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　2015年年9月14日（月）17時30分から東京電力定例記者会見が行われた。汚染水対策として始まったサブドレン運用に加え、海側遮水壁の閉塞、K排水路の出口付け替え等の対策による港湾内への影響を見るため、海洋モニタリングを強化することが分かった。

　「五分五分の戦いになる。梅津候補がかなり追い上げているらしい。結果が出るのは23時頃になるだろう」

　2015年9月13日、山形市長選挙の投票日。開票結果を待つ梅津庸成（うめつようせい）候補（民主・共産・生活・社民推薦）の選挙事務所の取材に集まった記者達の間で、そんな会話が交わされていた。はたして、実際にその通りの結果となった。

　「連日（国会を）囲んでやりましょうよ。そう簡単には通させないですよ。連日、連日、足を運んで声をあげていきましょう！」

　1万人を集めた2015年9月11日の国会前で、SEALDsの奥田愛基さんが呼びかけた。

　安倍総理は今月26日、国連総会出席のために渡米する。事実上の会期末となるのは25日だが、21日からは3連休を挟む。反対運動の盛り上がりを恐れる政府与党は18日までに強行採決に踏み切ると見られており、今週がその最後の山場。

　未来のことを考えると、この法案は恐怖でしかない――。将来のある若者の、切実な思いである。

　高校生で構成される「T-ns SOWL（ティーンズ ソウル=Teens Stand up to Oppose War Law）」のメンバー・あいねさんは、2015年9月11日、安保法案に反対する国会前抗議（主催：SEALDs）でマイクをとり、安保法案について、「何十年先も続く法案」であると述べ、将来に禍根を残す可能性を指摘した。

　「今の近隣諸国との関係性も変化しているはずだし、安倍首相よりも酷いファシズムも現れるかもしれない。そのとき、この法案には“歯止め”が存在しないため、いつでも政権が暴走できる仕組みになっている。戦争になってもおかしくない」

　政府与党は参院で審議中の安全保障関連法案について、16日に神奈川県で公聴会を開くこと決定。強行採決に踏み切る姿勢を見せている安倍政権に対し、2015年9月11日、1万人の市民が国会前に集まり怒りの声をあげた。

　自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs」に触発されて立ち上がった、安保法案に反対する「ママの会」から池田亮子さんがスピーチ。今までに40もの「ママの会」が全国各地で誕生しといい、池田さんは「ママたちの中でも革命は起きています！」と訴えた。

　普段、NGOの女性団体で仕事をしているという池田さんは、戦前に参政権を持てなかった女性たちに思いを馳せる。

　「自衛隊の命に関して、どのくらいの重さを感じているのか？」

　「各級の指揮官が責任をもって、自衛隊を運営しているということでございます」――。

　安保法制の強行採決の色を強める参議院審議で、山本太郎議員は2015年9月4日、中谷元防衛大臣に、自衛隊の海外派遣を拡大する際の「覚悟」を問い詰めた。

　「実際に中東で活動してきた日本人の実感として、中東で日本人や日本企業を守ってきたのは自衛隊でもなければ、米軍でもない。日本国憲法だ」──。

　2015年9月4日、東京都千代田区の参議院議員会館で、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第16回）「戦争法案で日本・中東関係はどうなるか」が開催された。

　基調講演を行った、千葉大学教授で日本中東学会会長の栗田禎子氏は、「日本と中東の関係を考えると、安保法案に対して反対の声を上げざるを得ない。政府に批判的な人だけでなく、政府の中東外交の先頭に立ってきた人も反対している。この法案が通れば、日本・中東関係に未来はない」と危機感をあらわにした。

　「安倍家の墓地があるところで言うのは誠に恐縮ですが、政権交代しないとマズいと思います」――。

　2015年9月5日（土）14時より、山口県長門市にある「ラポールゆや」にて、慶應義塾大学名誉教授で弁護士の小林節氏が、新安保法制に反対する講演会をおこなった。客席500人の会場は満席となり、通路には立ち見客もあふれた。

