戦争」の実戦部隊である。「知られざる核戦争」は爆弾を投下するという物理的破壊である核戦争に対して、裏側の「放射線の犠牲者隠し」という内容である「核戦争」を矢ヶ崎が命名したものである。

　核戦略遂行や原子力発電により命と環境が被害を受ける。これを見えなくするためにICRPという組織が編成され、いわゆるIAEAをはじめとする「国際原子力ムラ」を実施機関とし、人格権破壊の思想と反科学を専制的抑圧的に遂行する。

　木質バイオマス発電とは、山に放置された間伐材など、利用されない木材を燃料に使う火力発電で、太陽光や風力と違って、天候に左右されない再生可能エネルギーとして注目されている。福島県の塙町（はなわまち）で、2013年に持ち上がった木質バイオマス発電所の建設計画は、県内の森林除染で生じた木材を有効活用するとされ、総事業費60億円の半分を福島県の復興基金を使って、2014年後半には稼働する予定だった。

　しかし、福島第一原発事故で、山林にも放射性物質が飛散していることから、塙町の住民らは焼却による健康被害や、放射性物質が濃縮される焼却灰処理の不安を訴え、建設反対運動は町長のリコールにまで発展。計画は白紙撤回された。

　2015年2月13日、福島県郡山市の教職員組合で、鮫川村の指定廃棄物焼却炉の停止を求める仮処分の第4回審尋後、講演学習会「塙町のバイオマス発電との闘い──どの様にして白紙撤回できたか」が行われ、反対運動の先頭に立った、塙町木質バイオマス発電問題連絡会の吉田広明氏と金澤光徳氏が講演を行った。

　「国は、焼却炉建設地の賃貸者12名の同意があるとして、契約書を提出したが、12人の名前はすべて黒塗りになっていた」──。坂本博之弁護士は、今回は裁判官もそれに不服な様子を見せた、と話した。

　鮫川村の指定廃棄物焼却炉とは、環境省が福島県鮫川村青生野地区に建設した実証実験炉である。8000ベクレル／キロ以上の指定廃棄物28トンを含む、総量600トンの放射性廃棄物を焼却するものだが、近隣住民への十分な事前説明がなく、地権者の同意書が偽造されており、さらに稼働した焼却炉がトラブルを起こして爆発、その事故の検証もされていないなど、多くの問題が指摘されている。

　2015年2月13日、福島県鮫川村の指定廃棄物の仮設焼却炉をめぐって、地権者の1人である堀川宗則氏が、操業差し止めを求めた仮処分手続きの4回目の審尋（しんじん）が、福島県郡山市の福島地裁郡山支部で行われ、審尋後に郡山市役所内記者クラブで申し立て者や代理人らが記者会見を行った。

　岩上安身もレギュラーコメンテーターとして出演するテレビ朝日「モーニングバード！」が、3月5日、番組内のコーナー「そもそも総研 たまペディア」の中で、日米合同委員会について取り上げた。

　番組では、テレビ朝日の玉川徹氏が、鳩山由紀夫元総理と、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の著者である矢部宏治氏にインタビュー。一般の国民にはほとんど知られることのない、日米合同委員会の実態に迫った。

　2015年3月12日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発H4タンクエリア外堰の外側で、β線で最大35mSv/hを観測した。3年前にタンクから汚染水が漏洩した箇所だが、それとの関係は調査中でいまだ漏洩の原因は判明していない。

　東日本大震災の発災からまる4年。もう４年も経ってしまったか、と思う気持ちと、この間、とても消化しきれない、あれほどたくさんの出来事が起こってきたのに、まだ４年しか経っていないの？と驚く気持ちとが、同時に湧き起こり、交錯する。具体的に語り出すと時間がいくらあっても足りなくなる。

　2011年の東日本大震災から丸4年がたった、3月11日（水）、福島県双葉郡浪江町「希望の牧場」の吉澤正巳氏が、渋谷ハチ公前で30分の演説を行った。

　「希望の牧場」は福島第一原発から14キロに位置し、原発事故による放射能汚染が続く現在も、避難区域に指定され、居住は許されていない。しかし、政府の避難指示に従わず、吉澤氏は今も、被曝牛を含めた約300頭の牛と共に、「治外法権化」した牧場で暮らしている。

　事故直後、警戒区域となった浪江町では、ほとんどの家畜が放置され、餓死した。国からは、全頭処分を求められたが、牛を見殺しにはできなかった吉澤氏は、被曝した牛たちを「生きた証拠」として研究目的で生かす道を選んだ。

　「原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会」の第3回が3月4日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館にて行われ、静岡大学防災総合センター教授・副センター長の小山真人氏が、「原子力規制―火山影響評価ガイドの問題点から考える」と題して講演を行なった。

　築地市場の移転予定地とされる豊洲新市場の「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」の第6回が、3月9日、築地市場講堂で行なわれた。

　前回の開催が昨年2014年の2月24日で、1年以上ぶりの協議会の開催となった。さらに、今回の第6回の協議会は、昨年12月に開催予定を告知していたものの、開催前日になって急遽、開催延期をした経緯がある。

