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　「この公聴会は単なるセレモニーなのですか」──参議院平和安全特別委員会が、安保法案への有識者の見解を聞くため、2015年9月16日に横浜で開催した地方公聴会で、鴻池祥肇委員長に対して、こう迫った公述人が弁護士の水上貴央氏である。

　水上氏のこの発言と、安保法案の欠陥部分への指摘は多くの注目を集めた。にもかかわらず、特別委員会への公聴会の内容報告は省略され、9月17日、与党議員らが『人間かまくら』を作って鴻池委員長を囲い込み、混乱の中で強行採決が行われた。

　「貧困は手当が早ければ早いほど抜け出しやすい。フードバンクを自立のための踏み台にしてください」――。

　2015年9月11日に川崎市中原市民会館において「フードバンクかわさき講演会 その2」が開催された。講演したフードバンクかわさきの代表・高橋実生（たかはし みお）さんは、自身のDVに遭った経験などもまじえ、日本の「貧困」の実態と、貧困層に無償で食料などを支援するフードバンクかわさきの活動を紹介した。

　参議院で安保法制がまさに強行「採決」されようとしていた9月なかば、国会前抗議の最前列で常に存在感をしめしていた「自由と平和のための東京藝術大学有志の会」。同会は2015年10月14日、東京藝術大学上野キャンパスで旗揚げ集会を行った。

　馳浩文科大臣は議員時代の2008年、産経新聞社の論壇誌『正論』6月号で、現文科副大臣の義家弘介氏と対談。「殴ったことがなかったかと言えば、必ずしもそういうわけでもない」「1週間に1本ぐらいは竹刀が折れていました」などと述べた。教員時代の体罰を容認しているかのようなこの発言に、今、ネットを中心に問題視する声があがっている。

　「日本の民主主義ということに対して、国民全体が考えるようなものになればいいなと思っています」。翁長雄志沖縄県知事は2015年10月13日、仲井眞弘多前知事による辺野古の埋め立て承認に「法的瑕疵」があるとして、その取り消しを発表。知事就任から約10ヶ月、初めて、基地建設の直接的な阻止行動に踏み切った。

　埋め立て承認の取り消しとはつまり、政府が辺野古移設の工事を進める「法的根拠」を失うということだ。しかし政府は、沖縄県に真っ向から対立して工事を進める強気の姿勢を崩さない。

　港湾内の海底部分の海水をサンプリング、分析することが分かった。通常の海水サンプリング分析は表層部分のみを分析して、海への影響は少ないと発表している。海の中層や海底部分のサンプリング分析は、一年近く行っていない。

　「戦争法の強行は阻止できなかったが、この法案が憲法違反であることに変わりはない。憲法９条は大きな痛手を負ったがどっこい生きている。９条が生きている限りこの悪法は憲法違反そのものだ。今、60年安保の後のような挫折感はない」——。

　SEALDsと共に国会前抗議を主催し、安保法制反対の市民運動を盛り上げてきた「解釈で憲法９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏は、廃案へ向けての意気込みを語った。

　2015年10月8日に同会主催の行動集会が開かれ、挨拶を行った高田氏のほか、民主党の福山哲郎議員や、SEALDsのメンバー、専門家らがマイクを握り、世代や立場を越えて安保法制反対を共有し、これからも運動を続けていくことを確認した。集会には、主催者発表で1750人の市民が集まった。

　前ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏、上智大学教授の中野晃一氏、元最高裁判事の濱田邦夫氏というそうそうたる顔ぶれが、日本の言論の自由の「惨状」を指摘した。

　ヒューマンライツ・ナウが2015年10月9日に主宰したトークイベント「海外から見た日本の言論の自由」で最初に登壇したファクラー氏（現・財団法人日本再建イニシアティブジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員）は、日本の大手メディア、とくに新聞社の現状について、報道内容の「自粛」について言及した。

　議事録が「改竄」された。虚構の事実が勝手に付け加えられたことで、安保法案は晴れて、正しいプロセスを踏んで採決された、ということにされた。嘘と恥とデタラメの上塗りである。

　2015年9月17日の参院特別委で、委員でもない与党議員や秘書らが委員会室に「乱入」し、速記停止中に鴻池委員長を「人間かまくら」で取り囲んだ。委員会室は抵抗する野党議員と強行採決したい与党議員のもみ合いで大混乱に陥った。

