コンテンツ種別: テキスト

　「この安保法制が文字通り『戦争法案』でないことを天下に示さなければならない」――

　安保法制に自分は反対票を投じたものの、可決したからにはこれが定着し、野党の言う「戦争法案」などではなく、平和と安全の法制であることを示さなければならない、という意味のツイートである。

　きっかけは、ツイッター上での長島議員との直接とのやりとりだった。

　原子力規制庁の研修用資料が大量に流出した問題について、田中委員長は出たからといって別に困ることではないからいいと思う、それを公開する不埒な人間がいるほうが問題だと見解を述べた。尚、この問題は規制庁内部等で調査中だと昨日の規制庁定例ブリーフィングで説明があった。

　安保法制への国民的な関心の高まりの裏で、ひっそりと隠され、しかし着実に施行へ向けて進められてきた、「マイナンバー法」こと「社会保障・税番号制度法」。

　いよいよ2015年10月中旬より、各世帯に宛ててマイナンバーの「通知カード」が送られてくる。メリットや安全性が強調されるマイナンバーだが、政府の言う「安全」は、本当に信頼して良いのだろうか？

　講演会場はたいへんな熱気につつまれていた。会場は立錐の余地もなく、立ち見の客であふれている。

　安全保障関連法の成立から約1週間後の2015年9月26日、東京都内で開かれた上智大学教授の中野晃一氏の講演会。

　冒頭、立ち見が出るほど盛況な客席に目をやった中野氏は、「これは、今の日本の状況が、それだけ悪いことの現れでもある」と苦笑した。そして、「（安保法が成立し）今は、かなり絶望的な状況であることを認めねばならないが、一方では、形容しがたい希望が自分の中に宿っている。みなさんも、そうではないか」と集まった市民らに呼びかけた。

　「マイナンバーは、自分だけの番号。自分専用の番号で、いろいろ便利になっていく！」

　内閣府によるマスコット「マイナちゃん」と有名タレントが、マイナンバーの通知開始を知らせるテレビCMを目にしたことのある人も多いことでしょう。

　「安保法制は、安倍政権を倒せば廃止にできる。だが、国際協定のTPPは、政権が変わっても破棄できないのだ」──。民主党の篠原孝衆議院議員は、TPPは安保法制以上に危険だと警鐘を鳴らした。

　2015年9月29日、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「国会決議破りのTPP『合意』は許さない！9・29緊急国会行動」が、東京・永田町の衆議院第二議員会館前で行われた。アトランタで行われているTPP閣僚会合を見据えて、国会議員や市民、農業や医療の関係者ら約30名が順番にスピーチを行い、3時間にわたってTPPの危険性を多角的にアピールし、強く反対を訴えた。

　2011年3月11日に発災した福島第一原発事故から４年半が過ぎた。時間の経過とともに、事故当初は東京都内にも散見されたホットスポットは、今ではすっかりなくなったように思われている。しかし、今、東京は本当に安全な場所なのか。

　2015年10月2日（金）、午前10時より、足立区職員により区内で放射性物質の計測が行われた。放射線計測をしている市民から高線量地点の通報があったため、通報者本人の立ち会いのもと計測と除染がおこなわれることになったのである。IWJは、通報者本人から前夜に急な連絡を受けて翌朝、現地に急行した。

　「来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治は、終わりにさせなければなりません！」

　高校生による団体T-ns SOWLの中心メンバーであるタクヤさんが、サウンドカーの上から呼びかけると、デモの参加者から大きな歓声が上がった。

　建屋地下に流入する地下水の水位を下げるため、サブドレンに加え地下水ドレンと呼ぶ井戸からの汲み上げがはじまった。両者は同一タンクに溜め、浄化、分析後、海洋に放水する。

　「原発推進街宣」に託つけたヘイト街宣が行われた。が、必死のヘイトスピーチも虚しく、ヘイト街宣はすべてカウンターの「ノイズ」にかき消され、ヘイト団体は約2時間後、現場を立ち去った。

　2015年10月4日、経産省前テントひろばに「突撃」すると予告した、ヘイト団体「新社会運動」代表の桜田修成氏（本名・桜田修）らは15時頃、経産省の道路を挟んで向かい側にある財務省前に現れた。桜田氏は今年5月にも経産省前テントを襲撃し、脱原発テント側の男性に暴行を働いた容疑で現行犯逮捕されている。

　懸念されていた中国株バブルが崩壊した。

　2015年9月末、「世界をけん引してきた中国景気が減速している」との投資家の懸念が強まり、日本の株式市場も大幅に続落した。日本の貿易相手国の第一位は、中国である。中国経済の景気が冷え込めば、中国向けの輸出が滞る。まさに「中国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言えるほど日本は中国に経済的に依存している。

　条文「辺野古が唯一の選択肢」が国防権限法案から削除――

　これはまさに、翁長雄志・沖縄県知事らが、2015年5月31日から6月3日に行なった、米国でのロビー活動の成果だった。

　2015年10月１日18時、大阪市北区のリーガロイヤルホテル。国政新党「おおさか維新の会」結成の記者会見で、大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長は、袂を分かつことになった「維新の党」を徹底批判した。

　「維新の党といろいろありまして…」と切り出した橋下氏は、「偽者の維新になってしまいましたから、本物の維新を作る必要があります」と強調。「徹底した改革をおこなっていく」「国会議員を集めにかかりますので、維新の党の国会議員とは激しい政治闘争になるかと思います」と宣言したのだ。

　「これは個人の尊厳、人間の尊厳を求める闘いだ！」

　上智大学教授である中野晃一氏が、壇上から参加者に向かって訴えかけると、会場は破れんばかりの拍手と歓声に包まれた。

　「日米両政府と180万人の県民が闘いは、誰が見ても、沖縄に勝ち目がない。しかしながら、私たちは27年間、米軍の施政下で、無国籍の人間として人権を蹂躙された時代を生きてきた。そして、その中で小さな島ながら、一つ一つ闘って、人権を積み上げてきた強さがあります」

　沖縄県の民意を踏みにじる形で辺野古新基地建設を進める日本政府の行為は人権問題にあたるとして、スイス・ジュネーブにある国連本部で演説を行なった沖縄県の翁長雄志知事が、帰国直後の2015年9月24日、東京・外国特派員協会で記者会見を行なった。

　元陸上自衛隊レンジャー隊員である井筒高雄氏と元首相で民主党・衆議院議員の菅直人氏が、安保法制と原発再稼動の問題点について2015年9月7日に都内で講演・報告を行った。

　海側遮水壁の閉塞工事が進んだことにより、地下水ドレンの水位が上昇していることでデータから明らかになった。閉塞前は水位上昇はなく、地下水が港湾へ流出し続けていたことがデータから明らかになった。

　「言うこと」「言うこと」「言うこと」「聞かせる番だ、俺たちが！」

　SEALDsの中心メンバーでラッパーのU.C.D.と、同じくラッパーのATSが、「言うこと聞かせる番だ、俺たちが！」とコールを叫ぶと、会場に詰めかけた参加者がそれに応えて大合唱となった。「主権在民」を訴えたこのコールが、多くの人々の間で共鳴し、浸透していることを示した一場面だった。

　2015年9月8日（火）、参議院議院会館講堂にて安保法制に抗するシンポジウムが開かれた。登壇者はイラク政治・現代中東政治の専門家で千葉大学教授である酒井啓子氏、主催団体新外交イニシアティブの評議員で元内閣官房副長官補である柳澤協二氏、政治学が専門で法政大学教授である山口二郎氏の3名。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。