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　いつもIWJをご覧いただき、ありがとうございます。

　2月21日、IWJ代表・岩上安身が取材先の北海道・帯広で倒れて以降、皆さんにはご心配、ご迷惑をおかけしています。「冠攣縮性狭心症（かんれんしゅくせいきょうしんしょう）」の発作でした。今（2月25日現在）はまだ、自宅で静養を続けています。

　ハードワークが災いしましたが、次から次へと重大ニュースが降りかかり、なかなかペースダウンできる状況ではありませんでした。今後はもっと身体に気を使うよう、本人だけでなく、スタッフ全員が心がけて健康管理に努めていきたいと思います。暗いニュースが続き、皆さんもなかなか心を休めることができないかと思います。

　公益社団法人・自由報道協会に所属する元週刊朝日編集長の山口一臣氏、週刊金曜日編集部の伊田浩之氏らが企画したトークイベント「検証！日本人人質事件」が2月18日、東京・新宿のネイキッドロフトで行なわれた。

　イベントには、元自民党参議院議員会長の村上正邦氏、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表が登壇した。

　2015年2月25日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発のC、K排水路から汚染水が海洋漏洩したことについて、田中委員長は、海水分析結果に大きな変化がないことなどから、現時点で大きな影響はないとの考えを示した。

　「日本文化チャンネル桜」の水島総社長と外交評論家の加瀬英明氏は2月23日、「朝日新聞の虚報により名誉と信用を毀損された」として、8749名が原告となり、先月1月26日に東京地裁に提訴した裁判についての記者会見を日本外国特派員協会で行なった。 　会見で水島氏は、訴訟の原告が「右翼」ではなく、「ごく普通の日本国民」だと主張。

　質疑応答では、海外メディアが、朝日新聞報道は海外ではポジティブに見られていることを指摘する一幕があった。これに対し加瀬氏は、「ここのジャーナリストの方が、日本について、まったく無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている」と反論し、水島氏も「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた、そういった報道しかしていない」と、日本から発信する海外メディアの報道姿勢を強く批判した。

　2月23日午後8時頃、那覇地検は、沖縄平和運動センターの山城博治氏と宮古島市に住む谷本大岳（だいがく）さんを釈放した。刑事特別法違反の容疑で逮捕、送検されていた2人の供述をもとに、「勾留する理由なし」との判断を下したと見られる。

　不当逮捕を主張していた山城氏らの解放に、連日、名護署前で解放を求めてきた市民は、歓声を上げて喜んだ。しかし、山城氏がぶらさがり会見の中で「怪訝に思う」とコメントしていたように、県警が最後まで、2人に逮捕状を見せなかったことは理解しがたい。

　翌24日、IWJは弁護団の三宅俊司弁護士に改めて話を聞いた。

 　「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。

　税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。

　2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。

　フリーランス記者ら43人が提訴した「秘密保護法違憲訴訟」をめぐり、2月16日、原告側が集会を開いた。原告は、フリーランスの記者や編集者・カメラマンなどで構成されている。

　那覇地検は、2月23日夜8時頃、刑事特別法違反の容疑で逮捕していた、沖縄平和運動センターの山城博治（やましろ ひろじ）氏と男性1名を、立て続けに釈放した。山城氏らが名護署前に姿を見せると、解放を求め、抗議の声を上げていた市民から歓声の声があがった。

　山城氏は、急遽、名護署前で行われたぶらさがり会見に応じ、記者からの相次ぐ質問に答えた。身柄確保から釈放にいたるまでの一部始終が語られ、山城氏が主張する「不当逮捕」の全容が明らかになった。

　脱原発の広場として、2011年9月11日に設置された経産省前テント。このテントをめぐり、国は、テントの撤去、土地明け渡しなどを求めて東京地裁に提訴し、テントで反原発運動を行なっている市民2名に、1000万円の損害金を請求している。

　2月26日の判決を間近に控えた2月23日（月）、テント前広場で原告らが記者会見を行なった。

　「政治とカネ」の問題を追及されていた西川公也農水相は2015年2月23日、安倍総理に対し辞意を表明。後任に指名された林芳正前農水相は同日夜20時、農水省で就任会見を行った。

　「農林水産業の成長産業化」「攻めの農林水産業」を掲げた林大臣は、大詰めを迎えたTPP交渉について「衆参両院の農林水産委員会の決議（国会決議）がしっかり守られたと評価されるように全力で取り組んでいきたい」と述べた。

　2015年2月23日（月）17時30分から、東京電力定例記者会見が開かれた。福島第一原発の側溝排水路の連続放射線モニタが高高警報を発し、全ベータ5000～7000Bq/Lの汚染水が港湾内へ流出した。現在、流出は止まったが、流出源はまだ分かっていない。

　本日（2月23日）午後、米軍に身柄を拘束され、沖縄県警に逮捕された山城博治氏らが、名護署から那覇地検に送致された。15時からは、検察による取り調べが行われる。

　沖縄県警は22日、米軍から身柄引き渡しをうけた、沖縄平和運動センターの山城博治氏ら2人を、刑事特別法違反の容疑で逮捕した。基地内に「正当な理由なく進入した」という理由からだ。しかし、沖縄県警が2人に対し、逮捕状を執行したのかは未だ定かではない。