　与野党推薦候補が対決する「山形市長選（2015年9月13日投開票）」が、安保法制をゴシ押しする安倍政権に対する審判を問う”天下分け目の決戦（地方選挙）”になっている。自公推薦の元経産官僚・佐藤孝弘氏（39）と、野党4党（民主・共産・生活・社民）推薦の元防衛官僚・梅津庸成氏（48）が激突し、安保法制の強行採決を間近に控える13日に投開票が行われるためだ。

• 「地方から狼煙を上げる！」――安保法制を強引に推し進めようとする安倍政権への審判となるか――山形市長選挙投票日前日ルポ 2015.9.12

　山形市は遠藤利明・五輪担当大臣（山形1区）の地元。「東京財団研究員だった佐藤氏を引っ張ってきたのは遠藤大臣」（県政関係者）で、遠藤氏は自らの直系候補の街頭演説や個人演説会でマイクを握って支持を訴えている。

　一方の梅津氏は、安保法制審議の潮目を変えた憲法学者のひとり、小林節・慶応大学名誉教授の教え子。

　小林氏は「政治は、権力を用いて最大多数の人々の幸福を増進する業ですが、貴君こそ、その地位にふさわしいと私は確信しています」との激励のメッセージを寄せ、告示前から応援に駆けつけ、告示日後の7日にも山形入り、こんな応援演説をした。

• 【強行採決目前！】安保法制「天下分け目の戦い」投票日迫る山形市長選、与党推薦候補とオール野党の一騎打ち！ 2015.9.12

　「これは天から与えられた運だ」——。豪雨のため東京に戻れなくなってしまった小林節・慶応大学名誉教授は、そう語ったという。

　2015年9月10日、山形を記録的豪雨が襲い、山形新幹線はもちろんのこと、高速、一般道などの山形県外に出るための交通手段が絶たれてしまった。野党4党（民主・共産・生活・社民）の推薦を受けて山形市長選挙に立候補した梅津庸成候補の応援のために、7日に山形入りした小林氏は、10日には東京に戻る予定でいた。安保法制をめぐり参議院が開催する15日の中央公聴会に出席することが決まっており、その打ち合わせを行う必要があったからだ。

　しかし10日の豪雨により、結局12日の午前中まで山形市にとどまり、梅津候補の応援演説を続けることとなった。小林氏はそこで、安保法制の採決を乱暴なやり方で強引に推し進めようとす安倍政権に対し、「地方から狼煙を上げなければならない」と強い口調で訴えた。

　「『公明党議員が悪いことはしないだろう』という信頼感のようなものがありました」――。

　安保関連法案の危険性に気づき、創価学会員としてひとり立ち上がった、愛知県在住の天野達志さん。

　公明党に不信感を抱くたびに、周囲からは「自民党が暴走するところを公明党が引き止めている」「公明党がいなければもっと酷いことになっている」と諭され、納得してきた。しかし天野さんは今回、集団的自衛権の行使を含む安保法案に対して、多くの学者が「違憲」だと指摘したことで「洗脳」が解けたという。

　1959年に最高裁判決が下された砂川事件。その判決を集団的自衛権行使容認の根拠とする政府・与党の主張は、複数の点で無理がある──。このように批判する集会が、2015年9月4日、東京都内で開かれた。

　マイクを握ったのは、砂川事件の弁護団に加わっていた弁護士らで、彼らは9月10日に刊行される『砂川判決と戦争法案』（旬報社）の著者でもある。砂川裁判の争点は、あくまで、「米軍の日本駐留は憲法9条に照らして許されるか」にあったと指摘し、「あの判決は、『日本は防衛面で余力があるから、他国に力を貸す集団的な安全保障行動に出ていい』とは、ひと言も言っていない」と力説した。