　「TPPは私たちの生活を豊かにする」「私たちにチャンスをもたらす」――。安倍総理は、TPPの「大筋合意」が発表された翌日、2015年10月6日に記者会見を開き、美辞麗句を並べた。この日の夕方、官邸前で行われたTPP反対の抗議行動でマイクを握った共産党の小池晃議員は、「軍事的に米国の属国にするのが戦争法案だとすれば、経済的に米国の属国にしまうのがTPPだ」と厳しく批判した。

　「だいたい大筋合意と言うが、ドアのノブに手をかけてちょっとまわしたくらいの話。いよいよこれからが本番です。決してあきらめてはいけない。

　「自由で、平和な美しい日本を守ろう！　抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。第二次世界大戦終戦後70年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大きく傷つけてはならない。この抵抗勢力が辿っている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！」（濱田邦夫氏マニフェストより）

　「抵抗勢力とは、ずばり、安倍さんですか？」。

　そう尋ねる岩上安身に元最高裁判事の濱田邦夫氏は、「安倍さんと、彼の独裁を許す自公の政治家、御用学者、『今は亡き』内閣法制局、そして、安倍さんと幻想を共有する人々です」と答えた。

　ついに始まった共通番号（マイナンバー）制度。2015年10月5日から国民ひとりひとりに番号が振りわけられ、2016年1月には本格的な利用が始まる。

　政府はマイナンバーを「税と社会保障に使用する」と説明しているが、番号制を導入している米国や韓国では個人番号の流出、悪用が多発しており、日本もまた、同様の事件・事故が発生する可能性が指摘されている。また、国民一人ひとりを監視する「管理国家」へと歩を進めるのではないかといった懸念も根強い。

　マスメディアでは、福島第一原発事故で避難していた住民たちの帰還と、「復興」への動きが報じられているが、現実はどうなっているのだろうか。ジャーナリストの木野龍逸氏は、「福島第一原発事故の被害状況を把握する研究調査は、本来は国が行うべきだが、誰も手をつけていないのが現状だ。そして、問題を先送りした影響は市民に回ってくる」と指摘した。

　2015年9月30日、東京都文京区の区民施設アカデミー茗台で、放射線被ばくを学習する会主催による「第24回被ばく学習会：東電はいったい何をしているのだ！ ～廃炉の現実と復興加速化」が開催された。

　「国が進める帰還政策は、放射線量の高いところで我慢して暮らせ、というもの。人権侵害であり、民意無視。今回の安保法案の成立と同根だ」──。武藤類子氏は、このように指摘した。

　福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」と指定された地域が、2014年12月、年間20ミリシーベルト超の基準を下回ったとして指定解除された件で、福島県南相馬市の住民ら808人が、解除の取り消しと1人あたり10万円の損害賠償を国に求める訴訟を起こした。その第1回口頭弁論が、2015年9月28日に東京地方裁判所で行われた。

　2015年10月6日、「TPP合意　環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定（TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。

　民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日、「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”――アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。

　「これだけの人が行方不明になり、かけがえのない人生が失われた。単に誰々が帰ってきたらいい、ということだけではない。不幸な人生を余儀なくされた、北朝鮮にいる何百人という方たち、日本にいるその家族たちの思いを代弁して、広く国民世論に訴えかけていきたい」──。

　日本共産党が今、にわかに大きな注目を集めている。

　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が「可決・成立」した9月19日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見を開き、『野党5党1会派』（民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ）の結束を呼びかけ、「国民連合政府」の結成を呼びかけた。

　「あのような混乱の中に（まっとうな）『採決』はないと判断した、大勢の国民有志が、私たちに賛同してくれた」──。

　こう語るのは、東京大学名誉教授の醍醐聰氏である。NHKによる生中継もあり、世間の関心を大いに集めた、2015年9月17日の参院特別委員会で採決時の大混乱。醍醐氏らは、あの状況で「採決」がなされたとは到底言えず、安保関連法案が「可決」されたことにもならないと主張、同法案の審議再開を求めている。

　土壌の凍結施工による陸側遮水壁の凍結試験は、サブドレン等の運用による地下水位、建屋地下滞留水水位の制御手法を検討するため、事実上現状のままで終わることが分かった。本格的な凍結の開始は規制庁の検討会にて議論され、その結果待ちの状態である。

　歴史的な大幅譲歩となった「大筋合意」。ふたを開けてみれば、例えば自民党が守ると国民に約束してきた「聖域（農産品重要5品目）」を見ても、牛肉の関税が38.5％から16年目に9％まで下がり、豚肉も高級品は4.3％から10年目からはゼロになる。さらに農林水産省は8日、この「聖域」以外の農産物数百項目についても、関税撤廃することを突然発表。農家にとってはまさに「青天の霹靂」だ。