　県警は22日の夜、弁護団に対し、逮捕状を取ったと説明しているというが、2人に接見した弁護士によると、23日午前の時点でも、山城氏ら2人は逮捕状を確認していないという。マスコミに対する県警の説明も二転三転している状態だといい、今回の逮捕の法的根拠のあいまいさが浮き彫りになっている。名護署はIWJの取材に対し、「お答えできない」と一方的に電話を切ったため、事実確認はできなかった。

第7回の続き。第7回はこちらからどうぞ→山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第七章「『自衛のための戦争』とは何か？」（IWJウィークリー36号より） 2015.2.21

　戦争は国家の運命を賭けた武力闘争です。国家の生滅にかかわる重大事ですから、いったん戦争を始めたからには、絶対に負けるわけにはいきません。戦争に勝つために、敵国に対して、銃撃戦や空爆などの激しい武力攻撃を加えます。兵隊たちは死にものぐるいで戦います。

　戦場では現実にたくさんの兵隊が戦死したり負傷したりするのです。

　兵隊だけではありません。武器を持たない一般民衆も、砲撃や空爆の巻き添えになって、ケガをしたり殺されたりします。軍事施設だけでなく、学校や、病院や、民家までもが破壊されてしまいます。

　戦争は、一方が戦勝国に、もう一方が敗戦国になるまで続きます。勝ち負けのつかない戦争は、延々と続いてしまうのです。

　米ハーバード大学は、ネオニコチノイド系農薬を蜜蜂に与えると、冬に「蜂群崩壊症候群（CCD）」によく似た現象が起こることを2月16日までに実験で突き止めた。米国と日本を除く先進国ではすでに、多くがこの農薬の使用・販売を禁止している。

　蜂群崩壊症候群（ほうぐんほうかいしょうこうぐん）とは、蜜蜂が大量に失踪、消滅してしまう現象で、1990年半ばから欧米や米国で被害が確認されて以来、インドや台湾、ブラジル、オーストラリアなど、全世界に広がっている。コロニーから若い働き蜂がほぼいなくなるにも関わらず、コロニーの周囲には死んだ蜂がほとんど見られないのが特徴だ。

　日本は、いまだ米軍の占領下なのか。2015年2月22日朝、沖縄県名護市のキャンプシュワブのゲート前で、安倍政権による辺野古埋立て強行に反対する市民ら2人を、米軍が拘束、連行した。

　抗議行動の現場責任者をしている沖縄平和運動センターの山城博治議長が、米軍が引いた境界線から（市民が）外に出るよう呼びかけているところを、米軍の憲兵隊約30名に足をつかまれ、手錠をかけられ連行されたという。山城氏ら2人の身柄は米軍から警察に移されており、報道によれば、警察は基地への立ち入りを禁じた刑事特別法の疑いで事情を聴いている。

　「国境の守りを固め　安心・安全・島の活性！」、「神高い島　軍隊はいらない！」

　町内のいたるところには、賛成と反対ののぼりが対立するように立ち並んでいる。

　2015年2月22日、日本最西端に位置する沖縄県与那国町では、陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票の投開票日を迎える。

　現職の西川公也農水相は過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。自民党を支持してきた農家がなぜ今、安倍政権によって「殺され」ようとしているのか——。

　2月22日に会員限定配信いたしました。ご視聴、ありがとうございました。サポート会員の方は、お見逃しでも当記事からいつでもご覧いただけます。是非、ご覧ください！

　農協改革の政府案をのんだJA全中だが、これからも農家への「攻撃」は続く。一体それはなぜなのか？ 講演では、今世界で起きている様々な事象を紐解き、その謎の答えを明らかにしています。ぜひ、会員となってご覧下さい！

　なぜ、JAは解体されようとしているのか──。岩上安身は、このように問いかけ、「衆院選でも参院選でもJAは安倍政権を応援したのに、その安倍政権に殺される。その理由は、安倍政権を分析してもわからない。なぜなら、JA解体の意思はワシントンD.C.、ウォール街にあるからだ」と語った。

　北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

　放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

　2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第六章「イラク戦争は侵略戦争か？」（IWJウィークリー35号より） 2015.2.20

第6回の続き。
第6回はこちらからどうぞ→

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第六章「イラク戦争は侵略戦争か？」（IWJウィークリー35号より） 2015.2.20

◆第七章 「自衛のための戦争」とは何か？◆

　前章で見たとおり、不戦条約は「国家政策の手段としての戦争」を禁じる条約です。この条約の締結国が「国家政策の手段としての戦争」を始めたら、その戦争は「侵略戦争」とみなされます。国際社会は侵略国を非難し、侵略国は国際世論の批判を受けることになります。

　しかしながら、国際社会、国際世論が、認める戦争というものがあります。

　それは「自衛のための戦争」です。

　ケンカにおいても、相手になぐられたら、自らを守るためになぐり返すことがあります。これはしかたのない行動だと考える人が多いでしょう。国と国のあいだでも同じような考え方があります。不法な武力攻撃をしかけられたら、それに対して武力によって応戦することは認められるという考え方です。

　「ジャーナリストが何人殺されようと、残った誰かが記録して、必ず世界に伝える。全てのジャーナリストの口を塞ぐことはできない。どんな強大な力を持った存在であっても、きっと誰かが立ち向かっていくだろう」

　後藤健二氏がイスラム国の人質となり、殺害された事件を受けて、戦場を取材してきたフリーのジャーナリストらが2月17日、後藤氏の行為に対して持ち上がった自己責任論によって、ジャーナリズムが萎縮していることに危機感を示し、情報の重要性を改めて考えるシンポジウムを開催。戦場取材の経験や意義を語った。