　早稲田大学は、歴史の長さと学生数の多さから、政界、財界、ビジネス界、マスコミ界、多方面にOBを輩出してきたが、中でも「マスコミ界」に卒業生が多いと言われる。「マスコミ界で石を投げると、ワセダに当たる」と言われるほどだという。これは、創立者の大隈重信が、明治14年の政変で下野して以来、「学の独立」「在野精神」を掲げ、言論界に多くの人材を輩出すべく、尽力してきたからだと言われる。

　そんな早稲田大学で、IWJ代表の岩上安身が、マスコミ界の「体たらく」を厳しく糾弾した。2015年9月6日、早稲田大学で行われた、「早稲田大学から止める！戦争法案 安保関連法案に反対する 早稲田大学全学集会」での一コマだ。

　雨模様となった2015年9月8日の新宿駅西口前、夜6時すぎ。安全保障関連法案に反対する野党や市民グループの代表者らが立つ街宣カーの前には、たくさんの傘の花が咲いた。

　法案に反対する12万人（主催者発表）の市民が国会を囲んだ、8月30日の大規模デモを主催した「総がかり実行委員会」による、その後の波状型抗議行動の一環だ。「戦争法案廃案！安倍政権退陣！9.8新宿駅西口大宣伝」とのタイトルで、民主党代表・岡田克也氏や共産党委員長・志位和夫氏、学生団体SEALDs（シールズ）の奥田愛基氏らが熱弁をふるった。岡田氏は、自公が「9月16日採決」の方針を固めつつあることを踏まえつつ、「これからが本当の闘いだ」と表情を引き締め、2015安保闘争の終盤入りを印象づけた。

　「知性と想像力をもって、はびこる反知性主義に打ち勝つ」――。

　早稲田大学にて、2015年9月6日、「早稲田大学から止める！戦争法案 安保関連法案に反対する 早稲田大学全学集会」が開かれた。

　早稲田大学は、1882年の設立以来、多くのOBを各界に排出してきた。今回の集会にも、学問、芸能、政治、あらゆる方面から早稲田のOBが駆けつけた。

　「この法案は、すべての国民に影響が及び、社会は変わってしまう。その時になって後悔しないように、今、立ち上がろう」──。

　2015年9月8日、横浜市中区において、「安保関連法案に反対するママの会＠神奈川」のアピール行進が行われた。神奈川県内に200名ほどメンバーがいるという神奈川ママの会。台風接近で大雨が降りしきる中、街頭アピールを行い、「与党を説得しよう」と、安保法制反対を訴える請願書を持って、神奈川県議会議員への陳情を行った。

　東日本を北上する台風17号による記録的な豪雨と、台風18号から変わった低気圧による豪雨によって、北関東や東北を主として各地で大きな被害が発生した。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、多くの家屋が飲み込まれた。2015年9月12日18時現在、一連の豪雨による死者は3人、けが人は27人にのぼり、記録的な大水害となった。

　10日の鬼怒川決壊から2日、広い範囲で浸水が続いている常総市では依然として15人が行方不明となっている。警察と消防、それに自衛隊では今も、2000人以上の態勢で捜索・救助活動を続けている。

　「自衛官は憲法99条により、憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。違憲の集団的自衛権行使に基づく命令に、従う義務はない」──。

　2015年9月11日、東京都内で、「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急相談」に関する記者会見が行なわれた。主催する日本労働弁護団と改憲問題対策法律家6団体は、9月12日に東京と北海道で電話相談のホットラインを開設、声をあげにくい現役の自衛官に弁護士が不安や悩みを聞く。また、9月14日の16時30分より、参議院議員会館で院内集会を開催。このホットラインに寄せられた、安保法制に対する自衛官の本当の声を報告する。

　「『アジア、太平洋、あるいはそれを超える地域での”seamless”な協力』――。それは、どこかと言うと、結局『中東』です」

　安倍首相の訴える「自衛隊とアメリカの”seamlessな協力”」のめざすものは、アメリカが中東で行う「テロとの戦い」に、日本も自ら巻き込まれようとする危険なものだ。