　「NPO法人 食品と暮らしの安全基金　東京実行委員会」の主催によるシンポジウム「チェルノブイリと福島 甲状腺がん多発と避難問題を考える」が3月2日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて行われた。チェルノブイリ事故により避難した女性が故郷の文化を残し、汚染地に住む人を支援する婦人団体「希望」の代表を務めるタチアナ・アンドロシェンコ女史が講演した。

　2015年3月11日14時46分、東京電力福島第一原子力発電所の免震重要棟緊急時対策室にて、黙祷と役員訓示が行われ、その後役員ぶら下がり取材が行われた。廣瀬直己社長は、安全最優先で、被災者に寄り添い、次の世代へ引き継ぐ復興と廃炉工程に社員の力を合わせることを期待すると鼓舞し、訓示を締めくくった。

　「（基地建設の）容認派は、本当に容認しているわけではなくて、（基地は）無い方がいいと思っています。基地が好きだから容認しているわけじゃありません」

　沖縄取材最終日の3月8日、キャンプ・シュワブのゲート前は、「島ぐるみ」（沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議）バスに乗ってきた市民で溢れた。参加者が、国道に向けて「基地反対」のプラカードを掲げると、素通りする車両が大半だが、中には、手を振ったり、クラクションを鳴らし、呼応する運転手も少なくなかった。ゲート前での座り込み抗議は、すでに240日を超えた。地元にすっかり定着しているように見える。

　新基地建設に伴う埋め立てに着工したい沖縄防衛局は、間もなく、海底ボーリング調査を再開しようとしているが、そもそも、辺野古海上での建設作業は順調に進んでいるのだろうか。

　毎週土曜日は、防衛局の作業が休みのケースが多いといい、海上保安庁のゴムボートも見られない。海上行動を続けるカヌー隊「辺野古ブルー」のメンバーらは、3月7日の土曜日、攻防戦のないチャンスを活用し、作業の進捗状況を確認するために、静かな大浦湾へと漕ぎ出した。中には、ボーリング調査のためのスパッド台船によじ上るメンバーの姿も見られた。

　この日、IWJは、メンバーたちの安全や進行をサポートするための並走船の1隻、「ラブ子」に乗船。船長の北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会）に、防衛局による海上での作業状況や問題点などの解説をお願いした。

※3月10日テキストを追加しました！

　東日本大震災から4年が経つ。ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトのメンバーは、東日本大震災の直後から被災地に入り、現地調査や弁護士による法律相談を継続的に行ってきた。この報告会では、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市で活動したゲストスピーカーたちが、被災地の現状と課題を語った。

　2015年3月6日、東京都渋谷区の渋谷区勤労福祉会館にて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）主催による、「ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト報告会：大震災から4年。私たちに何ができて何ができなかったか。そしていま、私たちにできることは。」が開催された。ゲストスピーカーとして、在間文康弁護士、夢ネット大船渡理事長の岩城恭治氏、瀧上明弁護士、小口幸人弁護士、報告者として吉田悌一郎弁護士が登壇した。

 　「誰かが責任を持って一元的に管理しないと、今後40年も続く廃炉作業はできない」──。福島第一原発の労働実態に詳しい東京大学教授の縄田和満氏は、このように危機感を表明した。

　2015年3月5日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、超党派の国会議員によって構成される、原発ゼロの会の主催で、「福島第一原発における労働災害に関するヒアリング」が行われた。東京大学教授の縄田和満氏が原発作業員の重層下請け構造の問題点について、さまざまデータを提示して説明し、東京電力、厚生労働省、資源エネルギー庁などの担当者らが参加した。

　縄田氏は、長年、原発で請負労働者が使われて来た理由は、労働規制や使用者責任を回避ができるからだとし、特に、請負労働者の被曝が、電力会社の社員の何倍にもなることを問題視。安倍総理の標榜する「同一労働、同一待遇」は、原発下請け労働者にこそ適用すべきだと主張し、このように訴えた。

　大阪府熊取町にある京都大学原子炉実験所で、2015年2月27日、1980年から行われている自主講座「原子力安全問題ゼミ」の111回目があり、この3月に定年退職を迎える京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力廃絶への道程」との演題で、退職前の最終講義を行った。

　小出氏は、原子力の安全性に長年警告を発し続けてきた「京大熊取6人衆」と呼ばれる学者グループの1人。この日の講義では、原発再稼働の阻止が難しくなりそうな気配を憂い、「私の現役中に、原子力を廃絶できなかったことが無念」と何度か口にするも、自分の信念を曲げずに、原子力利用のリスクに関する研究に精一杯取り組んできた学者としてマイクに向かう姿からは、清々しさが伝わってきた。

　原子力の危険性を従来以上に強く訴える、この日の講義は多角的だった。4年前に起きた福島第一原発事故が、いかに過酷なものであったかを、広島に投下した原発の脅威と比較しながら解説する場面では、「政府は、国民を（必要のある人間以外は立ち入れない）放射線管理区域に捨てたようなもの」との発言も飛び出した。